株式会社オンワードホールディングス 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オンワードホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オンワードホールディングス(E02521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社オンワードホールディングス
【英訳名】 ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 元 道 宣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 64,878 42,265 248,233
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,206 △1,746 △3,835
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 1,621 △2,417 △52,135
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 959 470 △58,757
純資産額 (百万円) 158,901 81,249 94,036
総資産額 (百万円) 298,844 238,453 234,316
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は
(円) 11.80 △17.90 △383.97
１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.71 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.8 32.5 38.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第73期連結会計年度および第74期第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設等の
営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等により、極めて厳しい
状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが不透明な
状況が続いています。
当社はこのような厳しい経営環境に対応すべく、仕入の抑制や固定費の削減等により、リアル販路の休業に伴う損
失負担の軽減に取り組み、成長販路であるＥコマースについては、直営オンラインストア「オンワード・クローゼッ
ト」のテレビＣＭを放映するなどの広告宣伝を実施したことにより、更なる拡大をはかりました。
また、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイルの３つの領域を柱とする成長戦略の推進と、前連結会計年度より
実施しているグローバル事業構造改革を継続して実施してきました。
以上の結果、連結売上高は 422億65百万円 （前年同期比 34.9％減 ）、連結営業損失は 21億12百万円 （前年同期は営業
利益29億40百万円）、連結経常損失は 17億46百万円 （前年同期は経常利益32億６百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は 24億17百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億21百万円）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく
中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費
およびのれん償却費）を経営指標としています。
なお、当第１四半期連結累計期間のEBITDAは△６億４百万円（前年同期は51億86百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設等の営業休止が長期間にわたったことから、リアル
販路における売上高が大きく減少しました。一方で、外出自粛による巣ごもり消費やインターネット消費の拡大など
の消費行動の変化や広告宣伝の効果もあり、直営オンラインストア「オンワード・クローゼット」を中心としたＥコ
マースの売上高が大きく伸長しました。
また、オンワード商事株式会社においては、法人向けユニフォームの受注拡大に伴い増収となりましたが、国内事
業全体では減収減益となりました。
海外事業は、前連結会計年度に 実施したグローバル事業構造改革による収益改善はみられたものの、世界的な新型
コロナウイルス感染症の影響により、海外事業全体としては減収となりました。
結果として、アパレル事業全体としては減収減益となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕
ライフスタイル関連事業はギフトカタログ事業を行う株式会社大和や、オーガニックヘアケア製品を取り扱う株式
会社KOKOBUYにおいて増収増益となりました。一方で、国内における緊急事態宣言期間の商業施設等の営業休止に伴う
売上高減少の影響が大きく、チャコット株式会社や株式会社クリエイティブヨーコなどで大幅に減収となりました。
結果として、ライフスタイル関連事業としては減収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 41億36百万円増加 し、 2,384億53百万円 と
なりました。これは主に現金及び預金が59億96百万円、商品及び製品が55億６百万円増加、受取手形及び売掛金が64
億14百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ 169億24百万円増加 し、 1,572億４百万円
となりました。これは主に短期借入金が163億44百万円、長期借入金が32億90百万円増加したことによるものです。純
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資産は、前連結会計年度末に比べ 127億87百万円減少 し、 812億49百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純損失24億17百万円、剰余金の配当32億40百万円、会計方針変更による期首剰余金の減少100億11百万円、
その他有価証券評価差額金の増加等28億81百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は 32.5％ となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提
供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステー
クホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映し
ているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために必要
な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２.基本方針実現のための取り組みの具体的な内容
(1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文
化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを
経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げ、その価値の極大化
をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生
産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある
広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化
をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、お
よび経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできまし
た。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査
役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良
好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することが
できると考えています。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる基本方針として「当社の財務および事業の方針の
決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めるとともに、2008年５月29日開催の当社定時株主総会におい
て株主の皆様にご賛同をいただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針決定
が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本
プラン」といいます。）を導入しました。その後、2017年５月25日開催の当社定時株主総会の決議により更新し、
継続してきました。
当社は、本プランを導入以降も、企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組
んできました。また、経営環境の変化および買収防衛策に関する近時の動向、国内外の機関投資家をはじめとする
株主の皆様のご意見、コーポレート・ガバナンスに関する議論の推移等を踏まえ、本プランについて慎重に検討を
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続けてきました。
その結果、当社は、買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、本プランの有効期間が満了する2020
年５月28日開催の第73期定期株主総会の終結の時をもって、本プランを取締役会にて廃止することを決議し、本定
期株主総会終結の時をもって本プランは廃止されました。
なお、本プランの終了後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社
株式の大規模買付行為が行われた場合には、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な
情報の提供を求めていきます。併せて、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の
確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
（４）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
(市場第一部)
社における標準となる株式で
普通株式 157,921,669 157,921,669
名古屋証券取引所 す。なお、単元株式数は、100
株です。
(市場第一部)
計 157,921,669 157,921,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
157,921,669 ― 30,079 ― 51,550
－
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
22,621,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 135,186,300 1,351,863 ―
単元未満株式 普通株式 113,469 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 157,921,669 ― ―
総株主の議決権 ─ 1,351,863 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋三丁
株式会社オンワードホー 22,621,900 ― 22,621,900 14.32
目10番５号
ルディングス
計 ― 22,621,900 ― 22,621,900 14.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,795 34,791
受取手形及び売掛金 25,715 19,301
商品及び製品 35,733 41,239
仕掛品 2,041 1,231
原材料及び貯蔵品 5,448 5,581
その他 9,536 11,259
△488 △490
貸倒引当金
流動資産合計 106,782 112,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,338 23,863
土地 42,082 39,751
14,810 14,391
その他（純額）
有形固定資産合計 83,231 78,006
無形固定資産
のれん 6,127 5,917
6,033 6,239
その他
無形固定資産合計 12,160 12,157
投資その他の資産
投資有価証券 13,340 14,715
退職給付に係る資産 2,704 2,421
繰延税金資産 4,232 6,537
その他 12,169 12,008
△306 △307
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,142 35,374
固定資産合計 127,534 125,538
資産合計 234,316 238,453
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,206 16,678
電子記録債務 13,808 11,260
短期借入金 49,359 65,703
未払法人税等 527 571
賞与引当金 835 1,168
役員賞与引当金 22 32
返品調整引当金 228 213
ポイント引当金 886 1,246
23,868 17,114
その他
流動負債合計 108,743 113,991
固定負債
長期借入金 17,028 20,319
退職給付に係る負債 3,723 3,682
役員退職慰労引当金 233 237
10,550 18,973
その他
固定負債合計 31,536 43,212
負債合計 140,279 157,204
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,043 50,390
利益剰余金 46,338 28,161
△21,437 △21,162
自己株式
株主資本合計 105,023 87,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,581 △2,632
繰延ヘッジ損益 22 17
土地再評価差額金 △9,285 △5,810
為替換算調整勘定 △604 △745
△762 △915
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △15,211 △10,086
新株予約権
484 305
3,740 3,560
非支配株主持分
純資産合計 94,036 81,249
負債純資産合計 234,316 238,453
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 64,878 42,265
33,872 22,993
売上原価
売上総利益 31,005 19,271
販売費及び一般管理費 28,065 21,383
営業利益又は営業損失（△） 2,940 △2,112
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 12 11
受取地代家賃 333 351
446 378
その他
営業外収益合計 806 752
営業外費用
支払利息 95 117
賃貸費用 211 126
持分法による投資損失 85 22
147 120
その他
営業外費用合計 540 386
経常利益又は経常損失（△） 3,206 △1,746
特別利益
－ 1,994
固定資産売却益
特別利益合計 － 1,994
特別損失
臨時休業等による損失 － 2,420
固定資産処分損 － 7
減損損失 26 452
－ 458
投資有価証券評価損
特別損失合計 26 3,340
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,179 △3,092
純損失（△）
法人税等合計 1,360 △851
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,818 △2,241
非支配株主に帰属する四半期純利益 197 176
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,621 △2,417
帰属する当期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,818 △2,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,270 1,949
繰延ヘッジ損益 △86 △4
土地再評価差額金 － 1,064
為替換算調整勘定 485 △143
退職給付に係る調整額 △19 △153
31 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △858 2,712
四半期包括利益 959 470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 762 296
非支配株主に係る四半期包括利益 197 174
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました株式会社オンワードデジタルラボは、重要性が増
したため、連結の範囲に含めています。
なお、変更後の連結子会社の数は77社です。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号 「リー
ス」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な
取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計
上しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が１億58百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が11億57百万円および固定負債の「その他」が90億79百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残
高が100億11百万円減少しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）におい て創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、日本・北米・欧州などにおいて、多くの商業
施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業いたしました。休業期間中に発生した店舗・リゾート施設の固定
費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれ
んの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 ）
減価償却費 1,686 百万円 1,368 百万円
のれん償却額 559 百万円 199 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 3,308 24.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 3,240 24.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
国際財務報告基準を適用している子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用していま
す。これに伴う影響は「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
（注）１ 計上額
関連事業
（国内） （海外） 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
42,254 11,884 54,139 10,738 64,878 － 64,878
(2) セグメント間の内部
314 1,001 1,315 511 1,826 △1,826 －
売上高又は振替高
計 42,568 12,885 55,454 11,250 66,705 △1,826 64,878
セグメント利益又は損失
3,351 △602 2,749 784 3,534 △594 2,940
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △594百万円 には、のれんの償却額 △559百万円 およびセグメント間
取引消去 1,055百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,089百万円 が含まれています。全社
費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
（注）１ 計上額
関連事業
（国内） （海外） 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
23,179 10,713 33,892 8,372 42,265 － 42,265
(2) セグメント間の内部
303 443 747 493 1,240 △1,240 －
売上高又は振替高
計 23,482 11,156 34,639 8,865 43,505 △1,240 42,265
セグメント利益又は損失
△1,699 △527 △2,227 119 △2,107 △4 △2,112
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △４百万円 には、のれんの償却額 △199百万円 およびセグメント間
取引消去 1,203百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,008百万円 が含まれています。全社
費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
11円80銭 △17円90銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 1,621 △2,417
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
1,621 △2,417
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
137,468 135,091
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
11円71銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
1,002 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
ワードホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2020年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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