株式会社ベガコーポレーション 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベガコーポレーション |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年７月14日
【会社名】 株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】 Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮城 智和
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
今般、当社は、2020年６月23日開催の第16回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員
であるものを除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。今般、当社は、2020年７月14日開催の取締役会決議
において、本制度に基づき、対象取締役及び当社の執行役員（以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」とい
います。）に対し、新株式（以下「本割当株式」といいます。）の発行（以下「本新株式発行」といいます。）を
行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(１)本新株式発行の概要
銘柄 種類 株式の内容
株式会社ベガコー 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と
普通株式
ポレーション株式 なる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
発行数 発行価額 発行価格の総額 資本組入額 資本組入額の総額
165,000株 1,454円 239,910,000円 727円 119,955,000円
(２)当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳
相手方 人数 発行数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。） ２名 90,000株
当社の執行役員 ３名 75,000株
(３)勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第１項各号に規定する
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
(４)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契
約を締結する予定であります。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及
び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本新株式発行は、本制度に基づく当社の第17期事業年度から第21期事業年度の譲渡制限付株式の払込金
額に充当するものとして当社から対象取締役等に対して支給される金銭債権を出資財産として、現物出資の方法
により行われるものです。
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①譲渡制限期間
当社は、本制度に基づき、対象取締役等に対し、下表に定める各報酬対象期間に対応した５種類の譲渡制限付
株式報酬（以下、各種類の譲渡制限付株式報酬をそれぞれ「報酬プランⅠ」、「報酬プランⅡ」、「報酬プラン
Ⅲ」、「報酬プランⅣ」及び「報酬プランⅤ」といいます。）として、本新株発行を行います。
譲渡制限付株式
報酬対象期間 譲渡制限期間
報酬
第17期事業年度の職務執行開始日から
報酬プランⅠ 2020年８月13日～2021年８月12日
第18期事業年度の職務執行開始日の前日
第18期事業年度の職務執行開始日から
報酬プランⅡ 2020年８月13日～2022年８月12日
第19期事業年度の職務執行開始日の前日
第19期事業年度の職務執行開始日から
報酬プランⅢ 2020年８月13日～2023年８月12日
第20期事業年度の職務執行開始日の前日
第20期事業年度の職務執行開始日から
報酬プランⅣ 2020年８月13日～2024年８月12日
第21期事業年度の職務執行開始日の前日
第21期事業年度の職務執行開始日から
報酬プランⅤ 2020年８月13日～2025年８月12日
第22期事業年度の職務執行開始日の前日
②譲渡制限の解除条件
対象取締役等が上記①の表に定めるとおり各種類の譲渡制限付株式報酬ごとに設定される譲渡制限期間（以下
総称して「譲渡制限期間」という）中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査
役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位にあることを条件として、当該条件を充足
した種類の譲渡制限付株式について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
③譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱
い
(ⅰ)譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、譲渡制限期間中に、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、使用
人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な事由
（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退
任又は退職の直後の時点又は2021年７月１日到来時点の直後の時点のいずれか遅い時点をもって、当該報酬
期間の対象となる譲渡制限付株式に係る譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締
役等の死亡の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。ただし、上記の定めにかかわらず、対象取締役等
が、2021年７月１日の直前時点までに、死亡により退任又は退職した場合には、当社は当然に各種類の譲渡
制限付株式報酬に係る譲渡制限付株式の全部を無償で取得する。
(ⅱ)譲渡制限の解除対象となる株式数
上記(ⅰ)で定める当該退任又は退職した時点において保有する上記(ⅰ）の対象となる種類の譲渡制限付株
式報酬に係る譲渡制限付株式の数に、対象取締役等の報酬対象期間に係る在職期間（月単位）を12で除した
数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生
ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
④当社による無償取得
当社は、各報酬対象期間の開始前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、使用人、顧
問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合（任期満了又は定年その他の正
当な事由により退任又は退職した場合（死亡による場合を含む）を含む）には当該報酬対象期間の開始前の種類
の譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限付株式について、当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間満了時点又
は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない当該種類の譲渡制限付株式報酬に係る譲
渡制限付株式について、当社は当然に無償で取得する。
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⑤組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承
認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点にお
いて保有する各種類の譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限付株式の数に、報酬対象期間の開始月から当該承認の
日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結
果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡
制限が解除されていない当該種類の譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限付株式を、当社は当然に無償で取得す
る。ただし、上記の定めにかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点が、2021年７月１日以前で
ある場合には、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点において、各種類の譲渡制限付株式報酬に係る譲渡
制限付株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(５)当該株券が譲渡についての制限がなされていない他の株券と分別して管理される方法
各種類の譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、各種類の譲
渡制限付株式報酬に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する各種類の譲渡制限付株
式報酬の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当
該口座の管理の内容につき同意するものとする。
(６)本割当株式の払込期日
2020年８月13日
(７)振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
以 上
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