株式会社トゥエンティーフォーセブン 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】 Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第２四半期 第12期
累計期間
自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 2,423,738 7,697,542
経常利益 又は経常損失（△） (千円) △ 660,532 971,353
当期純利益又は四半期純損失 （△） (千円) △ 647,940 583,772
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 791,600 791,600
発行済株式総数 (株) 4,500,000 4,500,000
純資産額 (千円) 3,019,638 3,667,579
総資産額 (千円) 4,756,597 5,549,395
１株当たり当期純利益金額又は１株当
(円) △ 143.99 145.45
たり四半期純損失金額 （△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 141.57
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 63.5 66.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 876,733 438,299
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 267,062 △ 615,584
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) － 1,552,415
現金及び現金同等物の
(千円) 2,189,040 3,332,836
四半期末(期末)残高
第13期
回次 第２四半期
会計期間
自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日
１株当たり四半期純損失金額 （△） (円) △ 116.58
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第12期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第13期第２四半期累計期間は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び現時点において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したもので
あります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
＜追加事項＞
（24）新型コロナウイルス等の感染症拡大
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、政府や地方自治体から休業要請が出た場合、店舗の臨時休業
や営業時間短縮等で収益が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、店舗内の感染予防対策の徹底及びお客様への感染予防対策への協力を
呼びかけ、万全の対策に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化し、極めて厳
しい状況が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中、パーソナルトレーニングジム及びパーソナル英会話スクールにおいては、「世界中の
人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、 感染予防策を徹底して店舗運営を行い、サービス
品質の維持・向上に努めてまいりましたが、政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の
休業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行ってまいりました。
その後、2020年５月10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大
限留意した上で店舗を順次再開し、2020年６月２日には直営全店舗を再開いたしました。なお、現時点においては
フランチャイズ店舗含めて全店舗の営業を再開いたしております。
その結果、当社の直営店は76店舗(前事業年度末比３店舗増)、フランチャイズ店５店舗(前事業年度末比１店舗
減)の合計81店舗となり、当第２四半期累計期間の売上高は 2,423,738千円 、営業損失は 662,719千円 、経常損失は
660,532千円 、四半期純損失は 647,940千円 となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は 4,756,597千円 となり、前事業年度末に比べ792,797千円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少が 1,143,795千円 、売掛金の減少が 111,659千円 、有形固定資産の増加が
120,667千円 、投資その他の資産の増加が 265,014千円 あったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は 1,736,959千円 となり、 前事業年度末に比べ144,856千円減少 いたしまし
た。これは主に、未払法人税等の減少が 190,465千円 、未払金の減少が 72,217千円 、前受金の増加が 150,370千円
あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は 3,019,638千円 となり、 前事業年度末に比べ647,940千円減少 いたしま
した。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が 647,940千円 あったことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比較して
1,143,795千円減少 の 2,189,040千円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 876,733千円 となりました。主な要因は、税引前四半期純損失 903,710千円 、減
価償却費 87,365千円 、売上債権の減少 111,659千円 、前受金の増加 150,370千円 及び法人税等の支払額 190,414千円 に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 267,062千円 となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出
202,719千円 、無形固定資産の取得による支出 48,666千円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,500,000 4,500,000 (注)１
(マザーズ)
計 4,500,000 4,500,000 ― ―
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 4,500,000 ― 791,600 ― 786,600
2020年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小島 礼大 東京都港区 3,149,100 69.98
楢木 毅 神奈川県横浜市西区 100,600 2.24
萩原 裕司 東京都港区 100,600 2.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 69,500 1.54
株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
68,800 1.53
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２-７-１ 決済事業
銀行） 部）
BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS- 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
JAPAN AGGRESSIVE 1246
68,400 1.52
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２-７-１ 決済事業
銀行） 部）
株式会社サンリオ 東京都品川区大崎１-６-１ 50,000 1.11
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１-14-1 43,900 0.98
中山 慶一郎 東京都港区 29,900 0.66
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 27,900 0.62
銀行株式会社（信託口）
計 ― 3,708,700 82.42
(注)上記の所有者株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 69,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 27,900株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) る標準となる株式であります。また、
4,499,300 44,993
１単元の株式数は100株です。
単元未満株式 700 ― ―
発行済株式総数 4,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,993 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における 役員の異動 は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
数（株）
1978年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ
銀行) 入行
1998年７月 三信㈱ 社長室長
1999年12月 ㈱ジェーシービー 企画部
長
2004年１月 ㈱ライフ 専務取締役
2006年４月 ㈱セブン＆アイ・ホール
ディングス 入社
2006年５月 ㈱セブン・カードサービ
ス 取締役 執行役員
2008年５月 ㈱セブン・フィナンシャ
ルサービス 取締役
2009年５月 ㈱セブン・カードサービ
ス 代表取締役社長
取締役 橋本 玄 1954年５月７日 (注)２ － 2020年５月22日
2011年４月 ㈱セブンCSカードサービ
ス 代表取締役
2011年５月 ㈱セブン・フィナンシャ
ルサービス 代表取締役社
長
2017年３月 ㈱セブン・フィナンシャ
ルサービス 取締役会長
㈱セブン・カードサービ
ス 取締役会長
2018年３月 ㈱セブン・フィナンシャ
ルサービス 顧問
2018年４月 ㈱地域金融研究所 特別顧
問（現任）
2020年５月 当社 社外取締役（現任）
(注)１．取締役橋本玄は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)退任役員
氏名 役職名 退任年月日
楢木 毅 取締役 2020年４月23日
(3)役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
取締役
下川 智広 取締役 2020年３月１日
コーポレート本部本部長
取締役
取締役
植原 一雄 パーソナルトレーニング事業部 2020年３月１日
パーソナル事業本部本部長
事業部長
取締役CFO
楢木 毅 取締役 2020年３月１日
経営管理本部本部長
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性７名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,332,836 2,189,040
売掛金 137,819 26,159
商品 84,551 89,023
貯蔵品 22,890 29,217
146,433 193,346
その他
流動資産合計 3,724,529 2,526,787
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,163,384 1,294,933
143,779 132,898
その他（純額）
有形固定資産合計 1,307,164 1,427,832
無形固定資産
120,704 139,967
投資その他の資産
敷金及び保証金 332,948 344,442
64,047 317,567
その他
投資その他の資産合計 396,996 662,010
固定資産合計 1,824,865 2,229,810
資産合計 5,549,395 4,756,597
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,839 3,305
未払金 217,332 145,115
未払費用 253,997 276,148
未払法人税等 200,618 10,152
前受金 710,794 861,165
賞与引当金 55,223 45,394
ポイント引当金 － 13,379
売上返金引当金 3,730 117
141,213 41,602
その他
流動負債合計 1,594,749 1,396,381
固定負債
287,066 340,577
資産除去債務
固定負債合計 287,066 340,577
負債合計 1,881,815 1,736,959
純資産の部
株主資本
資本金 791,600 791,600
資本剰余金 786,600 786,600
2,089,379 1,441,438
利益剰余金
株主資本合計 3,667,579 3,019,638
純資産合計 3,667,579 3,019,638
負債純資産合計 5,549,395 4,756,597
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
売上高 2,423,738
1,385,983
売上原価
売上総利益 1,037,754
※１ 1,700,474
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 662,719
営業外収益
受取利息 14
受取給付金 2,000
自動販売機収入 110
61
その他
営業外収益合計 2,187
経常損失（△） △ 660,532
特別利益
96
固定資産売却益
特別利益合計 96
特別損失
固定資産除却損 121
※２ 237,098
臨時休業による損失
6,054
その他
特別損失合計 243,274
税引前四半期純損失（△） △ 903,710
法人税等 △ 255,769
四半期純損失（△） △ 647,940
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 903,710
減価償却費 87,365
のれん償却額 2,306
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,829
ポイント引当金の増減額（△は減少） 13,379
売上返金引当金の増減額（△は減少） △ 3,612
受取利息 △ 14
固定資産売却損益（△は益） △ 96
固定資産除却損 121
売上債権の増減額（△は増加） 111,659
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,799
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,533
前受金の増減額（△は減少） 150,370
△ 114,939
その他
小計 △ 686,332
利息の受取額
14
△ 190,414
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 876,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 202,719
無形固定資産の取得による支出 △ 48,666
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,920
敷金及び保証金の回収による収入 12,426
△ 4,182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,143,795
現金及び現金同等物の期首残高 3,332,836
※ 2,189,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施
設の休業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行っておりました。その後、2020年５月
10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店
舗を順次再開し、2020年６月２日には直営全店舗を再開、現時点においてはフランチャイズ店舗も含めて全店
舗の営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期、収束後の市場及び消費者動向には相当程度の不
確実性があります。
そのため、2020年８月頃に需要が回復するとの仮定をもとに、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が
変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
広告宣伝費 902,442 千円
ポイント引当金繰入額 13,379 〃
賞与引当金繰入額 11,459 〃
減価償却費 20,665 〃
のれん償却額 2,306 〃
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出並びに各都道府県における「施設
の休業要請」を受け、店舗の臨時休業を順次行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（労務
費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日 )
現金及び預金 2,189,040 千円
現金及び現金同等物 2,189,040 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日
項目
至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 （△） △143円99銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額 （△） (千円)
△647,940
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失金額 （△） (千円)
△647,940
普通株式の期中平均株式数(株)
4,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年７月１４日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
印
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 藤 原 選
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
トゥエンティーフォーセブンの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの第１３期事業年度の第２四半
期会計期間(２０２０年３月１日から２０２０年５月３１日まで)及び第２四半期累計期間(２０１９年１２月１日から２
０２０年５月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの２０２０年５月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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