株式会社オンリー 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
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株式会社オンリー(E03459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社オンリー
【英訳名】 ONLY corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 直樹
【本店の所在の場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 (075)354-4129(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部チーフ 廣瀬 礼
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 (075)354-4129(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部チーフ 廣瀬 礼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日 自 2018年9月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2019年8月31日
(千円) 5,880,439 4,464,696 7,242,540
売上高
(千円) 875,211 466,699 794,745
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 570,238 231,375 500,669
(当期)純利益
(千円) 570,238 231,375 500,669
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,863,553 6,874,485 6,793,983
純資産額
(千円) 8,125,892 9,946,708 8,313,159
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 117.17 47.54 102.87
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
(%) 84.5 69.1 81.7
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
1株当たり四半期純利益又は
62.21
(円) △8.76
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業
等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。その結果、当社
グループの事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、直営の路面店
につきましては、4月22日から臨時休業いたしました。5月7日より営業を再開しておりますが、店舗の運営に制限
を設けての営業となっております。商業施設に出店している店舗につきましては、各商業施設の営業時間短縮及び臨
時休業に合わせております。新型コロナウイルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注
視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績 の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税、 米中の貿易摩擦の長期化に伴う世
界経済の減退に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、世界経済に深刻な影響を与えており、国内に
おける経済活動の低下と企業収益の減少が長期間に及ぶと懸念されております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、 外出自粛やテレワークの導入促進に
伴い、 ワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最
大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
商品面につきましては 、2019年1月に出店いたしました旗艦店「オンリープレミオ東京」を中心に、 トレンド感
やクオリティを追求した 「ONLY PREMIO」コレクションの展開数を増やし、買上単価増や高感度の顧客層の獲得に
取り組みました。「オンリープレミオ東京」では、ブランド価値の向上を図るため、独自のイベントも多数実施い
たしました。スーツの採寸イベントでは、女性向けに男性用の型紙で仕立てるオーダースーツが好評を得ており、
その後、他店舗においても同様のイベントの実施や既製品としての取り扱いにもつながりました。また、自社 EC
サイトにつきましては、2019年11月にリニューアルを実施し、 テーラーメイドスーツや ミニマルオーダースーツに
加え、既製品の取り扱いを増やすことにより販売の拡大を図っております。
販売店舗につきましては、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業を行いました。
店舗数につきましては、 イタリアを中心にセレクトしたインポートブランド商品と、テーラーメイドスーツを融合
した新店舗「EDIT&ONLY」を東京銀座に出店したこともあり、 「オンリー(オンリープレミオ東京、オンリープレ
ミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメン、エディットアンドオンリーを含む)」は2店舗の出店、3店舗
を閉店して36店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は5店舗の出店、1店舗を閉店して23店舗
となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は59店舗となりました(前連結会計年度
末比3店舗増、前年同期末比増減なし)。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、外出自粛や営業時間短縮及び臨時休業の 影響により44億
64百万円(前期同期比24.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、臨時休業等により、販売促進費、旅費交通費が減少したことなどにより
24億77百万円(同16.1%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は3億20百万円(同58.3%減)、経常利益は営業外収益に受取賃貸料1億86百
万円を計上したことなどにより4億66百万円(同46.7%減)となりました。また、臨時休業期間における固定費
(人件費・地代家賃・減価償却費)を特別損失に臨時休業等による損失として1億48百万円計上したことにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億31百万円(同59.4%減)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単 一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間におきまして 、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による先行き不透明な状況
に備え手元資金を確保するため、新たに20億円の資金調達を行っております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16 億33百万円増加し、99億46百
万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加して52億22百万円となりました。主な変動
要因は、現金及び預金が借入等により14億37百万円、商品及び製品が1億89百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。また、固定資産につきましては、主に不動産の取得や新店の内装什器等の取得により建物及び構築
物が51百万円、土地が2億16百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加
し、47億24百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億53百万円増加し、30億72百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億27百万円増加し、11億75百万円となりました。主な変動
要因は、1年以内返済予定長期借入金が6億68百万円増加した一方で、買掛金が1億40百万円、未払法人税等が1
億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、長期借入金が13億6百
万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加し、18億97百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、68億74百万円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益を2億31百万円計上した一方で、前期の期末配当1億50百万円を実施したことにより、利益剰
余金が80百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次
のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 投資額(千円) 完了年月
(所在地)
スーツアンドスーツリノアス八尾店
(株)オンリートレンタ 販売設備 10,805 2019年9月
(大阪府八尾市)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年7月14日)
(2020年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,972,000 5,972,000
普通株式
市場第一部 100株
5,972,000 5,972,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2020年3月1日~
- 5,972,000 - 1,079,850 - 1,186,500
2020年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,105,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,865,000 48,650 -
普通株式
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
5,972,000 - -
発行済株式総数
- 48,650 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
株式会社 京都市下京区松原通烏丸
1,105,000 - 1,105,000 18.50
オンリー 西入ル玉津島町303番地
- 1,105,000 - 1,105,000 18.50
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020
年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
1,810,737 3,248,172
現金及び預金
271,328 177,141
売掛金
1,181,460 1,371,312
商品及び製品
4,784 1,858
仕掛品
338,712 231,463
原材料及び貯蔵品
154,062 192,252
その他
3,761,086 5,222,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,496,434 1,654,334
建物及び構築物
△775,248 △881,772
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 721,185 772,562
677,305 703,308
工具、器具及び備品
△570,372 △616,500
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 106,933 86,808
266,724 482,950
土地
26,639 33,116
その他
△17,356 △19,407
減価償却累計額
その他(純額) 9,282 13,709
1,104,126 1,356,030
有形固定資産合計
無形固定資産 51,049 55,883
投資その他の資産
160,636 128,987
繰延税金資産
849,332 828,054
差入保証金
2,530,595 2,530,595
投資不動産
△167,831 △193,903
減価償却累計額
投資不動産(純額) 2,362,764 2,336,692
その他 34,164 28,859
△10,000 △10,000
貸倒引当金
3,396,897 3,312,593
投資その他の資産合計
4,552,073 4,724,507
固定資産合計
8,313,159 9,946,708
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
285,699 145,182
買掛金
3,353 672,000
1年内返済予定の長期借入金
107,244 -
未払法人税等
66,772 15,715
ポイント引当金
- 33,829
賞与引当金
5,589 7,125
資産除去債務
478,630 301,195
その他
947,288 1,175,048
流動負債合計
固定負債
- 1,306,000
長期借入金
137,913 137,913
長期未払金
89,957 93,748
退職給付に係る負債
197,623 213,120
資産除去債務
146,392 146,392
その他
571,887 1,897,175
固定負債合計
1,519,175 3,072,223
負債合計
純資産の部
株主資本
1,079,850 1,079,850
資本金
1,212,204 1,212,204
資本剰余金
4,893,979 4,974,481
利益剰余金
△392,050 △392,050
自己株式
6,793,983 6,874,485
株主資本合計
6,793,983 6,874,485
純資産合計
8,313,159 9,946,708
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
5,880,439 4,464,696
売上高
2,159,843 1,666,830
売上原価
3,720,596 2,797,865
売上総利益
2,951,549 2,477,002
販売費及び一般管理費
769,047 320,862
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
151,409 186,544
受取賃貸料
1,803 1,788
その他
153,214 188,335
営業外収益合計
営業外費用
118 496
支払利息
46,905 41,359
賃貸収入原価
26 641
その他
47,050 42,498
営業外費用合計
875,211 466,699
経常利益
特別利益
※1 49,945
-
臨時休業等による収入
- 49,945
特別利益合計
特別損失
3,000 1,399
固定資産除却損
15,689 7,889
減損損失
※2 148,058
-
臨時休業等による損失
18,689 157,347
特別損失合計
856,521 359,297
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 267,805 96,273
18,478 31,648
法人税等調整額
286,283 127,921
法人税等合計
570,238 231,375
四半期純利益
570,238 231,375
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
570,238 231,375
四半期純利益
570,238 231,375
四半期包括利益
(内訳)
570,238 231,375
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当
社グループにおきましても、 今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染
症の広がりや収束時期の 見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、
2021年8月期末に向けて徐々に収束し回復に向かい、2021年9月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提
としております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 臨時休業等による収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業
を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額を臨時休業等による収入として、特別利益に計上
しております。
※2 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業
を行っております。その期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費)を臨時休業等による損
失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
減価償却費 212,443千円 204,952千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年9月1日 至2019年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月27日
普通株式 170,342千円 35円 2018年8月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年9月1日 至2020年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月27日
普通株式 150,874千円 31円 2019年8月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社オンリー(E03459)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり四半期純利益 117円17銭 47円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
570,238 231,375
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
570,238 231,375
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,866,918 4,866,918
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月10日
株式会社オンリー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
リーの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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