日本フイルコン株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第121期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本フイルコン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フイルコン株式会社(E01370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼管理本部長
兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼管理本部長
兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第2四半期 第2四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日 自 2018年12月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 12,564,593 10,921,517 24,702,417
経常利益 (千円) 385,263 318,697 716,604
親会社株主に帰属する
(千円) 197,023 207,330 △ 445,600
四半期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 236,476 △ 399,050 △ 827,265
純資産額 (千円) 20,962,395 19,778,603 20,278,646
総資産額 (千円) 38,960,478 37,246,097 37,814,384
1株当たり四半期純利益又は
(円) 9.09 9.60 △ 20.62
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.1 52.5 53.0
営業活動による
(千円) 557,954 1,308,340 1,303,907
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,110,964 △ 437,614 △ 2,397,682
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 809,875 △ 439,846 741,225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,125,092 3,881,260 3,499,796
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.86 8.38
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第120期第2四半期連結累計期間及び第121期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式がないため記載しておりません。
5 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算
出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日(2020年7月15日)において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年7月15日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷し、受注が減少する恐れがあります。また、当社
グループ内で罹患者が出た場合、事業活動に制限を受ける恐れがあります。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡
大は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係者の安全
と事業継続のため下記施策を実施中です。
・毎日の検温、マスク着用、手洗い、消毒、うがい
・時差出勤、在宅勤務、事務機能の分散化、WEB会議システムの活用
・事業所への入場制限 等
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の急速な悪化
が続いており、極めて厳しい状況です。海外経済も、新型コロナウイルス感染症がパンデミックの状態にあるた
め、経済活動が大きく制約されており、景気が落ち込んでいる状況です。
このような状況のなか、当社グループの経済活動も大きく落ち込み、受注が減少しております。当第2四半期連
結累計期間における業績は、売上高は10,921百万円(前年同期比13.1%減)となりました。営業利益は売上高の減少
により149百万円(前年同期比66.8%減)となりました。経常利益は318百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により207百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」、「ろ過」、「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では紙の需要が減少しており、海外では販売
活動が制約されております。そのため、売上高は国内海外ともに前年同期と比べ減少いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、引き続き食品業界向けを中心にコンベアベルトの販売が減少した
ことや、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業が新型コロナウイルス感染症の影響により販売活動に制約を
受けたため、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は7,943百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は456百万円(前年
同期比39.8%減)となりました。
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②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用される
フォトマスク製品分野
ツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
エッチング加工製品分野では、売上高は前年同期並みとなりました。
フォトマスク製品分野では、電子部品業界全体の低調が続いており、前年同期と比べ売上高は減少いたしまし
た。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,742百万円(前年同期比15.5%減)、営業損失は、エッチング加工
製品分野の基礎技術に関する特許権者へのライセンス料を費用計上したものの、前期末に実施した減損損失の計上
により減価償却費が大きく減少し、7百万円(前年同期営業損失56百万円)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンク
リート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
建設業界では新型コロナウイルス感染症の影響により工事が一時中断し、工期が延びる動きが見られました。当
社グループも例外ではなく、完成引き渡しが5月に間に合わなかったプールの大型案件がありました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は708百万円(前年同期比24.0%減)、営業損失は58百万円(前年同期
営業利益40百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は527百万円(前年同期比0.1%
増)、営業利益は400百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異640百万円(前年同期比6.7%減)は、
主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、17,642百万円となりました。これは主として、受取手
形及び売掛金が789百万円減少した一方で、現金及び預金が304百万円、仕掛品が455百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、19,603百万円となりました。これは主として、機械装
置及び運搬具が649百万円増加した一方で、建物及び構築物が102百万円、有形固定資産のその他に含まれておりま
す建設仮勘定が811百万円、投資有価証券が392百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、37,246百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、11,794百万円となりました。これは主として、その他
が384百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が847百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、5,672百万円となりました。これは主として、長期借入
金が286百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、17,467百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、19,778百万円となりました。これは主として、その
他有価証券評価差額金が250百万円、為替換算調整勘定が323百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
381百万円増加し、3,881百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益286百万円、減価償却費571百万円、売上債権
の減少額725百万円などにより、1,308百万円の収入(前第2四半期連結累計期間に比べ750百万円の収入増)となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出489百万円などにより、437百万円の支出
(前第2四半期連結累計期間に比べ673百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円などがありましたが、長期借入金の返
済による支出1,146百万円などにより、439百万円の支出(前第2四半期連結累計期間に比べ1,249百万円の支出増)
となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、164百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年5月31日 ) (2020年7月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,167,211 22,167,211 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,167,211 22,167,211 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月1日~
― 22,167,211 ― 2,685,582 ― 1,912,324
2020年5月31日
(5) 【大株主の状況】
2020年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4丁目7番5号 27,001 12.48
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号 18,165 8.40
日本フイルコングループ従業員
東京都稲城市大丸2220番地 16,826 7.78
持株会
日本製紙株式会社 東京都北区王子1丁目4番1号 15,581 7.20
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 10,230 4.73
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,877 3.64
株式会社(信託口)
竹田昌弘 神奈川県川崎市多摩区 4,120 1.90
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 4,000 1.85
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 3,950 1.83
大津板紙株式会社 滋賀県大津市馬場1丁目15番15号 3,495 1.62
計 ― 111,246 51.42
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載
しています。
2 当社は自己株式534,228株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 534,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 10,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 216,071 単元株式数 100株
21,607,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,711
発行済株式総数 22,167,211 ― ―
総株主の議決権 ― 216,071 ―
② 【自己株式等】
2020年5月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都稲城市大
534,200 ― 534,200 2.41
日本フイルコン株式会社 丸 2220番地
(相互保有株式) 大阪府大東市新田中
10,200 ― 10,200 0.05
ダイアエンタプライズ株式会社 町3番26号
計 ― 544,400 ― 544,400 2.46
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年
5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,653,390 3,957,908
※1 , ※3 7,675,702 ※1 , ※3 6,886,304
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,221,099 3,297,662
仕掛品 995,124 1,451,071
原材料及び貯蔵品 1,385,142 1,347,886
その他 590,162 733,727
△ 38,693 △ 31,962
貸倒引当金
流動資産合計 17,481,927 17,642,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,662,887 5,560,305
機械装置及び運搬具(純額) 1,861,990 2,510,996
土地 4,318,812 4,282,959
1,169,182 396,930
その他(純額)
有形固定資産合計 13,012,872 12,751,192
無形固定資産
のれん 353,531 308,474
282,521 271,149
その他
無形固定資産合計 636,053 579,624
投資その他の資産
投資有価証券 3,741,896 3,349,493
リース投資資産 465,734 455,268
その他 2,481,961 2,473,984
△ 6,062 △ 6,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,683,530 6,272,683
固定資産合計 20,332,456 19,603,500
資産合計 37,814,384 37,246,097
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,328,706 ※3 3,323,790
支払手形及び買掛金
※2 5,175,941 ※2 5,415,034
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,500,275 653,088
未払法人税等 75,755 63,329
賞与引当金 78,054 62,147
1,893,110 2,277,285
その他
流動負債合計 12,051,843 11,794,676
固定負債
長期借入金 3,272,295 3,558,986
退職給付に係る負債 232,442 251,849
環境対策引当金 106,280 106,280
長期預り敷金保証金 1,123,282 1,098,387
資産除去債務 83,847 83,868
その他 665,745 573,444
固定負債合計 5,483,894 5,672,817
負債合計 17,535,737 17,467,494
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,403 1,912,403
利益剰余金 14,444,179 14,519,683
△ 323,217 △ 286,384
自己株式
株主資本合計 18,718,948 18,831,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 689,362 439,071
繰延ヘッジ損益 △ 1,112 ―
為替換算調整勘定 256,498 △ 66,902
369,065 332,197
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,313,813 704,365
非支配株主持分 245,884 242,952
純資産合計 20,278,646 19,778,603
負債純資産合計 37,814,384 37,246,097
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 12,564,593 10,921,517
8,195,200 7,100,834
売上原価
売上総利益 4,369,393 3,820,683
※ 3,918,418 ※ 3,670,750
販売費及び一般管理費
営業利益 450,975 149,933
営業外収益
受取利息 3,963 4,192
受取配当金 13,336 14,864
持分法による投資利益 61,617 108,353
57,293 137,998
その他
営業外収益合計 136,211 265,408
営業外費用
支払利息 40,183 42,267
161,740 54,377
その他
営業外費用合計 201,923 96,644
経常利益 385,263 318,697
特別損失
38,518 32,144
減損損失
特別損失合計 38,518 32,144
税金等調整前四半期純利益 346,745 286,552
法人税等 139,300 78,320
四半期純利益 207,444 208,231
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,420 900
親会社株主に帰属する四半期純利益 197,023 207,330
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純利益 207,444 208,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 337,942 △ 250,291
繰延ヘッジ損益 △ 846 1,112
為替換算調整勘定 △ 36,537 △ 343,663
退職給付に係る調整額 △ 23,807 △ 36,868
△ 44,786 22,428
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 443,920 △ 607,281
四半期包括利益 △ 236,476 △ 399,050
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 247,015 △ 402,117
非支配株主に係る四半期包括利益 10,539 3,066
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 346,745 286,552
減価償却費 746,174 571,246
のれん償却額 33,718 31,563
減損損失 38,518 32,144
株式報酬費用 5,333 13,977
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23,821 24,906
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,804 △ 4,735
受取利息及び受取配当金 △ 17,300 △ 19,056
支払利息 40,183 42,267
持分法による投資損益(△は益) △ 61,617 △ 108,353
売上債権の増減額(△は増加) 595,551 725,243
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 231,783 △ 589,530
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 140,088 △ 136,138
仕入債務の増減額(△は減少) △ 169,656 50,719
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 131,119 105,482
△ 192,239 292,256
その他
小計 884,436 1,318,545
利息及び配当金の受取額
17,494 19,067
利息の支払額 △ 40,510 △ 39,894
法人税等の支払額 △ 303,466 △ 94,185
― 104,807
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 557,954 1,308,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,034,330 △ 489,340
無形固定資産の取得による支出 △ 20,520 △ 25,572
保険積立金の解約による収入 ― 108,972
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 49,031 △ 49,031
△ 7,082 17,356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,110,964 △ 437,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 353,834 248,712
長期借入れによる収入 1,253,300 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 376,796 △ 1,146,188
自己株式の取得による支出 △ 312,563 △ 25
自己株式の売却による収入 41,052 2,518
配当金の支払額 △ 132,783 △ 129,417
△ 16,168 △ 15,446
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 809,875 △ 439,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,234 △ 49,414
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 234,630 381,464
現金及び現金同等物の期首残高 3,890,461 3,499,796
※ 4,125,092 ※ 3,881,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
米国会計基準を適用していない在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を
適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しており
ます。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
(1)従業員持株会型ESOP
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、信託が保有する自社
の株式をすべて売却し、2020年3月をもって終了いたしました。
①取引の概要
当社は、2017年4月3日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度
をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に
対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ESOP信
託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年7月以降、3年間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一
定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠
出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金
銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありま
せん。
また、当ESOP信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約
において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務
を借入人に代わって履行する可能性があります。
(財務制限条項)
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を
計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,940千円、
4,900株であります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の計上はありません。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末70,000千円を計上しております。当第2四半期連結会計期間末においては、当該借入金の計
上はありません。
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(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(3)会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの
影響を受けております。このような状況は、当連結会計年度の業績に一時的に影響を及ぼすものの、当連結会計
年度末に向けて感染拡大収束と経済活動の再開に伴い徐々に回復すると仮定しており、当該仮定を固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに反映しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる
可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
受取手形裏書譲渡高 19,198 千円 14,571 千円
※2 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
当連結会計年度末における短期借入金のうち3,150,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があ
ります。
(財務制限条項)
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75%以上に維持すること。
当第2四半期連結会計期間( 2020年5月31日 )
当第2四半期連結会計期間末における短期借入金のうち2,200,000千円については、各借入先との契約において以
下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可
能性があります。
(財務制限条項)
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75%以上に維持すること。
※3 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
受取手形 149,320千円 127,453千円
支払手形 295,583千円 344,966千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(1)販売費
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
給与手当・賞与 1,063,603 千円 1,018,654 千円
賞与引当金繰入額 35,406 千円 16,541 千円
退職給付費用 52,542 千円 81,949 千円
減価償却費 64,560 千円 57,697 千円
貸倒引当金繰入額 △ 855 千円 △ 3,477 千円
(2)一般管理費
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
役員報酬 145,143 千円 175,483 千円
給与手当・賞与 317,880 千円 317,590 千円
賞与引当金繰入額 14,298 千円 12,865 千円
退職給付費用 20,614 千円 19,571 千円
減価償却費 66,900 千円 52,849 千円
研究開発費 193,545 千円 164,355 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
現金及び預金 4,276,967千円 3,957,908千円
預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 △80,211千円 △76,647千円
ESOP信託別段預金 △71,663千円 ―千円
現金及び現金同等物 4,125,092千円 3,881,260千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月26日
普通株式 132,783 6.00 2018年11月30日 2019年2月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2018年11月30日基準日:158,200株)に対
する配当金949千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月1日
普通株式 129,418 6.00 2019年5月31日 2019年8月1日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2019年5月31日基準日:79,600株)に対す
る配当金477千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月26日
普通株式 129,417 6.00 2019年11月30日 2020年2月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2019年11月30日基準日:4,900株)に対す
る配当金29千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年7月15日
普通株式 129,797 6.00 2020年5月31日 2020年8月17日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
環境・水処理 不動産賃貸
(注1) 計上額
フィルター・ フォトマスク 計
関連事業 事業
(注2)
コンベア事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,044,478 2,061,800 931,473 526,840 12,564,593 ― 12,564,593
セグメント間の内部
629 2,898 66 ― 3,594 △ 3,594 ―
売上高又は振替高
計 9,045,108 2,064,698 931,539 526,840 12,568,187 △ 3,594 12,564,593
セグメント利益
757,549 △ 56,789 40,960 396,300 1,138,019 △ 687,044 450,975
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△687,044千円は、内部取引にかかわる調整額△210千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△686,834千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費
用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、
当第2四半期連結累計期間においては38,518千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
環境・水処理 不動産賃貸
(注1) 計上額
フィルター・ フォトマスク 計
関連事業 事業
(注2)
コンベア事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,943,759 1,742,409 708,185 527,163 10,921,517 ― 10,921,517
セグメント間の内部
153 1,040 125 ― 1,318 △ 1,318 ―
売上高又は振替高
計 7,943,912 1,743,449 708,310 527,163 10,922,835 △ 1,318 10,921,517
セグメント利益
456,118 △ 7,799 △ 58,313 400,867 790,874 △ 640,940 149,933
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△640,940千円は、内部取引にかかわる調整額10千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△640,951千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用
であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、
当第2四半期連結累計期間においては32,144千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
項目
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり四半期純利益 9円09銭 9円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 197,023 207,330
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
197,023 207,330
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,675,265 21,596,062
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期中平均株式数から当該株式数(前第2四半期連結累計期間124,414株、当第2四半
期連結累計期間700株)を控除しております。
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(重要な後発事象)
「従業員持株ESOP信託」の再導入
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従
業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)の再導入を
決議いたしました。
(1)ESOP信託再導入の目的
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティ
ブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上
を図ることを目的としております。なお、当社は2017年7月よりESOP信託を導入しておりましたが、2020年
3月の終了に伴い、再導入することといたしました。
(2)ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組み
を応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯
蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後3年間にわたり当社持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日
に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠
出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金
銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありま
せん。
(3)信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託(他益信託)
当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する
②信託の目的
従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
④受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2020年7月22日
⑧信託の期間 2020年7月22日~2023年8月18日
受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当
⑨議決権行使
社株式の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪取得株式の総額 210,000千円
2020年7月28日~2020年10月30日
⑫株式の取得期間
(なお、2020年8月25日~8月31日は除く。)
⑬株式の取得方法 取引所市場より取得(立会外市場を含む)
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四半期報告書
2 【その他】
2020年7月15日開催の取締役会において、2020年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第121期の中間
配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。
①配当金の総額 129,797千円
②1株当たりの配当額 6円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年8月17日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月15日
日本フイルコン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株
式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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