株式会社イオンファンタジー 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出者 | 株式会社イオンファンタジー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 信幸
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財経本部本部長 井関 義徳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目6番地
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財経本部本部長 井関 義徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期 第1四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 17,979,823 3,676,603 73,492,760
経常利益又は経常損失(△) (千円) 91,135 △ 4,279,614 2,387,388
親会社株主に帰属する
(千円) △ 314,961 △ 5,620,248 △ 325,107
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 556,684 △ 5,827,059 △ 641,620
純資産額 (千円) 27,824,092 20,814,941 27,128,638
総資産額 (千円) 54,566,256 54,979,974 55,739,580
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 15.96 △ 284.49 △ 16.47
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.9 37.2 47.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当第1四半期連結会計期間において、前期から継続
して中国の全店舗が営業を停止するとともに、2020年3月中旬以降にはアセアン各国及び国内において全店舗が一時
的に休業することとなりました。
これにより、当社グループは当連結会計年度における売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フ
ローの発生リスクがあり、5月末時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じ
させるような状況が存在しております。
しかしながら、国内においては、5月に緊急事態宣言の解除を受け、5月16日から順次営業を再開し5月末時点
では東京都の14店舗を除く全国のアミューズメント施設及びインドアプレイグラウンド施設の営業を再開し、6月
に東京都の営業再開をもって全国全店舗の営業再開となりました。売上高は営業再開時点から日数の経過とともに
徐々に増加しております。また中国においては、3月下旬から順次営業を再開し、5月末時点で全体の91%にあた
る193店舗が営業を再開しており、売上高も段階的に回復しております。アセアンにおいても、ベトナム及びタイな
ど一部店舗の営業が再開しております。さらに精緻に策定した資金計画に基づき、投資内容の見直し等の実施や取
引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計
画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
以上のように営業再開した店舗が順次拡大していることに加え、当該重要事象等を解消するための対応策を実施
することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注
記」には記載しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、中長期に目指す姿を「子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届け
るオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメ
ントの領域に挑戦しております。
当事業年度は、その実現に向けた4つの重要改革である「あそびの場の進化と拡大」「グローバル企業への進
化」「成長を支える人財・組織・風土の改革」「デジタル化によるワークスタイル改革」を推進するための一年目
と位置づけておりました。しかしながら、前第4四半期連結会計期間に中国より発した新型コロナウイルスの感染
拡大は、3月より国内及びアセアンにも波及し、当第1四半期連結累計期間において国内、中国及びアセアンの店
舗は休業を余儀なくすることとなり、当社の連結業績も大幅減少となりました。
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年5月31日)の当社及び連結子会社7社の連結業績は売上高
が 36億76百万円 ( 前年同期比79.6%減 )となりました。 営業損失は41億35百万円 (前年同期 営業利益3億9百万
円 )、 経常損失は42億79百万円 (前年同期 経常利益91百万円 )、新型コロナウイルス感染拡大による国内及び海外
の店舗休業期間に生じた固定費等37億41百万円の特別損失、法人税等調整額△16億22百万円を計上したことによ
り、 親会社株主に帰属する四半期純損失は56億20百万円 (前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失3億14百万
円 )となりました。
当第1四半期連結累計期間は5店舗の新規出店をする一方で11店舗の閉店をいたしました。これらの結果、2020
年5月末の店舗数は国内434店舗、海外440店舗の合計874店舗(直営店864店舗、FC等10店舗)となりました。
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(国内事業)
国内事業は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、当第1四半期連結累計期間内において、延べ45日の全店
休業を含む長期間の店舗休業及び営業再開時の感染拡大の予防対策として、遊戯機械間の間引きによる運営、営業
時間の短縮を実施したため、売上高が減少いたしました。
政府方針に基づきながら、予防対策とともにお客さまと従業員の安全の確保を最優先と考え、以下のとおり店舗
の臨時休業を実施いたしました。
3月2日から18日までの間、全国の小中学校などの臨時休校要請に対応し全国の店舗を臨時休業いたしました。
4月8日からは政府による緊急事態宣言の発令により、東京都をはじめ7都府県の店舗、続いて4月18日から40道
府県を加えた全都道府県の店舗を再度臨時休業いたしました。休業期間中は、店舗の清掃や機械のメンテナンスな
どを行い、営業再開に向けて準備をしておりました。5月14日に39県の緊急事態宣言が解除となり各自治体からの休
業要請解除を受けて、5月16日から順次営業を再開し、5月末時点で東京都を除く全国の店舗が営業を再開いたし
ました。
営業再開にあたっては感染拡大を防止するため、以下の対策を実施しております。
① 従業員の就業前健康チェックの徹底。
② すべての従業員の業務中のマスク着用。
③ カウンター、メダルコーナー、時間制遊具施設へのアルコール消毒液の設置。
④ 遊戯機械、遊具の定期的な除菌清掃。
⑤ 遊戯機械を間引きし、間隔をあけた運用。
⑥ 店内の混雑状況に応じた入場制限の実施。
⑦ カウンターやメダルコーナーの飛沫感染対策。
⑧ お客さまの列が生じる場合はソーシャル・ディスタンスを確保。
⑨ お客さまへの店内でのマスク着用、入店前の検温、体調の確認、アルコール消毒のお願い。
今後も必要な対策を引き続き実施し、感染のリスクを低減させるとともに、設備や遊戯機械の配置及び店舗の運
営などを見直し、さらに安全で安心できる新たな遊戯施設を目指してまいります。
また、新型コロナウイルスの感染防止のために実施したテレワークをさらに推進し、在宅勤務やリモート会議・
商談を引き続き実施するとともに、働きやすい環境や制度の見直しなどの働き方改革をさらに進め、業務の効率化
や事務スペースの有効活用によるコスト削減にも取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間は3店舗の新規出店をいたしました。一方で、不採算店舗を中心に4店舗の閉店をし
た結果、2020年5月末の店舗数はFC2店舗を含め434店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高32億47百万円 ( 前年同期比78.4%
減 )、 営業損失33億46百万円 (前年同期 営業利益10億18百万円 )となりました。
(中国事業)
中国事業は、新型コロナウイルスに関する中国当局の通達及びお客さまと従業員の安全の確保を最優先し、前第
4四半期連結会計期間の1月28日より全店舗を臨時休業いたしましたが、中国当局のコロナウイルスの感染封じ込
め対策が進んだことにより、3月22日より南部の地域から徐々に営業再開の許可が下りてまいりました。その後も
営業再開が進み、5月末時点で直営211店舗中193店舗が営業再開いたしました。5月度の既存店売上前年比は
47.3%となりました。
当第1四半期連結累計期間の新規出店はございませんでした。一方で、不採算店舗4店舗の閉店をした結果、
2020年5月末の店舗数はFC5店舗を含め216店舗となりました。
また政府による社会保険料減免の申請、賃料減額の交渉、出張を必要最小限に抑制する等の経費削減に取り組み
ました。なお、店舗休業期間の固定費6億35百万円については特別損失に計上いたしました。
以上の結果、中国事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高3億27百万円 ( 前年同期比78.3%
減 )、 営業損失3億77百万円 (前年同期 営業損失7億62百万円 )となりました。
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(アセアン事業)
アセアン事業においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前第4四半期連結会計期間の1月下旬
から来店客数の減少が続きました。3月中旬に各国ごとに政府通達による都市のロックダウンが発令、月末にはア
セアン事業の全店舗が臨時休業することとなりました。
その後も感染拡大が続き、5月末時点でマレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアの4ヶ国で全店舗の臨時
休業が続いております。
一方、ベトナムは新型コロナウイルスの感染が収束に向かい、全11店舗が5月9日から営業を再開いたしまし
た。5月度の既存店売上前年比は67.3%となりました。
アセアン事業は、当第1四半期連結累計期間に2店舗の新規出店をいたしました。一方で、不採算店舗3店舗の
閉店をした結果、2020年5月末の店舗数はFC3店舗を含め224店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高1億39百万円 ( 前年同期比91.0%
減 )、 営業損失4億10百万円 (前年同期 営業利益54百万円 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 107億円 となり、 前連結会計年度末に比べ11億65百万円
減少 いたしました。主な内訳は、店舗の臨時休業による売上預け金の減少(27億42百万円)、現金及び預金の増加(14
億82百万円)であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 442億79百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4億5
百万円増加 いたしました。主な内訳は、投資その他の資産その他(繰延税金資産)の増加(16億12百万円)、閉店及び
減損損失の計上による建物の減少(5億49百万円)及び使用権資産の減少(5億63百万円)であります。
この結果、総資産は 549億79百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ7億59百万円減少 いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 257億10百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ66億42
百万円増加 いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(71億89百万円)、遊戯機械の改廃に伴う設備関係支払手
形の増加(11億1百万円)、1年内返済予定の長期借入金の増加(4億13百万円)、店舗の臨時休業による買掛金の減少
(10億33百万円)であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 84億54百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ10億88
百万円減少 いたしました。主な内訳は、在外連結子会社における長期借入金の減少(5億50百万円)及びリース債務
の減少(5億10百万円)であります。
この結果、負債合計は 341億65百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ55億54百万円増加 いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 208億14百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ63億13百
万円減少 いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(56億20百万円)、剰余金の配当に
よる減少(4億93百万円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年7月14日)
商品取引業協会名
( 2020年5月31日 )
東京証券取引所
普通株式 19,758,525 19,759,525 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 19,758,525 19,759,525 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年4月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8
新株予約権の数(個)※ 44
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 4,400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2020年6月10日~2035年6月9日
発行価格 1,637
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 819 (注)2
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時におい
ても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す
る。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合
であっても、退任日から5年以内に限って権利行使が
新株予約権の行使の条件※
できるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して
行使することとし、これを分割して行使することはで
きないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することは
新株予約権の譲渡に関する事項※
原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※
※新株予約権証券の発行時(2020年5月10日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月1日~
6,900 19,758,525 8,214 1,793,618 8,214 4,779,566
2020年5月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,703,000
完全議決権株式(その他) 197,030 ―
普通株式 47,225
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,751,625 ― ―
総株主の議決権 ― 197,030 ―
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社 千葉市美浜区中瀬
1,400 ― 1,400 0.01
イオンファンタジー 一丁目5番地1
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,132,140 5,614,551
売掛金 261,475 31,424
※1 , ※2 2,904,421 ※1 , ※2 161,641
売上預け金
たな卸資産 2,797,910 2,921,347
1,769,536 1,971,135
その他
流動資産合計 11,865,484 10,700,100
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,896,962 6,347,802
遊戯機械(純額) 22,869,636 22,865,556
使用権資産(純額) 5,067,528 4,503,666
2,161,568 2,108,830
その他(純額)
有形固定資産合計 36,995,695 35,825,855
無形固定資産
のれん 242,796 220,106
ソフトウエア 772,013 827,657
4,420 4,277
その他
無形固定資産合計 1,019,231 1,052,041
投資その他の資産
敷金及び差入保証金 4,221,254 4,183,753
※3 1,637,915 ※3 3,218,223
その他
投資その他の資産合計 5,859,169 7,401,977
固定資産合計 43,874,096 44,279,874
資産合計 55,739,580 54,979,974
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,160,533 126,664
短期借入金 5,402,819 12,591,843
1年内返済予定の長期借入金 2,868,614 3,282,205
リース債務 2,028,102 1,954,126
未払費用 1,677,617 1,608,460
未払法人税等 563,134 266,649
賞与引当金 339,572 500,346
役員業績報酬引当金 19,676 6,619
閉店損失引当金 56,552 47,387
設備関係支払手形 1,866,948 2,968,201
3,084,888 2,358,151
その他
流動負債合計 19,068,459 25,710,656
固定負債
長期借入金 4,466,085 3,915,261
リース債務 3,854,006 3,343,949
退職給付に係る負債 371,690 363,433
資産除去債務 610,326 597,685
240,373 234,047
その他
固定負債合計 9,542,482 8,454,376
負債合計 28,610,942 34,165,032
純資産の部
株主資本
資本金 1,785,403 1,793,618
資本剰余金 4,804,046 4,812,261
利益剰余金 20,644,877 14,530,875
△ 3,190 △ 3,279
自己株式
株主資本合計 27,231,138 21,133,476
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 401,806 △ 507,636
△ 190,896 △ 183,939
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 592,703 △ 691,576
新株予約権
67,389 58,165
422,814 314,875
非支配株主持分
純資産合計 27,128,638 20,814,941
負債純資産合計 55,739,580 54,979,974
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 17,979,823 3,676,603
16,234,330 6,627,040
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 1,745,493 △ 2,950,437
販売費及び一般管理費 1,435,808 1,185,405
営業利益又は営業損失(△) 309,684 △ 4,135,842
営業外収益
受取利息 17,318 14,532
受取保険金 10,662 8,402
固定資産売却益 1,088 54
預り金受入益 5,587 -
リース解約益 - 71,800
6,685 18,003
その他
営業外収益合計 41,342 112,793
営業外費用
支払利息 186,066 209,730
為替差損 38,482 19,152
固定資産売却損 30,967 20,792
4,375 6,889
その他
営業外費用合計 259,891 256,565
経常利益又は経常損失(△) 91,135 △ 4,279,614
特別利益
※1 956,042
-
店舗家賃免除益
特別利益合計 - 956,042
特別損失
閉店損失引当金繰入額 9,460 13,659
※2 38,324 ※2 194,334
減損損失
店舗閉鎖損失 - 4,782
※3 3,645,023
店舗休止損失 -
- 96,647
感染症対策費
特別損失合計 47,785 3,954,446
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43,350 △ 7,278,018
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
409,191 58,349
△ 51,124 △ 1,622,534
法人税等調整額
法人税等合計 358,066 △ 1,564,185
四半期純損失(△) △ 314,715 △ 5,713,833
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
245 △ 93,585
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 314,961 △ 5,620,248
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純損失(△) △ 314,715 △ 5,713,833
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 247,979 △ 120,183
6,011 6,957
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 241,968 △ 113,225
四半期包括利益 △ 556,684 △ 5,827,059
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 539,987 △ 5,719,121
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,696 △ 107,938
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【注記事項】
(追加情報)
(重要な会計上の見積り:有形固定資産の減損テスト)
当社グループは、当四半期連結会計期間末日現在、有形固定資産35,825,855千円を計上しており、資金生成単位
グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするために割引率を見積り、
有形固定資産の減損テストを実施しております。当四半期連結会計期間において、減損損失194,334千円を計上して
おります。
当社グループは、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、各地域の
新型コロナウイルス感染症の影響として、行政当局の要請による臨時休業期間の予測及び営業再開後の売上高回復
予測などの仮定を含めております。また複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しています。具体的には、営業
再開した店舗の売上高が当連結会計年度中に回復する仮定に基づき、有形固定資産の減損テストにおける予想され
る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※2.四半期連結会計期間末日が休日のため増加した主な資産
当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年2月29日 ) ( 2020年5月31日 )
売上預け金 2,184,993 千円 10,649 千円
※3.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年2月29日 ) ( 2020年5月31日 )
投資その他の資産 2,717 千円 2,717 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.店舗家賃免除益
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗家
賃免除益として特別利益に計上しております。
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※2.減損損失
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)において、以下の資産グループについて減
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 14,049
国内 3 有形固定資産その他 553
小計 14,602
建物等 2,113
遊戯機械 14,820
448
中国 ▶ 有形固定資産その他
271
店舗 ソフトウエア
小計 17,653
建物等 4,497
遊戯機械 1,263
286
マレーシア 2 有形固定資産その他
20
ソフトウエア
小計 6,067
合計 9 合計 38,324
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 20,660
遊戯機械 16,084
有形固定資産その他 1,288
291
ソフトウエア
合計 38,324
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年5月31日)において、以下の資産グループについて減
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 691
国内 1
小計 691
建物等 903
遊戯機械 27,765
使用権資産 418
中国 8
466
有形固定資産その他
319
ソフトウエア
小計 29,872
店舗
建物等 52,237
使用権資産 31,498
フィリピン 10
有形固定資産その他 6,147
小計 89,882
建物等 38,384
遊戯機械 33,276
インドネシア ▶
2,226
有形固定資産その他
小計 73,887
合計 23 合計 194,334
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産
グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループにつ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 92,216
遊戯機械 61,042
使用権資産 31,916
有形固定資産その他 8,839
319
ソフトウエア
合計 194,334
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
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※3.店舗休止損失
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として
特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
内訳
国内 中国 アセアン 計
休止店舗の人件費 1,231,495 159,366 127,936 1,518,798
休止店舗の地代家賃 262,553 164,581 53,873 481,009
休止店舗の減価償却費 812,482 302,952 230,407 1,345,842
休止店舗の店舗維持費等 257,857 8,946 32,567 299,371
計 2,564,389 635,847 444,785 3,645,023
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
減価償却費 2,618,441 千円 2,603,972 千円
のれんの償却額 16,985 15,903
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
配当金支払額
2019年4月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 493,173 千円
② 1株当たり配当額 25 円
③ 基準日 2019年2月28日
④ 効力発生日 2019年4月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
配当金支払額
2020年4月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 493,753 千円
② 1株当たり配当額 25 円
③ 基準日 2020年2月29日
④ 効力発生日 2020年4月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 14,917,739 1,508,688 1,553,395 17,979,823 - 17,979,823
セグメント間の内部売上高
115,093 - - 115,093 △ 115,093 -
又は振替高
計 15,032,833 1,508,688 1,553,395 18,094,917 △ 115,093 17,979,823
セグメント利益又は損失(△) 1,018,585 △ 762,031 54,758 311,312 △ 1,628 309,684
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間に、「国内」セグメント14,602千円、「中国」セグメント17,653千円、「アセアン」
セグメント6,067千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,209,388 327,902 139,311 3,676,603 - 3,676,603
セグメント間の内部売上高
38,112 - - 38,112 △ 38,112 -
又は振替高
計 3,247,500 327,902 139,311 3,714,715 △ 38,112 3,676,603
セグメント損失(△) △ 3,346,518 △ 377,822 △ 410,823 △ 4,135,164 △ 677 △ 4,135,842
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間に、「国内」セグメント691千円、「中国」セグメント29,872千円、「アセアン」セグ
メント163,770千円の減損損失を計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △15円96銭 △284円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △314,961 △5,620,248
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△314,961 △5,620,248
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,730,850 19,755,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
2020年4月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 493百万円
(2) 1株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年4月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月13日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
隅 田 拓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2020年5月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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