タビオ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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タビオ株式会社(E02923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 タビオ株式会社
【英訳名】 Tabio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越 智 勝 寛
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【縦覧に供する場所】 タビオ株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 4,140,105 1,577,671 15,722,834
経常利益又は経常損失(△) (千円) 229,476 △ 677,635 262,799
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 149,925 △ 1,003,476 7,562
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 147,586 △ 1,006,703 1,892
純資産額 (千円) 5,835,436 4,466,624 5,677,106
総資産額 (千円) 9,183,709 7,825,692 8,756,360
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 22.02 △ 147.73 1.11
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.5 57.1 64.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、 当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推
移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における国内経済におきましては、 ２月頃よ
り、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が見られ始め、４月上旬には緊急事態宣言が発令されたこ
とにより、全国的に消費や企業活動が抑制され、極めて厳しい経営環境となりました。５月下旬には、緊急事態
宣言の解除が実施され、経済活動は再開の方向に向かっているものの、依然として先行きが不安定な状況が続い
ております。
国内衣料品販売におきましては、従来より拡大を続けていたＥＣ販売やＳＮＳを利用した販促活動が、新型コ
ロナウイルス感染症による休業要請や外出自粛等により加速度的に進行することが見込まれており、今後はＥＣ
サイトやＳＮＳを前提とした商品マーチャンダイジングやリアル店舗の実現が一層重視されると考えられます。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を
一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対
応できるように尽力して参りました。
また、スピード重視の事業体制を実現すべく、当期より、ＥＣ販売を起点としたリアルとネットの融合強化を
進め、従来の機能別組織から事業部制組織へ再編成を行いました。この再編を通じて、ブランド毎にリアルと
ネットの垣根を無くすＯＭＯ体制の構築を一貫して行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことによって、全
てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指して参ります。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、ＳＮＳや動画配信サイトを駆使した販促や人気キャラ
クターとのコラボレーション商品の企画等、時代やトレンドに即した施策に加え、顧客ニーズの高い商品群を新
たにインターネット販売に投入する等、幅広い顧客層に注目した取り組みを行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店に
加え、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を継続的に行うことによって、ハイセンスで付
加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。さらに、本店ＥＣサイトでの商品紹介コンテンツの
充実等を積極的に行い、ＥＣ販売の強化にも取り組んで参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専
門店の『Tabio MEN』を中心に、「メンズソックス」を当社の新たな柱となる商品にすべく様々な取り組みを行っ
て参りました。まず、ファッションにこだわりを持った男性へのブランド認知度向上を図るべく、親和性の高い
メンズブランドとのコラボレーション、百貨店向け商品の開発等の新たな販路開拓に継続的に取り組むと共に、
メンズ単独店の新規出店準備にも取り組んで参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けＥＣサイトの運営体制のテコ入れやＳＮＳ
フォロワー数増加を目指した社内制度の導入等を行い、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、ＥＣ事
業の強化や既存店舗のテコ入れを通して、欧州事業の安定した収益基盤の強化に継続的に取り組んで参りまし
た。また、北米向けのＥＣ事業では、ＳＮＳ等による販促の強化に加え、米国向け商品の企画や現地セレクト
ショップとの取引開始等、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を継続的に行って参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店１店舗、直営店１店舗の新規出店と、フランチャイズ
チェーン店２店舗、直営店３店舗の退店により、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイ
ズチェーン店91店舗、直営店179店舗（海外５店舗を含む）、合計270店舗となりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、期初から店頭での顕著な客数減が見られ、４月上旬に発令され
た緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、5月下旬の緊急事態
宣言の解除に伴い、休業店舗数は60店舗余りにまで減少致しました。なお、リアル店舗が休業する中、ＥＣ販売
強化に向けた取り組みを行ったことにより、ＥＣ売上高は好調に推移しました。
利益面におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、固定資産の減損会計の適用及び
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繰延税金資産の回収可能性等について検討を行った結果、減損損失115,993千円を計上し、繰延税金資産の一部を
取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額204,597千円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,577百万円（前年同四半期61.9％減）、営業損失は682百
万円（前年同四半期は営業利益228百万円）、経常損失は677百万円（前年同四半期は経常利益229百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は1,003百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円）
となりました。
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(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、商品168百万円増加しましたが、現金及び預金445百万円、売
掛金345百万円、投資その他の資産のその他207百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて
930百万円減少し、7,825百万円となりました。
負債については、電手記録債務322百万円、買掛金278百万円、賞与引当金88百万円減少しましたが、長期借入
金800百万円、１年内返済予定の長期借入金168百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて
279百万円増加し、3,359百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて1,210百万円減少し、4,466百万円
となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8％から57.1％に減少しました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響によ
り売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な
販売体制の継続、ＥＣ販売やＳＮＳを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流
動性資金の確保に努めてまいります。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,813,880 6,813,880 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 6,813,880 6,813,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日から
― 6,813,880 ― 414,789 ― 92,424
2020年５月31日まで
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である2020年２月29日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 21,200
ない、標準となる株式
普通株式 6,791,000
完全議決権株式(その他) 67,910 同上
普通株式 1,680
単元未満株式 ― 同上
6,813,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 67,910 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称等
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市浪速区難波中二丁目
21,200 ― 21,200 0.31
タビオ株式会社 10番70号
計 ― 21,200 ― 21,200 0.31
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,801,415 2,356,024
売掛金 710,587 365,183
商品 691,872 860,153
貯蔵品 463 352
その他 137,220 156,869
△ 510 △ 1,141
貸倒引当金
流動資産合計 4,341,048 3,737,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 700,360 663,552
土地 1,182,654 1,182,654
397,030 322,141
その他（純額）
※1 2,280,045 ※1 2,168,348
有形固定資産合計
無形固定資産 496,363 486,123
投資その他の資産
差入保証金 1,375,472 1,377,870
263,430 55,909
その他
投資その他の資産合計 1,638,902 1,433,779
固定資産合計 4,415,311 4,088,251
資産合計 8,756,360 7,825,692
負債の部
流動負債
買掛金 514,921 236,192
電子記録債務 668,793 346,670
1年内返済予定の長期借入金 63,200 231,960
未払法人税等 1,669 76
賞与引当金 109,903 20,977
ポイント引当金 38,333 40,824
資産除去債務 5,630 10,418
739,337 742,609
その他
流動負債合計 2,141,788 1,629,729
固定負債
長期借入金 - 800,040
退職給付に係る負債 300,447 304,677
資産除去債務 293,469 288,260
343,547 336,360
その他
固定負債合計 937,465 1,729,338
負債合計 3,079,253 3,359,067
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金 92,424 92,424
利益剰余金 5,194,913 3,987,658
△ 21,915 △ 21,915
自己株式
株主資本合計 5,680,210 4,472,956
その他の包括利益累計額
△ 3,104 △ 6,331
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,104 △ 6,331
純資産合計 5,677,106 4,466,624
負債純資産合計 8,756,360 7,825,692
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 4,140,105 1,577,671
1,786,480 674,538
売上原価
売上総利益 2,353,624 903,132
販売費及び一般管理費 2,125,375 1,585,968
営業利益又は営業損失（△） 228,249 △ 682,835
営業外収益
受取利息 62 6
仕入割引 3,031 1,828
為替差益 - 731
受取手数料 196 -
助成金収入 - 2,800
1,891 1,014
その他
営業外収益合計 5,182 6,380
営業外費用
支払利息 837 1,025
為替差損 2,508 -
608 155
その他
営業外費用合計 3,955 1,180
経常利益又は経常損失（△） 229,476 △ 677,635
特別損失
固定資産除却損 - 824
- 115,993
減損損失
特別損失合計 - 116,818
税金等調整前四半期純利益又は
229,476 △ 794,454
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
29,323 4,424
50,227 204,597
法人税等調整額
法人税等合計 79,551 209,021
四半期純利益又は四半期純損失（△） 149,925 △ 1,003,476
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
149,925 △ 1,003,476
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 149,925 △ 1,003,476
その他の包括利益
△ 2,339 △ 3,227
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,339 △ 3,227
四半期包括利益 147,586 △ 1,006,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147,586 △ 1,006,703
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動が停滞する中、当社グループの属するアパレル業界では商業
施設や店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛等による個人消費の冷え込みなどで極めて厳しい状況となりま
した。
国内営業店舗においては、2020年５月25日に「緊急事態宣言」が全国で解除され、全国の感染状況は大幅に改善
されているものの、完全な収束には至っておらず、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには、
当連結会計年度末までの期間を要するものと想定しております。
また海外営業店舗においても、感染拡大による売上高や利益額への影響が出ており、来期以降も一定の影響が継
続するものと想定しております。
上記の仮定を基礎として、当社グループでは、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関
する会計上の見積りを行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において減損損失115,993千円を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩した
ことなどに伴い、法人税等調整額204,597千円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
圧縮記帳額 9,919千円 9,919千円
（うち、建物及び構築物） 7,816千円 7,816千円
（うち、有形固定資産のその他） 2,102千円 2,102千円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期
（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第１四半期を含む上半期の売上高と下半期
の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、第１四半期（３月～５月）は、第２四半期（６月～８月）と比較して売上高の水準が高くなる時期であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 83,192千円 79,617千円
のれんの償却額 763千円 733千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 204,360 30.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 203,778 30.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
22円02銭 △147円73銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
149,925 △1,003,476
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 149,925 △1,003,476
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,808 6,792
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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