丸東産業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和2年7月15日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 太 郎
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年3月1日 自 令和2年3月1日 自 平成31年3月1日
会計期間
至 令和元年5月31日 至 令和2年5月31日 至 令和2年2月29日
売上高 (千円) 3,897,084 4,208,008 16,652,708
経常利益 (千円) 140,208 279,027 825,201
親会社株主に帰属する
(千円) 99,669 186,248 538,509
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,916 220,239 491,707
純資産額 (千円) 6,395,412 7,025,888 6,869,144
総資産額 (千円) 12,320,137 13,478,721 13,423,176
1株当たり四半期(当期)
(円) 62.79 117.33 339.24
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.8 52.0 51.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府から緊急事態宣
言が発出されるなど、厳しい状況で推移いたしました。
世界経済におきましても、WHO(世界保健機関)よりパンデミック宣言が出され現在まで渡航が制限されるなど
全世界的に、先行きが不透明な状態が続いております。
当軟包装業界におきましては、食品業界を中心に底堅い需要があるものの、海外からの観光客の減少に伴う需要減
などがあり、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、政府・自治体の要請に対応し、感染予防対策を講じることで、従業員及び
ご家族、お客様のほか、弊社に関係される全ての皆様の健康と安全を第一に考え、工場における通常操業を継続し、
製品の安定供給に努めてまいりました。営業面では、在宅勤務や時差出勤などを活用して、お客様からの需要に応え
てまいりました。前第1四半期連結会計期間は食品表示法改正に伴う受注の集中により外部委託費用が増加し厳しい
状況がありましたが、当第1四半期連結会計期間は落ちつきを取り戻しております。加えていわゆる巣ごもり需要も
あり、当社の収益については一昨年の水準まで戻すことができました。
しかしながら、海外子会社があります香港では、新型コロナウイルス感染症拡大やデモ活動の長期化から厳しい状
況で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間において売上高は、42億8百万円(前年同期比8.0%増)、損益面では、営
業利益2億5千1百万円(前年同期比125.8%増)、経常利益2億7千9百万円(前年同期比99.0%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、1憶8千6百万円(前年同期比86.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5千5百万円増加し、134億7千8百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や投資有価証券の増加などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億1百万円減少し、64億5千2百万円となりました。これは主に、電子記録
債務の減少などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億5千6百万円増加し、70億2千5百万円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年5月31日 ) (令和2年7月15日) 商品取引業協会名
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和2年3月1日~
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和2年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和2年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和2年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845 ―
単元未満株式 普通株式 2,950 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和2年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式)
2,800 ― 2,800 0.18
丸東産業株式会社
892番地1
計 ― 2,800 ― 2,800 0.18
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年3月1日から令和
2年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年3月1日から令和2年5月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年2月29日) (令和2年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,444 2,311,225
※2 4,828,477 ※2 4,897,280
受取手形及び売掛金
商品及び製品 838,938 880,338
仕掛品 324,973 339,966
原材料及び貯蔵品 195,591 185,336
その他 104,493 115,809
△ 49,433 △ 42,567
貸倒引当金
流動資産合計 8,659,485 8,687,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,727,437 1,728,579
機械装置及び運搬具(純額) 846,983 794,775
土地 1,054,568 1,054,536
71,867 91,851
その他(純額)
有形固定資産合計 3,700,856 3,669,742
無形固定資産
33,491 34,198
投資その他の資産
投資有価証券 899,726 954,636
その他 150,803 151,416
△ 21,187 △ 18,662
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,029,343 1,087,390
固定資産合計 4,763,691 4,791,331
資産合計 13,423,176 13,478,721
負債の部
流動負債
※2 1,734,229 ※2 1,724,377
支払手形及び買掛金
※2 2,867,971 ※2 2,746,866
電子記録債務
短期借入金 708,877 710,988
未払法人税等 121,570 125,384
賞与引当金 43,404 121,958
※2 550,113 ※2 495,395
その他
流動負債合計 6,026,165 5,924,970
固定負債
役員退職慰労引当金 47,440 47,570
退職給付に係る負債 404,584 407,622
その他 75,843 72,669
固定負債合計 527,867 527,861
負債合計 6,554,032 6,452,832
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年2月29日) (令和2年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 4,010,668 4,133,421
△ 3,494 △ 3,494
自己株式
株主資本合計 6,600,934 6,723,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,997 310,026
為替換算調整勘定 △ 15,894 △ 22,334
△ 2,229 △ 553
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 252,873 287,138
非支配株主持分 15,335 15,062
純資産合計 6,869,144 7,025,888
負債純資産合計 13,423,176 13,478,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年5月31日) 至 令和2年5月31日)
売上高 3,897,084 4,208,008
3,255,769 3,432,047
売上原価
売上総利益 641,314 775,961
販売費及び一般管理費 529,979 524,585
営業利益 111,334 251,375
営業外収益
受取配当金 27,615 35,930
為替差益 1,355 ―
5,813 11,757
その他
営業外収益合計 34,784 47,688
営業外費用
支払利息 3,038 2,346
手形売却損 116 122
為替差損 ― 12,300
固定資産除売却損 ― 3,959
売上割引 793 873
1,962 433
その他
営業外費用合計 5,911 20,036
経常利益 140,208 279,027
特別利益
11,926 ―
国庫補助金
特別利益合計 11,926 ―
特別損失
182 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 182 ―
税金等調整前四半期純利益 151,952 279,027
法人税、住民税及び事業税
58,448 111,687
△ 6,122 △ 19,936
法人税等調整額
法人税等合計 52,326 91,750
四半期純利益 99,625 187,277
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 43 1,029
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,669 186,248
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年5月31日) 至 令和2年5月31日)
四半期純利益 99,625 187,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 84,746 39,028
為替換算調整勘定 592 △ 7,742
2,445 1,675
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 81,709 32,962
四半期包括利益 17,916 220,239
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,615 220,512
非支配株主に係る四半期包括利益 300 △ 272
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 令和2年2月29日 ) ( 令和2年5月31日 )
受取手形割引高 175,843 千円 128,404 千円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、当第1四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 令和2年2月29日 ) ( 令和2年5月31日 )
受取手形及び電子記録債権 32,662 千円 110,686 千円
支払手形 137,884 千円 111,402 千円
電子記録債務 564,405 千円 483,047 千円
その他 63,093 千円 5,015 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年5月31日 ) 至 令和2年5月31日 )
減価償却費 102,402千円 100,597千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年5月24日
普通株式 63,496 40 平成31年2月28日 令和元年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和2年5月22日
普通株式 63,495 40 令和2年2月29日 令和2年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
項目
至 令和元年5月31日 ) 至 令和2年5月31日 )
1株当たり四半期純利益 62円79銭 117円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 99,669 186,248
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
99,669 186,248
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,401 1,587,376
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年7月14日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の令和2年3月1日から令和3年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和2年3月1日から令和
2年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年3月1日から令和2年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和2年5月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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