古野電気株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町9番52号
【電話番号】 0798-63-1035
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地6今川ビル
【電話番号】 03-5687-0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町2番地6今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第1四半期 第1四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2020年2月29日
売上高 (百万円) 20,652 18,143 83,066
経常利益 (百万円) 874 2 2,702
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 897 62 2,041
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 567 △ 728 1,537
純資産額 (百万円) 41,594 41,176 42,244
総資産額 (百万円) 79,407 81,255 76,133
1株当たり四半期(当期)純
(円) 28.49 1.97 64.78
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.0 50.3 55.1
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、当社では、不要不急の
出張を見合せるほか、在宅勤務や時差出勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の
徹底に努めております。
また、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「2 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに
深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。設置した対策
本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応して参ります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定
め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE
through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、今期より、事業の体質改善に
よる資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ1(2021年2月期~2023年2月期)の中期経営計画をスタートさ
せました。
当 第1四半期 連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響
により、景気が急速に悪化し、厳しい状況となりました。欧米においては、3月以降、感染者が急増したことから厳
しい渡航制限や住民の外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞し、景気が急減速しました。中国におい
ては、感染拡大防止のため春節休暇が延長され、殆どの工場が操業停止となり3月から徐々に復旧したものの、経済
活動は大幅に低下しました。わが国においても、4月には感染者が急増し政府による緊急事態宣言が発令されたこと
から、景気は急速に悪化しました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用事業の分野では、各国の新型コロナウイルス感染症対策に
伴う経済活動の停滞等により需要が縮小しました。産業用事業では、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケ
ア分野の設備投資は比較的堅調でしたが、新車販売台数の落ち込みに伴いETC車載器の需要が低迷しました。国内の
教育ICT市場においては、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境等を整備する『GIGAスクール構想』実現に
向けた入札案件の準備が進みました。
当社グループにおいては、企業活動が制限された状況下で、テレワーク等の積極的な活用により生産性の維持・向
上に取り組みましたが、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により、いずれの事業
セグメントにおいても売上が減少しました。
これらの結果、当 第1四半期 連結累計期間の 売上高は181億4千3百万円 ( 前年同期比12.2%減 )、 売上総利益は64
億1千8百万円 ( 前年同期比15.7%減 )となりました。 営業利益は2百万円 ( 前年同期比99.7%減 )、 経常利益は2百万
円 ( 前年同期比99.8%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は6千2百万円 ( 前年同期比93.1%減 )となりました。
なお、当 第1四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109円及び121円であ
り、前年同期に比べ米ドルは約1.5%、ユーロは約4.0%の円高水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により商船向け、漁業
向けともに売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は 150億5千4百万円 ( 前年同期比12.3%減 )となりま
した。セグメント利益については、販売管理費の削減等に取り組みましたが、売上高減少の影響により 5千万円 ( 前
年同期比91.9%減 )となりました。
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②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の販売が比較的堅調だった一方で、PNT事業の
うちETC車載器の売上高が新車販売台数の落ち込みに伴い減少しました。この結果、産業用事業の売上高は 24億3千
万円 ( 前年同期比13.0%減 )となりました。セグメント利益については、販売管理費の削減等に取り組みましたが、売
上高減少の影響により 5千6百万円 ( 前年同期比60.7%減 )となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、ハンディターミナルについてはリプレース需要の取り込みにより
若干の増収となった一方、無線LANアクセスポイントについては、翌四半期以降に本格化する『GIGAスクール構想』
案件の受注活動に注力したことにより若干の減収となりました。この結果、売上高は 5億8千9百万円 ( 前年同期比
2.0%減 )となりました。セグメント損失については、売上構成の変化により 9千8百万円 (前年同期は 1千3百万円
の損失 )となりました。
④その他
その他の売上高は 6千8百万円 ( 前年同期比19.1%減 )、 セグメント利益は3百万円 ( 前年同期比84.7%減 )となりま
した。
(2)財政状態の分析
当 第1四半期 連結会計期間末における 総資産は812億5千5百万円 ( 前連結会計年度比6.7%増 )となりました。これ
は主に新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、手元資金を厚くしたことにより 現金及び預金 が増加し
たほか、需要の減少に伴い製品在庫が増加したことによるものであります。当 第1四半期 連結会計期間末における 負
債は400億7千9百万円 ( 前連結会計年度比18.3%増 )となりました。これは上述の通り、不測の事態に備えて手元資
金を厚くしたことにより 短期借入金 が増加したことによるものであります。
当 第1四半期 連結会計期間末における 純資産は411億7千6百万円 ( 前連結会計年度比2.5%減 )となりました。これ
は主に前連結会計年度末と比較して、一部通貨が大きく円高方向に振れたことにより 為替換算調整勘定 (借方計上)
が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.1% から 50.3% となり4.8ポイント減少したものの、依然と
して高水準を維持しており、経営環境の変化に対応できる強固な財務基盤を確保しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11億3百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年5月31日 ) ( 2020年7月14日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
(市場第一部)
計 31,894,554 31,894,554 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年3月1日~
- 31,894,554 - 7,534 - 10,073
2020年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 383,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,484,000 314,840 -
単元未満株式 普通株式 27,254 - -
発行済株式総数 31,894,554 - -
総株主の議決権 - 314,840 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県西宮市
383,300 - 383,300 1.20
芦原町9-52
古野電気株式会社
計 - 383,300 - 383,300 1.20
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,143 18,899
※ 15,992 ※ 14,335
受取手形及び売掛金
※ 1,598 ※ 1,376
電子記録債権
商品及び製品 15,408 16,081
仕掛品 3,576 3,607
原材料及び貯蔵品 6,082 6,068
その他 2,070 2,049
△ 395 △ 401
貸倒引当金
流動資産合計 56,477 62,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,526 3,421
機械装置及び運搬具(純額) 819 740
土地 3,582 3,573
2,223 2,151
その他(純額)
有形固定資産合計 10,152 9,886
無形固定資産
のれん 481 452
3,714 3,774
その他
無形固定資産合計 4,195 4,227
投資その他の資産
投資有価証券 2,591 2,476
退職給付に係る資産 922 956
その他 1,820 1,717
△ 26 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,307 5,124
固定資産合計 19,655 19,238
資産合計 76,133 81,255
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,534 ※ 2,893
支払手形及び買掛金
電子記録債務 6,493 6,625
短期借入金 206 6,204
1年内返済予定の長期借入金 3,000 2,800
未払法人税等 428 236
賞与引当金 1,657 2,167
製品保証引当金 1,108 1,073
7,001 6,859
その他
流動負債合計 22,429 28,859
固定負債
長期借入金 6,700 6,900
退職給付に係る負債 2,872 2,884
その他 1,886 1,434
固定負債合計 11,459 11,219
負債合計 33,889 40,079
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,074 10,074
利益剰余金 27,598 27,345
△ 203 △ 203
自己株式
株主資本合計 45,004 44,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310 274
為替換算調整勘定 △ 2,687 △ 3,634
△ 702 △ 507
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,079 △ 3,868
非支配株主持分 319 293
純資産合計 42,244 41,176
負債純資産合計 76,133 81,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 20,652 18,143
13,040 11,724
売上原価
売上総利益 7,611 6,418
販売費及び一般管理費 6,832 6,416
営業利益 779 2
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 13 16
持分法による投資利益 9 31
保険解約返戻金 25 22
補助金収入 23 16
受託研究収益 42 43
56 46
その他
営業外収益合計 182 186
営業外費用
支払利息 27 22
為替差損 24 129
受託研究費用 20 26
14 8
その他
営業外費用合計 87 187
経常利益 874 2
特別利益
10 3
固定資産売却益
特別利益合計 10 3
特別損失
固定資産売却損 5 0
1 6
減損損失
特別損失合計 6 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
878 △ 0
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
335 174
△ 359 △ 234
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24 △ 60
四半期純利益 902 59
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 2
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 897 62
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純利益 902 59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 122 △ 36
繰延ヘッジ損益 1 -
為替換算調整勘定 △ 211 △ 906
退職給付に係る調整額 11 195
△ 15 △ 41
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 335 △ 788
四半期包括利益 567 △ 728
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 562 △ 726
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △ 2
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウィルス感染症対策に伴う経済活動の停滞
等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるもの
の、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上
の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定)に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
当 第1四半期 連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」につい
て、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変
更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前 第1四半期 連結損益計算書の組替を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入などに対して、債務保証を行っております。
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年2月29日 )
( 2020年5月31日 )
得意先の設備購入資金融資
8 百万円 6 百万円
(フルノローン)に係る保証
(2) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年2月29日 ) ( 2020年5月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当 第1四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当 第1四半期 連結会計期間
( 2020年2月29日 ) ( 2020年5月31日 )
受取手形 97 百万円 89 百万円
電子記録債権 2 百万円 10 百万円
支払手形 3 百万円 0 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
減価償却費 779 百万円 765 百万円
のれんの償却額 15 百万円 11 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 472 15.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 315 10.00 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)1 (注)2
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,171 2,794 601 20,568 84 20,652 - 20,652
セグメント間の内部
- ▶ 25 29 130 160 △ 160 -
売上高又は振替高
計 17,171 2,798 627 20,598 215 20,813 △ 160 20,652
セグメント利益又は
626 144 △ 13 758 21 779 △ 0 779
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算 書の営業利益と調 整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 - 1 - 1 - 1 - 1
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)1 (注)2
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,054 2,430 589 18,074 68 18,143 - 18,143
セグメント間の内部
1 6 28 36 113 149 △ 149 -
売上高又は振替高
計 15,055 2,436 618 18,110 181 18,292 △ 149 18,143
セグメント利益又は
50 56 △ 98 9 3 12 △ 10 2
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算 書の営業利益と調 整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 - 6 - 6 - 6 - 6
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり四半期純利益 28.49円 1.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
897 62
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
897 62
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,511,422 31,511,172
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月10日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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