藤倉コンポジット株式会社 有価証券報告書 第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【事業年度】 第141期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 30,606,056 31,667,501 33,958,689 33,438,621 31,999,308
経常利益 (千円) 1,354,924 1,759,098 2,233,169 838,113 833,324
親会社株主に帰属する
(千円) 869,084 1,197,440 1,591,595 581,133 390,859
当期純利益
包括利益 (千円) 453,944 1,061,629 1,749,708 △ 7,023 △ 37,073
純資産額 (千円) 22,309,906 23,090,726 24,512,691 24,178,109 23,813,441
総資産額 (千円) 31,611,945 32,824,979 35,909,181 35,581,672 35,626,400
1株当たり純資産額 (円) 953.53 986.91 1,047.69 1,033.39 1,017.81
1株当たり当期純利益 (円) 37.14 51.18 68.03 24.84 16.71
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 70.6 70.3 68.3 68.0 66.8
自己資本利益率 (%) 3.9 5.3 6.7 2.4 1.6
株価収益率 (倍) 11.9 13.4 11.4 17.5 21.2
営業活動による
(千円) 2,631,258 2,029,929 2,675,361 1,213,121 2,719,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,544,423 △ 2,456,584 △ 2,261,438 △ 1,630,393 △ 2,169,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 795,035 △ 415,211 1,068,855 168,325 △ 96,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,149,887 4,085,217 5,601,571 5,188,487 5,528,810
の期末残高
従業員数 1,727 2,071 2,444 2,519 2,550
[外、平均臨時雇用者
(人)
[ 778 ] [ 685 ] [ 543 ] [ 481 ] [ 352 ]
数]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第140期の
期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 19,647,235 20,872,855 22,309,030 21,796,925 20,710,782
経常利益 (千円) 606,308 1,478,836 1,524,940 832,048 670,399
当期純利益 (千円) 456,073 1,239,101 1,137,094 733,621 388,566
資本金 (千円) 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298
発行済株式総数 (株) 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209
純資産額 (千円) 17,921,779 19,030,445 19,885,367 20,116,833 20,081,143
総資産額 (千円) 25,868,036 27,267,660 29,262,350 29,340,174 29,545,419
1株当たり純資産額 (円) 765.98 813.37 849.92 859.81 858.29
14.00
1株当たり配当額 12.00 13.00 14.00 14.00
(円)
(内1株当たり
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 19.49 52.96 48.60 31.36 16.61
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.3 69.8 68.0 68.6 68.0
自己資本利益率 (%) 2.6 6.7 5.8 3.7 1.9
株価収益率 (倍) 22.6 13.0 16.0 13.9 21.3
配当性向 (%) 61.6 24.5 28.8 44.6 84.3
従業員数 534 545 575 610 645
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 304 ] [ 299 ] [ 294 ] [ 279 ] [ 256 ]
数]
59.5 93.6 107.2 64.2 55.4
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証 (%)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
株価指数))
最高株価 (円) 836 747 1,070 870 543
最低株価 (円) 378 370 609 390 290
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第140期
の 期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1901年10月 松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防
水布の製造を開始。
1910年3月 電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。
東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。
1917年6月
1920年4月 株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造
を手掛ける。
1948年10月 藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。
1949年5月 東京証券取引所に上場。
1949年12月 自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。
1952年11月 軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。
1953年2月 藤栄運輸株式会社(連結子会社)を設立。
1955年6月 救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。
1959年4月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962年1月 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。
1964年3月 五反田工場を閉鎖。
1969年4月 福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。
1971年9月 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。
1972年10月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。
1973年11月 船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。
1974年5月 炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開
始。
1985年6月 藤栄産業株式会社(連結子会社)を設立。
1991年4月 株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。
1994年4月 米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。
1995年1月 フジクラゴルフクラブ相談室を開設
1996年4月 中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年5月 スポーツ用品事業部(現先端複合材事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。
ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとな
る。
2000年11月 名古屋営業所を開設。
2002年9月 ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。
2006年5月 米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。
2009年7月 米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。
2010年11月 福島県南相馬市に小高工場開設。
2011年1月 岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。
2011年2月 中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
2011年3月 東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。
大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。
2011年9月 本社事業所及びスポーツ用品営業部(現先端複合材事業部営業部)を東京都江東区へ移転。
2012年3月 韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。
2012年4月 埼玉県加須市に加須工場開設。
2015年5月 米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.を移転。
2016年9月 被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。
2017年4月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟開設。
2018年3月 中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。
2019年4月 藤倉コンポジット株式会社に商号変更。
2020年4月 藤栄産業株式会社(連結子会社)を合併。
原町工場にLIM棟を開設。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成され、産業用資材、引布加工
品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け
及びセグメントとの関連は次のとおりです。
産業用資材 ・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会
社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売する
ほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造
工程の一部については、非連結子会社2社に下請させております。当社グループの製品の
一部は、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社を通じて販売しております。
引布加工品 ・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連
結子会社1社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会
社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社1社及び関連会社1社を通じて販売しておりま
す。
スポーツ用品 ・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社1社で販売しておりま
す。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製
造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc.が販売しております。アウトドア用
品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。
その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式
会社及び非連結子会社1社が行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
2020年3月31日 現在
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
藤栄産業㈱ さいたま市 当社が土地建物を賃貸しておりま
20 産業用資材 100
*1 岩槻区 す。
当社が資金援助しております。
役員の兼任2名があります。
当社が資金援助しております。
㈱キャラバン 東京都豊島区 156 スポーツ用品 100
役員の兼任1名があります。
当社製品の一部を輸送しておりま
す。
さいたま市
藤栄運輸㈱ 10 その他 100 当社が土地建物の一部を賃貸して
岩槻区
おります。
役員の兼任1名があります。
当社スポーツ用品製品の一部を販
Fujikura Composite アメリカ 4,000
スポーツ用品 100 売しております。
America,Inc. *1 カリフォルニア州 千米ドル
役員の兼任1名があります。
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
杭州藤倉橡膠有限公司 中国 40,036
産業用資材 100 当社が借入債務保証を行っており
*1 浙江省 千元
ます。
役員の兼任3名があります。
当社産業用資材製品、引布加工品
産業用資材
製品及びスポーツ用品製品の一部
FUJIKURA COMPOSITES ベトナム 2,948
引布加工品 100 を製造しております。
HAIPHONG,INC. ハイフォン市 千米ドル
当社が資金援助しております。
スポーツ用品
役員の兼任3名があります。
当社産業用資材製品の一部を販売
IER Fujikura,Inc. アメリカ 3,800
産業用資材 100 しております。
*1 オハイオ州 千米ドル
役員の兼任1名があります。
アメリカ
当社引布加工品の一部を販売して
150
FUJIKURA GRAPHICS, INC.
引布加工品 100 おります。
ニュージャージー
千米ドル
役員の兼任1名があります。
州
当社産業用資材製品の一部を製造
安吉藤倉橡膠有限公司 中国 149,465
しております。
産業用資材 100
当社が資金援助しております。
*1 浙江省 千元
役員の兼任3名があります。
(その他の関係会社)
電線ケーブル (被所有) 当社産業用資材製品の一部を販売
㈱フジクラ *2 東京都江東区 53,075
製造販売業 20.4 しております。
(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 *1は特定子会社に該当しております。
3 *2は有価証券報告書を提出しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,929
産業用資材
〔 267 〕
291
引布加工品
〔 46 〕
257
スポーツ用品
〔 34 〕
40
その他
〔 5 〕
33
全社(共通)
〔 ―〕
2,550
合計
〔 352 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
645 〔 256 〕 40.4 13.3 5,493,042
セグメントの名称 従業員数(人)
412
産業用資材
〔 183 〕
133
引布加工品
〔 46 〕
67
スポーツ用品
〔 27 〕
―
その他
〔 ―〕
33
全社(共通)
〔 ―〕
645
合計
〔 256 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数644人)されており、日本ゴム産業労
働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、終息の目途が見通せない中、世界同時株安等、景気後退は避けられ
ない状況となっており、わが国経済においても、企業業績に甚大な影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が続くもの
と見込まれます。当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しく、予断を許さない状況に注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下
で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会
的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることを目指し、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標
として、売上高営業利益率(連結)10%以上、自己資本比率(連結)60%以上、ROE(連結)10%以上を掲げて、中長
期的な経営戦略を推進しております。
そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のよ
うな課題に取り組んでおります。
① 事業の多様化
収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速し
て進めてまいります。
イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。
ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基
盤を確固たるものとする。
ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた
品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。
② 急速な技術革新への対応
当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での
優位を保って当社製品の収益力の拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべ
く、技術開発に積極的に投資してまいります。
③ 為替動向への対応
海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替
の負の影響を緩和してまいります。
④ 資源価格の変動への対応
資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買
及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。
⑤ 事業継続体制の強化
当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってま
いります。
⑥ 環境・労働安全衛生への配慮
環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所において
ISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社
全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健
全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。
⑦ 新型コロナウイルスに向けた対策
当社グループは、新型コロナウイルスの影響に対しては的確な生産活動を行うとともに、国内需要の取り込み強
化を図り、海外子会社との連携を強化し、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の
構築など企業体質の強化を図ってまいります。また全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業
績の維持向上に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
① 特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。した
がって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
② 為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益
に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業
セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
③ 資源価格変動リスクについて
当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度
あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重要な影響を及ぼす可能性を有しております。
④ 海外事業リスクについて
当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に生産拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っ
ておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有して
おります。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生
産、販売に支障をきたす可能性があります。
⑤ 自然災害要因に対するリスクについて
当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内
子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場
合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性を有してお
ります。
⑥ 製品の欠陥による製造物責任について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しか
し、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償につい
ては保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額
のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各事業部の売上減少と当社グループの財
務状況に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動、消費活動の停滞に伴う市場環境のさらなる悪化によ
り、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合や、人的被害が拡大した場
合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、取締役社長を本部長とする対策本部会議を開催し、国内外の各拠点の感染状況や生産
状況を把握し、適宜対策を講じております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩
擦や英国におけるEU離脱交渉の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。加えて、第4四半期には、新型
コロナウイルス感染症の世界的流行により世界経済が甚大な影響を受け、景気の不透明感が一層強まる状況とな
りました。
このような状況の中、当社グループでは、2019年5月29日に小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバ
イル充電器『アクアチャージ』を発売するなど積極的な市場開拓に努め、当連結会計年度の売上高は319億9千9
百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は8億9千1百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は8億3千3百
万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千万円(前年同期比32.7%減)となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<産業用資材>
売上高は205億6千8百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は5億6百万円(前年同期比6.6%減)となりま
した。
<引布加工品>
売上高は51億4千8百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は1億4千5百万円(前年同期比34.5%減)とな
りました。
<スポーツ用品>
売上高は58億9千万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は6億6千9百万円(前年同期比12.0%増)となりま
した。
<その他>
売上高は3億9千万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は8千2百万円(前年同期比9.1%増)となりまし
た。
当期の財政状況は、当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4千4百万円増加の356
億2千6百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加の118億1千2百
万円となりました。純資産につきましては、238億1千3百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会
計年度末の68.0%から66.8%に低下いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億4
千万円増加し(前年同期比6.6%増)、55億2千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27億1千9百万円となりました。これは主に「減価償却費」を13億7千3百万
円及び「売上債権の増減額」を8億3千3百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億6千9百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支
出」18億8千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9千6百万円となりました。これは主に「配当金の支払額」を3億2千7百万
円計上したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・
キャッシュ・フローは、5億4千9百万円で、前連結会計年度末に比べ9億6千6百万円増加しました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
産業用資材 20,660,290 94.8
引布加工品 5,292,515 96.2
スポーツ用品 3,492,992 119.9
合計 29,445,797 97.5
(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
セグメントの名称 受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
産業用資材 20,509,177 95.9 2,102,824 97.2
引布加工品 5,244,306 97.3 786,853 113.9
スポーツ用品 5,614,933 88.7 33,067 10.7
その他 390,953 102.9 ― ―
合計 31,759,369 94.8 2,922,744 92.4
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
産業用資材 20,568,962 96.8
引布加工品 5,148,532 95.2
スポーツ用品 5,890,859 92.1
その他 390,953 102.9
合計 31,999,308 95.7
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきまして、売上高は319億9千9百万円(前年同期比4.3%
減)、営業利益は8億9千1百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千万円
(前年同期比32.7%減)となりました。また、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4千4百万
円増加の356億2千6百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円減少の238億1千3百万円と
なりました。
この結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標(以下、「目標数値」という)と比
べると、売上高営業利益率は2.8%(目標数値10%以上)、自己資本比率は66.8%(目標数値60%以上)、ROEは
1.6%(目標数値10%以上)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に掲げたリスクに対し
て、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取り組みを進めています。引き続き、リスクに
対する取り組みを進めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当連結会計年度は、経常的な資金調達が中心とな
りました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物55億2千8百万円の手許流動性を確保しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
<産業用資材>
工業用品部門は、世界的な自動車販売台数の減少により自動車関連部品が減収となりましたが、コストダウン
に努めた結果、前期並みの利益を確保することができました。制御機器部門は、半導体市場は回復傾向となるも
引き続き産業機械関連メーカーの減産影響が大きく減収減益となりました。電気材料部門は、インフラ工事用部
材が堅調さを維持し、非常用マグネシウム空気電池『WattSatt』、『アクアチャージ』の受注も順調に推移し増
収となりましたが、第4四半期の新型コロナウイルスの影響による生産減が影響し減益となりました。
この結果、売上高は205億6千8百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は5億6百万円(前年同期比6.6%減)と
なりました。
<引布加工品>
引布部門は、アジア諸国等の景気減速により自動車関連製品の需要が落ち込み減収となりましたが、コストダ
ウンに努めた結果わずかながら増益となりました。印刷材料部門は、高付加価値品、新聞用ブランケットの売上
は増加したものの、国内商業印刷用ブランケット及び輸出が減少となり減収減益となりました。加工品部門は、
国内において救命設備など舶用品が増収となりましたが、品種構成の変化により減益となりました。
この結果、売上高は51億4千8百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は1億4千5百万円(前年同期比34.5%
減)となりました。
<スポーツ用品>
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、リシャフト市場では日本含むアジア地域で『DAYTONA SPEEDER』など高機能
製品の需要が伸び、また国内モデル『Speeder EVOLUTION Ⅵ』と海外モデル『VENTUS』が多くの有名プロに愛用
されましたが、昨秋以降からメーカー向けOEM製品の販売低迷が続き減収減益となりました。アウトドア用品部門
は、昨年9月から10月にかけて襲来した台風の影響に加え、暖冬の影響で冬物商材の売上不振、さらに新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響で減収となりましたが、上期で『キャラバンシューズ』などの主力商品が好調だっ
たことや、Jack Wolfskinの終息処理が順調に進んだことなどにより決算時の損失処理を低く抑えられ、営業利益
を確保することが出来ました。
この結果、売上高は58億9千万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は6億6千9百万円(前年同期比12.0%増)と
なりました。
<その他>
物流部門は、昨年9月から10月にかけて台風の影響により交通に混乱が見受けられました。また、各社の新型
コロナウイルス感染防止対応に伴い輸送量の一部低下がみられましたが、全体を通しては堅調に推移し、増収増
益となりました。
この結果、売上高は3億9千万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は8千2百万円(前年同期比9.1%増)となり
ました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資産の流動性に係る情報
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することと
しております。フリー・キャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達するこ
とは可能と考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の資金需要に与える影響を鑑み、その対策として当座貸越枠を増枠しており
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれ
らの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに
将来の見積りに反映させております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分
に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、期末時点で入手可能な情報に基づき
将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しております。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を及ぼす可能性
があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った
場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が
発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である藤栄産業株式会社を吸収合併すること
を決議し、2020年2月14日付で合併契約を締結し、2020年4月1日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」及び
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
5 【研究開発活動】
当社グループは、マーケティング手法を取り入れお客様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組
んでいます。また、要素技術として化学分析やコンピュータシミュレーションなどの基盤技術にも力を入れて製品開
発を進めています。近年では特に環境規制強化に対する技術的対応にも力を入れています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,456 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 産業用資材
工業用品部門では、各種ゴム材料を独自で開発し、これらのゴムを加工して様々な用途向けの製品を開発してい
ます。加工に当たっては当社の特徴である複合化技術を活用し、繊維、樹脂、金属など異種材料と接着・一体化し
た高機能製品を提供しています。また独自の表面処理、表面改質技術も保有しており、製品の付加価値向上に努め
るとともに、さらに優れた性能を求めて新たな技術の開発にも取り組んでいます。一方、材料・製品評価技術とし
て新たに高圧ガス燃料中での挙動を可視化できる材料暴露試験機を開発し、実際の使用条件での製品評価に生かし
ています。変動する市場動向への対応として、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池等の新燃料に対応した新た
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な製品も手掛け、今後もさらなる高機能化と用途拡大を目指して開発を進めていきます。
インフラ関連では、情報通信及び電力市場向けに、超低硬度材料や導電~絶縁材料などを用いた高機能複合品の
開発を行っています。さらには新しいエネルギー分野として。マグネシウム空気電池の開発や、風力発電用ブレー
ド関連製品の開発にも取り組んでおります。2019年5月にはパーソナルユースに利用できる非常用モバイル充電器
『アクアチャージ』を発売し好評を博しております。
その他ゴム配合、加工技術及び電池用電極加工技術など、従来シーズを応用展開した新しいセンサ製品の開発も
進んでおり、自動車、医療及び各種インフラなど、幅広い業界での採用が見込まれます。
また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種
CFRP製品の自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。CFRPはスチール製に比べて高剛性と軽量
化が大きな特徴であり、特に近年ではドローンや無人飛行機用筐体部品の開発にも着手しています。
制御機器部門では、精密流体制御を必要とする医療分野や半導体製造工程等の精密制御向け製品の拡充に取り組
んでいます。近年医療分野では、特殊な医療用シリコーンを使用したゴム弁や逆止弁など、ディスポーザブル製品
として使用される大量生産向けの製品開発を行っております。従来からあるエアベアリングシリンダや各種ダイヤ
フラムシリンダ等の低摩擦アクチュエータ、それらを制御するための精密圧力制御機器だけでなく、医療機器用に
使用される各種ガスや液体を精密制御するための流体制御機器の開発も行っております。併せてこれら要素機器を
組み合わせたユニット品や装置にも視野を広げ、お客様の利便性に寄与する製品開発を進めていきます。
生産技術分野では、生産技術部門を再編、あらためて「最適なものづくり」に主眼を置いて活動しています。併
せてグローバルでの生産性向上を目指して活動しており、海外工場の工程設計・改善にも幅広く展開しておりま
す。
当セグメントにかかる研究開発費は 1,080 百万円であります。
(2) 引布加工品
引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発
を行っています。特に厚さ0.1~0.3mmの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用
されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。
印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、従来のFITシリー
ズをベースとして、世界規模で導入実績の目覚ましいUV印刷市場向け製品、省エネ・省電力対応の新聞輪転機向け
製品を主体に、開発及び改良し提案をしています。さらにプリンテッドエレクトロニクス分野では、ブランケット
基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し、高い評価を受けています。
加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関
連製品の開発を行っています。産業資材関連分野では発電所関連、物流分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の
開発が進んでいます。
当セグメントにかかる研究開発費は 226 百万円であります。
(3) スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門では、世界で活躍する有名プロも使用する『Speeder EVOLUTION Ⅵ』を昨秋に発
売し、さらに米PGAツアープロに人気の『VENTUS』を今春投入することにより前年に匹敵するプロ使用率を獲得し、
多くのアマチュアゴルファーからご好評を頂いております。また、今春は性能に特化した製品として、超高弾性
カーボンとボロン繊維を複合し最大級の加速感としなやかさを併せ持つ『DAYTONA SPEEDER LS』や、金属複合化特
許技術を採用し究極の操作性を実現した『Speeder SLK4』を追加投入し、特にリシャフト市場で高い人気を得てお
ります。これら製品技術の基軸である「三次元評価システム」によるシャフト挙動解析のブラッシュアップを進
め、魅力的な商品作りを進めています。
当セグメントにかかる研究開発費は 148 百万円であります。
(4) その他
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、省力化、合理化及び信頼性向上
を目的に、総額 2,400 百万円の設備投資を実施しました。
産業用資材においては、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.の生
産設備の取得を中心に 898 百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
岩槻工場
産業用資材、
962,363
産業用資材
241
(さいたま市 引布加工品 547,431 571,242 (41.0) 44,544 81,683 2,207,265
[67]
引布加工品
[2.2]
生産設備
岩槻区)
産業用資材、 206,983
原町工場 産業用資材
234
スポーツ用品
1,233,332 507,949 (29.1) 396 294,394 2,243,056
[120]
(福島県南相馬市) スポーツ用品
[10.6]
生産設備
小高工場
0 ―
― ― 0 164 ― 0 164
(137.6) [―]
(福島県南相馬市)
加須工場 産業用資材
812,031 70
産業用資材 806,402 149,641 ― 41,975 1,810,050
(28.8) [57]
(埼玉県加須市) 生産設備
本社
100
― その他設備 4,497 ― ― 5,725 190 10,413
[12]
(東京都江東区)
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
藤栄産業㈱
産業用資材
492,580 111
(さいたま市 産業用資材 145,104 124,275 ― 62,231 824,191
(8.9) [56]
生産設備
岩槻区)
スポーツ用品
㈱キャラバン
331,792 42
スポーツ用品 の仕入販売設 279,029 76 ― 3,762 614,660
(12.2) [4]
(東京都豊島区)
備
藤栄運輸㈱
3,772 40
(さいたま市 その他 保管運搬設備 1,870 42,827 ― 855 49,326
(1.7) [5]
岩槻区)
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(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Fujikura
Composite
スポーツ用品
24
スポーツ用品 の仕入販売設 60,417 10,302 ― ― 7,030 77,751
America,Inc.
[3]
備
(米国カリフォルニ
ア州)
杭州藤倉橡膠有限 産業用資材
― 401
産業用資材 110,369 251,191 ― 271,889 663,450
[13.0] [―]
公司(中国浙江省) 生産設備
IER Fujikura,Inc. 産業用資材
45,248 111
産業用資材 197,980 193,122 ― 16,659 453,010
(26.3) [11]
(米国オハイオ州) 生産設備
FUJIKURA
産業用資材、
COMPOSITES 産業用資材
引布加工品、 ― 833
HAIPHONG,INC. 引布加工品 807,153 337,673 8,019 43,913 1,196,760
スポーツ用品 [43.2] [―]
(ベトナム スポーツ用品
生産設備
ハイフォン市)
FUJIKURA
GRAPHICS,INC. 引布加工品の ― 9
引布加工品 ― 3,588 ― ― 3,588
仕入販売設備 [1.6] [―]
(米国ニュージャー
ジー州)
安吉藤倉橡膠有限 産業用資材 ― 334
産業用資材 1,080,194 1,091,599 ― 186,646 2,358,440
[119.8] [17]
公司(中国浙江省) 生産設備
(注) 1 小高工場については、福島第一原子力発電所事故に伴い、現在も休止中であります。
2 土地建物の一部を賃借しております。年間賃借料は137,527千円であります。賃借している土地の面積は
[ ]で外書をしております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
4 従業員数の[ ]は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。
5 上記のほか、試験機等リース契約による設備があります。その年間支払リース料は、11,400千円でありま
す。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年7月15日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1991年4月1日~
634,607 23,446,209 214,549 3,804,298 214,515 3,207,390
1992年3月31日(注)
(注) 転換社債の転換によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 23 33 107 54 23 13,066 13,306 ―
(人)
所有株式数
- 60,582 3,616 67,986 12,676 155 89,257 234,272 19,009
(単元)
所有株式数
- 25.859 1.543 29.020 5.410 0.066 38.099 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式49,445株は「個人その他」に494単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場1-5-1 4,776,300 20.41
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,430,400 6.11
株式会社(信託口)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 950,000 4.06
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根3-20-7 569,840 2.44
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 546,400 2.34
バンク、エヌ・エイ 東京支
(東京都新宿区新宿6-27-30)
店)
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原2-4-46 515,210 2.20
東京都千代田区神田駿河台3-9
三井住友海上火災保険株式会社 437,500 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 418,000 1.79
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 400,808 1.71
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 356,200 1.52
銀行株式会社(信託口)
計 - 10,400,658 44.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,400
普通株式 23,377,800
完全議決権株式(その他) 233,778 ―
普通株式 19,009
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,778 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
東京都江東区有明三丁目
藤倉コンポジット株式会
5番7号
49,445 - 49,445 0.21
社
TOC有明
計 ― 49,445 - 49,445 0.21
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 91 39,959
当期間における取得自己株式 92 34,960
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
― ―
保有自己株式数 49,445 49,537
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分については、自己資本配当率を目安として安定配当に努めながら、業績に応じて、将来の事業展
開、配当性向等を考慮の上、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっておりま
す。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき1株につき14円の配当(うち中間配当7円)を実施することを
決定いたしました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予
定であります。
その結果、純資産配当率は、1.4%となります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月14日
163,777 7
取締役会決議
2020年6月26日
163,777 7
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業の存続と価値の向上におけるコーポレート・ガバナンスの重要性については、当社においても認識してお
り、当社の規模や事業の性質に適応した形で、業務の効率性・透明性・公正性において適正性を高め、株主を始
めとするステークホルダー全般の信頼に応えつつ、企業価値の持続的な向上を目標とするとの基本的な考え方の
下に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社の事業環境、経営、企業会計について、十分な見識を有する社外取締役及び社外監査役をメン
バーに加え、かつ、法令、定款、コーポレート・ガバナンス・コード等に適合した規定類に則して取締役会、監
査役会等を運営することで、迅速な意思決定と業務執行への充分な監督、並びに投資家に対する透明性を確保す
ることができると考え、現在の体制を採用しております。
・会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。また、当社の規模等に鑑み取締役7名及び監査役3名を選任しており
ます。
そのうち、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
取締役会は、代表取締役である森田健司氏を議長として原則月1回定期的に開催しており、全監査役も出席し
ております。取締役は経営及び内部統制の基本方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しておりま
す。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの立場から経営のチェックを行っております。各構成員の氏名及
び社外役員の状況については後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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会計監査人については、2020年6月26日開催の第141回定時株主総会にてEY新日本有限責任監査法人が留任いた
しましたので、これより監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境
を整備する予定であります。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に則して、業務の効率性・
透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの
状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制及び当社及び子会社から成る企業集
団の業務の適正を確保するための体制
a.効率的な事業体制
妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とするため、当社グループの業務の執行にあたっては、内部統制の基本方針に基づいて予め定めら
れた職務権限及び妥当な意思決定ルールを規定して各部門(グループ会社含む。)に権限を委譲し、各責任者
は経営の方針及び計画等に従って事業計画を策定し、その権限に基づいて実施します。
業務執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、
常勤取締役と重要な各部門の責任者が構成する経営会議において、取締役会で決定した内部統制の基本方
針、経営方針及び計画等に則し、全社的な観点から詳細かつ充分に検討して決定します。
目標を明確にし、効率のよい事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定
め、それに基づいた業績管理を徹底しており、事業ヒアリング(四半期)、経営会議(月次)等を通じて、常
時、状況を把握し、必要な修正を加えます。
b.妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とする体制
・取締役会等における付議事項(決議事項及び報告事項)、職務権限と業務分掌の明確化を行う。
・取締役の業務執行におけるインセンティブとして、業務執行取締役に業績連動報酬制を適用し、さら
に、中長期的な報酬として、業績連動報酬の一定割合を株式取得目的報酬として位置づけ、定時定型累
積投資方式による自己株式の買付けに充当する。
・取締役会の有効性について定期的な評価を行う。
・社外取締役に対し、適切な職務執行に必要な体制を整備し、支援を行う。
ロ 資産の保全が適性に行われるための体制
当社グループにおける資産の取得、使用及び処分は、当社及びグループ会社の社内規定に定める手続及び承
認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対し
て、資産への影響を限定しております。
ハ 情報の保存及び管理に関する体制
当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報(電子情報を含む。)の保存及び管理は、社内規定に定め
られた方法で行います。
ニ 損失の危険の管理に係る体制
当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの
種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分
析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評
価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ
統合的に行っております。
ホ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、コンプライアンス推進委員会を設けてコン
プライアンス推進にあたるほか、監査役・内部監査室が法令・定款等社内規定に基づいてモニタリングしてお
ります。また、内部通報制度を充実させ、外部の弁護士事務所に加え、社長・監査役・管理本部長・コンプラ
イアンス推進委員長等、複数の社内情報受付窓口を設置して、グループ内の社員(派遣社員も含む)からの情報
提供を受付け、トップダウン型で迅速な問題解決を図る体制を構築しております。
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ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の
財務報告に係る内部統制実施基準の定めるところに沿って体制を構築しております。
ト 監査役を補助する使用人に関する体制
監査役は、管理本部の所属員に監査役の事務を補助させることができ、また、その職務に必要な場合、取締
役から独立して監査役の指揮下で監査業務の補助を行うための補助者を要請できることとしております。
チ 前項の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
前項の補助者の選任・解任・処遇の変更等は、補助者を要請した監査役と協議の上、決定します。
リ 監査役を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
選任された補助者は、補助者を要請した監査役の直接の指揮下に置き、その指示によりその職務を行いま
す。
ヌ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び子会社の取締
役、監査役、使用人から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び重要な使用人から事業に
影響する重要事項について報告を受けます。取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、経営上の重要事項
の報告を行います。
また、内部通報規程において、通報内容と調査結果の監査役への報告が規定されているほか、窓口として直
接情報提供を受け、自ら、調査し、取締役会規程に基づき、取締役会へ報告、是正措置を勧告できる体制と
なっております。
ル 前項で報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程における通報者保護に準じて取り扱います。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社においては、監査役の請求に基づき、費用及び債務の全額を負担します。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、必要に応じてグループ会
社を含む当該責任者等に直接ヒアリングを行う等、監査の強化を図っております。また、必要に応じて、会計
監査人、内部監査部門、その他外部の専門家と連携して情報の収集と監査内容の充実に努めます。
カ 反社会的勢力排除に係る体制
当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を
「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察及び警視庁管内
特殊暴力防止対策連合会等の機関と連絡を取りながら、従業員への研修、契約書モデルへの反社会的勢力排除
条項の追加等、被害予防体制の強化を進めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得の決定要件
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑥取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2020年7月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2008年4月 管理本部長兼同経理部長兼大阪支店
長
2008年6月 取締役
2010年4月 管理本部長兼同経理部長兼内部統制
取締役社長(代表取締役) 森田 健司 1958年5月30日 生 室長 (注)3 55,400
2011年4月 管理本部長兼同人事総務部長兼内部
統制室長
2012年4月 常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2016年4月 代表取締役社長(現)
1984年4月 当社入社
2010年5月 営業本部副本部長兼同制御機器営業
部長
2010年6月 取締役
常務取締役
2011年1月 経営企画室長兼営業本部制御機器営
管理本部統括
植松 克夫 1956年1月13日 生 業部長 (注)3 28,900
兼管理本部長
2011年4月 経営企画室長
兼内部統制室長
2016年4月 常務取締役(現)
営業本部長兼大阪支店長
2018年4月 管理本部長兼内部統制室長(現)
2020年4月 管理本部統括(現)
1997年7月 当社入社
2009年7月 FUJIKURA GRAPHICS,INC.CEO(現)
2013年5月 IER Fujikura,Inc.CEO (現)
2014年1月 営業本部海外戦略統括部米国統括
取締役
金井 浩一 1962年2月27日 生 (注)3 12,600
2015年6月 取締役(現)
海外統括
2016年4月 Fujikura Composite America,Inc.
CEO(現)
2018年4月 営業本部長
2020年4月 海外統括(現)
2000年4月 当社入社
2015年4月 技術製造本部副本部長兼同技術統括
部長兼同加須工場長
取締役
2015年6月 取締役(現)
技術製造統括
髙橋 秀剛 1963年3月23日 生 2017年4月 技術製造本部副本部長兼同技術統括 (注)3 13,915
兼事業開発統括部長
部長
兼事業所統括部長
2019年4月 技術製造本部副本部長
2020年4月 技術製造統括兼事業開発統括部長兼
事業所統括部長(現)
1984年4月 当社入社
取締役
2018年4月
営業本部副本部長兼大阪支店長
営業統括
弓削 千賀志 1960年8月25日 生 2018年6月 取締役(現) (注)3 5,500
兼工業用品事業統括部長
2020年4月 営業統括兼工業用品事業統括部長兼
兼大阪支店長
大阪支店長(現)
1973年4月 藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
2003年6月 同社取締役
2006年4月 同社取締役常務執行役員
2009年4月 同社代表取締役社長
取締役
長浜 洋一 1950年1月1日 生 (注)3 1,000
2016年4月 同社代表取締役会長
2018年6月 同社相談役
2019年6月 藤倉化成㈱社外取締役(現)
2019年8月 当社取締役(現)
2020年4月 ㈱フジクラ名誉顧問(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 東レ㈱入社
1979年4月 早稲田大学大学院(文学研究科社会
学専攻研究生)入学
1981年4月 ㈱日本リサーチセンター入社
1985年8月 住友ビジネスコンサルティング㈱
取締役 佐々木 聡 1951年8月18日 生 (注)3 ―
(現 SMBCコンサルティング㈱)入
社
2016年9月 プライムコンサルティング㈱代表取
締役(現)
2017年6月 当社取締役(現)
1982年4月 当社入社
2009年4月 工業用品事業部副事業部長兼同技術
部長
2009年6月 取締役
2009年8月 工業用品事業部副事業部長兼同技術
部長兼同品質保証部長
2010年4月 技術製造本部副本部長
2010年5月 IER Fujikura,Inc.CEO
2015年4月 技術製造本部長兼同原町工場長兼同
小高工場長
IER Fujikura,Inc.会長
常勤監査役 髙橋 良尚 1957年11月10日 生 (注)4 28,200
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
会長
2016年4月 常務取締役
技術製造本部長兼同岩槻工場長
2017年4月 技術製造本部長
2018年10月 杭州藤倉橡膠有限公司董事長兼総経
理
安吉藤倉橡膠有限公司董事長兼総経
理
2020年6月 常勤監査役(現)
1975年11月 監査法人千代田事務所入所
1979年3月 公認会計士登録
1987年1月 新光監査法人社員
監査役 細井 和昭 1948年1月2日 生 1993年9月 中央監査法人代表社員 (注)5 ―
2005年3月 税理士登録
2006年10月 細井会計事務所開業(現)
2007年6月 当社監査役(現)
2011年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・田中・北沢法律事務所(現
監査役 田中 響子 1983年12月15日 生 (注)5 ―
阿部・田中法律事務所)入所
2019年8月 当社監査役(現)
計 145,515
(注) 1 取締役長浜洋一氏及び佐々木聡氏は、社外取締役であります。
2 監査役細井和昭及び田中響子氏は、社外監査役であります。
3 任期につきましては、2020年6月26日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
4 任期につきましては、2020年6月26日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
5 任期につきましては、2019年6月27日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
②社外役員の状況
(a) 2020年7月15日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの名誉顧問であります。当社と株式会社フジクラとの間には製品
売買等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。同氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株であり
ます。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の
一般的商取引があります。
社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間に
は人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。
社外監査役細井和昭氏は、公認会計士の資格を有する者であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関
係または取引関係その他利害関係はありません。
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社外監査役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を
締結しておりますが、その金額は僅少であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会
において選任された社外取締役及び社外監査役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活か
し、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定
の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。
(社外役員選定基準)
・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけるこ
と。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。
(独立役員選定基準)
・議決権10%以上(含間接保有)を保有している大株主である会社の取締役、監査役等(これらの配偶者または
二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。)でないこと。
・重要な取引関係(当社連結売上高の2%以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう)のある
企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額(年額10百万円以上)の報酬を得ていないこと。
・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役、社外監査役は取締役会及び監査役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高める
とともに、社外監査役は、内部監査室や会計監査人と監査情報を共有して、監査役監査の向上に努めておりま
す。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告
書は、社長及び監査役に対して提出しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。また、監査役の略歴に
ついては、「(2)役員の状況 」を参照ください。
・監査役細井和昭氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する知見を有しておりま
す。
・監査役田中響子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を有しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会開催回数と出席状況
当事業年度においては24回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りとなっております。
氏名 監査役会開催回数 出席回数(出席率)
神山 幸一(常勤) 24回 24回(100%)
細井 和昭(社外) 24回 24回(100%)
田中 響子(社外) 14回 14回(100%)
(注)神山幸一氏は、2020年6月26日開催の第141回定時株主総会終結の時を以って退任しております。
b.監査役会の主な活動及び検討事項
監査役会は年間を通じ、常勤監査役月次活動状況の報告、監査役監査方針及び活動計画の立案と年間活動の
振り返り、監査役会監査報告書、取締役会議案の事前確認、会計監査人の監査計画等に関して協議及び報告を
いたしました。
c.監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、年度監査計画を立案し、監査役会規程に則り監査を実施しております。具体的
には、全監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。
また、常勤監査役については経営会議の他、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、中央安全衛生委員会
等の重要な委員会にも出席して意見を述べています。社外監査役は工場巡視を行い、品質や製品に関する説明
を受け個々の知見にもとづく提言や助言を行っています。
②内部監査の状況
・独立した内部監査室(3名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。ま
た、一部の連結子会社には個々に内部監査室を設置し、当社の内部監査室と連携して監査にあたっておりま
す。
・内部監査室は監査役及び監査法人と常時密接に連絡を取って監査にあたっているほか、監査役と内部監査室は
互いの監査状況について適宜情報を交換しております。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門
に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、取締役社長及び監査役に対して提出しておりま
す。
・監査法人と監査役及び取締役社長との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年以降
(注)調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
打越 隆
伊藤 正広
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計
士6名、その他16名となっております。
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e.監査法人の選定方針と理由
「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っておりま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会
計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 33,800 ― 40,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,800 ― 40,500 ―
上記の他、当連結会計年度において、金融商品取引法に基づく過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対す
る報酬が77,090千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― 30,479 ― 12,761
連結子会社 1,613 520 1,627 3,846
計 1,613 30,999 1,627 16,607
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、財務情報等における助言及
び提言の提供であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、FUJIKURA
COMPOSITES HAIPHONG, INC. における税務に係る業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査
し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況
及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結
果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第4項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第137回定時株主総会において定額部分として年額240百万円
以内(うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない)、業績連動部分として200百万
円以内と決議いただいております。
取締役の報酬は、職位に応じた「固定報酬」、連結経常利益を指標として算定される「業績連動報酬」、さ
らに業績連動報酬の約二分の一を「株式取得報酬」により構成されており役員報酬内規として規定化されてお
ります。取締役社長の森田健司氏は当該規定に則して原案を作成し、独立役員へ諮問の上、取締役会で審議決
定することとしております。当社は、取締役のインセンティブの向上を目的として、役員の賞与及び退任慰労
金を廃止して年度報酬に一本化しており、社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する達成の度
合いに応じて、株主総会で決議された報酬の範囲内で報酬の一部を増減させる「業績連動報酬」を採用すると
同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的として、報酬の
一部である「株式取得報酬」は「役員るいとう」により株式取得に充当しております。
当社は、取締役会規程において、業務執行取締役の報酬決定に際し、独立役員に対し諮問する制度を従前か
ら設けており、自由で闊達な意見交換を重視しつつ、当該諮問制度を活用して、効果的かつ透明性の高い決定
プロセスの実現に努めております。
ロ 監査役の報酬
監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第128回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただ
いております。
監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査役の協議によって定められてお
ります。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ただし、取締役の選任は累積投票
によらないものとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
122,987 98,220 24,767 - 8
(社外取締役を除く)
監査役
16,020 16,020 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 27,200 27,200 - - 7
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式と
する方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場合
は当該保有株式の縮減を検討します。ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他
の適切な観点で判断することがあります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 62,843
非上場株式以外の株式 18 735,498
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 202 持株会加入による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
606,500 606,500
藤倉化成㈱ 関係の維持・強化(注)1 有
295,972 360,867
67,000 67,000
原材料の購入等における取引関係の維持・強
JSR㈱ 無
化(注)1
133,531 114,972
108,000 108,000
サカタインクス 引布加工品における営業取引関係の維持・強
無
㈱ 化(注)1
98,172 110,268
MS&ADイン
12,900 12,900
シュアランスグ 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
無(注)2
ループホール 1
39,022 43,473
ディングス㈱
16,000 16,000
引布加工品における営業取引関係の維持・強
大日本印刷㈱ 無
化(注)1
36,816 42,352
㈱三井住友フィ
12,600 12,600
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ナンシャルグ 無(注)3
1
33,049 48,837
ループ
55,000 55,000
産業用資材における営業取引関係の維持・強
愛三工業㈱ 無
化(注)1
27,775 37,400
18,476 18,476
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
㈱武蔵野銀行 無
1
25,422 40,813
㈱三菱UFJ
28,060 28,060
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
フィナンシャ 無(注)4
1
11,308 15,433
ル・グループ
4,080 2,040
産業用資材における営業取引関係の維持・強
日本電信電話㈱ 無
化(注)1、5
10,508 9,594
2,914 2,818
産業用資材における営業取引関係の維持・強
㈱ニッキ 無
化。持株会加入による増加(注)1
5,887 5,636
三井住友トラス
1,290 1,290
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ト・ホールディ 無(注)6
1
4,029 5,129
ングス㈱
12,300 12,300
㈱りそなホール 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
無
ディングス 1
3,999 5,900
㈱めぶきフィナ
14,157 14,157
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ンシャルグルー 無(注)7
1
3,114 4,006
プ
800 800
オカモト㈱ 関係の維持・強化(注)1 無
3,104 4,472
1,000 1,000
産業用資材における営業取引関係の維持・強
デンヨー㈱ 無
化(注)1
1,925 1,369
2,000 2,000
引布加工品における営業取引関係の維持・強
㈱朝日ラバー 無
化(注)1
1,032 1,540
500 500
引布加工品における営業取引関係の維持・強
凸版印刷㈱ 無
化(注)1
828 835
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
2 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
3 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
4 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱U
F J銀行は当社株式を保有しております。
5 日本電信電話㈱は、2020年1月1日付で、1株を2株に変更しております。
6 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
7 ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社
株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,188,487 5,528,810
受取手形及び売掛金 10,310,592 9,390,399
商品及び製品 2,184,968 2,236,807
仕掛品 2,439,478 2,376,408
原材料及び貯蔵品 842,666 700,226
その他 691,494 628,188
△ 27,593 △ 59,512
貸倒引当金
流動資産合計 21,630,094 20,801,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,177,621 12,153,594
△ 6,551,082 △ 6,836,877
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,626,539 5,316,716
機械装置及び運搬具
17,017,621 17,214,550
△ 14,153,403 △ 13,917,198
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,864,218 3,297,352
土地
3,216,467 3,215,856
建設仮勘定 475,679 131,590
その他 3,822,649 4,990,913
△ 3,233,856 △ 4,045,604
減価償却累計額
その他(純額) 588,792 945,309
有形固定資産合計 11,771,698 12,906,825
無形固定資産
ソフトウエア 131,224 145,066
195,294 29,580
その他
無形固定資産合計 326,518 174,646
投資その他の資産
※1 1,003,726 ※1 1,011,885
投資有価証券
長期貸付金 202,243 325,179
繰延税金資産 19,982 34,167
その他 1,912,719 1,610,746
△ 1,285,310 △ 1,238,379
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,853,361 1,743,599
固定資産合計 13,951,577 14,825,071
資産合計 35,581,672 35,626,400
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,571,247 2,131,420
短期借入金 2,674,100 3,886,890
未払法人税等 24,806 75,859
賞与引当金 435,148 443,227
1,792,398 2,242,360
その他
流動負債合計 7,497,701 8,779,758
固定負債
長期借入金 2,345,000 1,415,000
繰延税金負債 326,154 302,199
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 917,260 1,004,245
資産除去債務 149,949 151,433
その他 137,982 130,808
固定負債合計 3,905,860 3,033,200
負債合計 11,403,562 11,812,958
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 16,710,752 16,774,056
△ 20,398 △ 20,438
自己株式
株主資本合計 23,707,137 23,770,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262,096 165,436
為替換算調整勘定 381,004 120,302
△ 172,128 △ 242,699
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 470,972 43,040
純資産合計 24,178,109 23,813,441
負債純資産合計 35,581,672 35,626,400
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 33,438,621 31,999,308
※1 , ※2 25,685,055 ※1 , ※2 24,615,362
売上原価
売上総利益 7,753,566 7,383,946
販売費及び一般管理費
荷造運送費 552,315 485,909
給料及び手当 2,278,095 2,241,116
福利厚生費 482,780 477,302
旅費及び通信費 373,808 288,826
減価償却費 150,176 158,460
保管賃借料 251,078 235,087
※2 727,687 ※2 813,446
研究開発費
貸倒引当金繰入額 7,902 24,101
2,012,200 1,768,143
その他
販売費及び一般管理費合計 6,836,047 6,492,395
営業利益 917,519 891,550
営業外収益
受取利息 11,658 13,971
受取配当金 54,094 43,843
受取賃貸料 46,109 56,742
補助金収入 18,953 7,129
93,865 82,457
その他
営業外収益合計 224,682 204,145
営業外費用
支払利息 18,708 17,868
為替差損 105,532 142,605
賃貸収入原価 11,038 8,350
※3 14,948 ※3 17,863
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額 94,954 11,274
58,907 64,408
その他
営業外費用合計 304,089 262,371
経常利益 838,113 833,324
特別利益
11,733 1,173
補助金収入
特別利益合計 11,733 1,173
特別損失
固定資産廃棄損 76,367 10,062
関係会社株式評価損 ― 3,000
※4 12,335
減損損失 ―
※5 231,119
―
特別調査費用等
特別損失合計 76,367 256,517
税金等調整前当期純利益 773,478 577,979
法人税、住民税及び事業税 210,378 169,697
△ 18,033 17,422
法人税等調整額
法人税等合計 192,345 187,120
当期純利益 581,133 390,859
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 581,133 390,859
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 174,597 △ 96,660
為替換算調整勘定 △ 469,153 △ 260,701
退職給付に係る調整額 55,593 △ 70,570
その他の包括利益合計 △ 588,156 △ 427,932
包括利益 △ 7,023 △ 37,073
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 7,023 △ 37,073
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 16,457,174 △ 20,396 23,453,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,556 △ 327,556
親会社株主に帰属す
581,133 581,133
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 253,577 △ 2 253,575
当期末残高 3,804,298 3,212,485 16,710,752 △ 20,398 23,707,137
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 436,694 ― 850,157 △ 227,722 1,059,129 24,512,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,556
親会社株主に帰属す
581,133
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 174,597 ― △ 469,153 55,593 △ 588,156 △ 588,156
額)
当期変動額合計 △ 174,597 ― △ 469,153 55,593 △ 588,156 △ 334,581
当期末残高 262,096 ― 381,004 △ 172,128 470,972 24,178,109
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 16,710,752 △ 20,398 23,707,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,555 △ 327,555
親会社株主に帰属す
390,859 390,859
る当期純利益
自己株式の取得 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 63,304 △ 39 63,264
当期末残高 3,804,298 3,212,485 16,774,056 △ 20,438 23,770,401
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 262,096 ― 381,004 △ 172,128 470,972 24,178,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,555
親会社株主に帰属す
390,859
る当期純利益
自己株式の取得 △ 39
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 96,660 ― △ 260,701 △ 70,570 △ 427,932 △ 427,932
額)
当期変動額合計 △ 96,660 ― △ 260,701 △ 70,570 △ 427,932 △ 364,668
当期末残高 165,436 ― 120,302 △ 242,699 43,040 23,813,441
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 773,478 577,979
減価償却費 1,309,171 1,373,719
減損損失 ― 12,335
貸倒引当金の増減額(△は減少) 95,100 △ 14,561
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,855 10,374
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,483 △ 9,003
受取利息及び受取配当金 △ 65,753 △ 57,814
支払利息 18,708 17,868
為替差損益(△は益) 80,000 113,688
投資有価証券評価損益(△は益) ― 3,000
固定資産除却損 14,948 27,926
売上債権の増減額(△は増加) △ 307,492 833,365
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 221,459 113,980
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 47,826 70,706
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,718 △ 393,103
その他の流動負債の増減額(△は減少) 77,142 78,857
△ 154,286 76,982
その他
小計 1,586,641 2,836,299
利息及び配当金の受取額
65,685 57,858
利息の支払額 △ 18,753 △ 17,782
△ 420,451 △ 157,247
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,213,121 2,719,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,142,559 △ 1,888,271
無形固定資産の取得による支出 △ 58,819 △ 25,646
投資有価証券の取得による支出 △ 185 △ 140,202
その他の投資による支出 △ 321,341 △ 17,585
その他の投資の回収による収入 15,428 36,488
貸付けによる支出 △ 128,350 △ 150,000
5,435 15,364
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,630,393 △ 2,169,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,011,110 1,205,210
長期借入れによる収入 2,300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 765,000 △ 945,000
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 39
配当金の支払額 △ 327,435 △ 327,950
△ 28,126 △ 28,625
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 168,325 △ 96,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 164,137 △ 112,546
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 413,083 340,323
現金及び現金同等物の期首残高 5,601,571 5,188,487
※1 5,188,487 ※1 5,528,810
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
藤栄産業㈱
㈱キャラバン
Fujikura Composite America,Inc.
杭州藤倉橡膠有限公司
藤栄運輸㈱
IER Fujikura,Inc.
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
安吉藤倉橡膠有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱藤加工所
㈱藤光機械製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱藤加工所他7社)及び関連会社(道藤ゴム工業㈱他1社)はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 決算日
Fujikura Composite America,Inc.
12月31日
杭州藤倉橡膠有限公司 12月31日
IER Fujikura,Inc.
12月31日
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
12月31日
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
12月31日
安吉藤倉橡膠有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建仕入債務
外貨建貸付金
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定され
るため、有効性の評価は省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済に深刻な影響が生じております。しかし、それらが当
社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。 そのため、新
型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。その結果、当連結会計年度末における会計上の
見積りに与える重要な影響はないと判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 42,113 179,113
2 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
輸出為替手形割引残高 48,504 25,321
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
ます。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
30,383 118,413
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1,457,709 1,456,237
※3 営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1,091 1,538
機械装置及び運搬具 9,742 10,911
その他 4,114 5,413
計 14,948 17,863
※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位 : 千円)
場所 用途 種類 減損損失
安吉藤倉橡膠有限公司
遊休資産 機械装置及び運搬具 12,335
(中国)
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
遊休資産におきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しておりま
す。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、将来の使用が見込まれないため、零としてお
ります。
※5 特別調査費用等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その調査費
用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
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5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △245,175千円 △129,043千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△245,175 △129,043
70,578 32,383
税効果額
その他有価証券評価差額金 △174,597 △96,660
為替換算調整勘定:
△469,153 △260,701
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 31,309 △136,669
69,820 35,187
組替調整額
税効果調整前
101,129 △101,481
△45,535 30,911
税効果額
退職給付に係る調整額 55,593 △70,570
その他の包括利益合計 △588,156 △427,932
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式
49,350 ▶ ― 49,354
合計 49,350 ▶ ― 49,354
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 163,778 7 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 163,778 7 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 163,777 利益剰余金 7 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式 (注)
49,354 91 ― 49,445
合計 49,354 91 ― 49,445
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 163,777 7 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 163,777 7 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 163,777 利益剰余金 7 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 5,188,487 5,528,810
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,188,487 5,528,810
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 49,291 48,323
1年超 243,198 190,391
合計 292,490 238,715
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内
にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、並びに外貨建貸付金に係る為替
変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,188,487 5,188,487 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,310,592 10,310,592 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 898,769 898,769 ―
資産計 16,397,850 16,397,850 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,571,247 2,571,247 ―
(2) 短期借入金
2,674,100 2,679,041 4,941
(3) 長期借入金
2,345,000 2,342,933 △2,066
負債計 7,590,347 7,593,222 2,874
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,528,810 5,528,810 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,390,399 9,390,399 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 769,928 769,928 ―
資産計 15,689,139 15,689,139 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,131,420 2,131,420 ―
(2) 短期借入金
3,886,890 3,888,899 2,009
(3) 長期借入金
1,415,000 1,410,409 △4,590
負債計 7,433,310 7,430,729 △2,581
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 104,956 241,956
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位 : 千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,188,487 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,310,592 ― ― ―
合計 15,499,080 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位 : 千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,528,810 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,390,399 ― ― ―
合計 14,919,210 ― ― ―
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位 : 千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,729,100 ― ― ― ― ―
長期借入金 945,000 930,000 855,000 480,000 80,000 ―
合計 2,674,100 930,000 855,000 480,000 80,000 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位 : 千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,956,890 ― ― ― ― ―
長期借入金 930,000 855,000 480,000 80,000 ― ―
合計 3,886,890 855,000 480,000 80,000 ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 848,893 478,995 369,897
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 848,893 478,995 369,897
株式 49,876 61,301 △11,425
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 49,876 61,301 △11,425
合計 898,769 540,296 358,472
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 406,989 136,638 270,350
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 406,989 136,638 270,350
株式 362,939 403,861 △40,921
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 362,939 403,861 △40,921
合計 769,928 540,499 229,429
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,819,246 千円 2,949,865 千円
勤務費用 121,687 132,332
利息費用 12,862 8,682
数理計算上の差異の発生額 107,298 54,207
退職給付の支払額 △111,229 △105,710
退職給付債務の期末残高 2,949,865 3,039,377
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,896,978 千円 2,091,717 千円
期待運用収益 32,249 35,559
数理計算上の差異の発生額 107,682 △92,815
事業主からの拠出額 143,016 148,068
退職給付の支払額 △88,209 △88,630
年金資産の期末残高 2,091,717 2,093,899
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 53,640 千円 59,112 千円
退職給付費用 15,587 13,014
退職給付の支払額 △10,115 △13,359
退職給付に係る負債の期末残高 59,112 58,767
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,335,507 千円 2,399,914 千円
年金資産 △2,173,724 △2,170,979
161,782 228,934
非積立型制度の退職給付債務 755,477 775,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 917,260 1,004,245
退職給付に係る負債 917,260 1,004,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 917,260 1,004,245
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 121,687 千円 132,332 千円
利息費用 12,862 8,682
期待運用収益 △32,249 △35,559
数理計算上の差異の費用処理額 44,798 10,166
過去勤務費用の費用処理額 25,021 25,021
簡便法で計算した退職給付費用 15,587 13,014
確定給付制度に係る退職給付費用 187,708 153,656
(注)上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、前連結会計年度に7,013千円、当連結会計年度に
7,023千円ございます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 25,021 千円 25,021 千円
数理計算上の差異 76,108 △126,503
合 計 101,129 △101,481
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 137,617 千円 112,596 千円
未認識数理計算上の差異 109,523 236,026
合 計 247,140 348,622
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 31 % 46 %
株式 26 22
一般勘定 24 25
その他 19 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率 0.2~0.3 % 0.2~0.3 %
長期期待運用収益率 1.7 % 1.7 %
予想昇給率 9.8 % 9.8 %
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,369千円、当連結会計年度89,025千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額 203,668 198,329
未払事業税否認 9,702 14,338
賞与引当金 119,312 109,591
ゴルフ会員権評価損否認 43,339 43,339
役員退職慰労引当金 5,756 ―
減損損失 59,441 39,860
退職給付に係る負債 260,787 312,659
一括償却資産損金算入限度超過額 2,463 1,702
減価償却超過額 8,344 9,552
無形固定資産償却超過額 4,245 4,680
未払費用損金否認 15,364 20,101
投資有価証券評価損否認 62,538 63,518
繰越欠損金 39,319 94,956
167,674 153,905
その他
小計
1,001,957 1,066,535
△342,485 △387,322
評価性引当額(注)
計
659,472 679,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 96,376 63,992
固定資産圧縮積立金 670,097 653,082
退職給付に係る資産 3,859 20,953
海外子会社減価償却費 49,555 117,572
145,755 91,644
その他
計 965,644 947,245
繰延税金資産の純額 △306,172 △268,032
(注)評価性引当額が44,837千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産未実現損益に係る評価性引
当額を12,695千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を16,065千円追加的に認識したことに伴うもの
であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
評価性引当額純増減 △2.5 7.8
住民税均等割 2.7 3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.0
試験研究費等税額控除 △5.9 △7.6
海外子会社税率差異 1.4 △1.6
過年度法人税等 △1.5 ―
△1.2 △2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9 32.4
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮し
て区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の4つを報告セグメントとし
ております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しておりま
す。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用
品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。
「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 21,254,812 5,406,254 6,397,436 380,117 33,438,621
セグメント間の
― ― ― 115,409 115,409
内部売上高又は振替高
計 21,254,812 5,406,254 6,397,436 495,527 33,554,031
セグメント利益 542,331 222,298 598,317 75,749 1,438,696
セグメント資産 21,092,955 4,136,801 4,910,683 284,021 30,424,461
その他の項目
減価償却費 986,542 135,879 105,733 24,119 1,252,274
有形固定資産及び
1,111,828 124,754 95,459 20,776 1,352,819
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 20,568,962 5,148,532 5,890,859 390,953 31,999,308
セグメント間の
― ― ― 109,432 109,432
内部売上高又は振替高
計 20,568,962 5,148,532 5,890,859 500,386 32,108,741
セグメント利益 506,702 145,607 669,929 82,678 1,404,916
セグメント資産 21,492,511 4,008,465 4,666,073 242,032 30,409,083
その他の項目
減価償却費 1,066,734 149,297 118,621 27,303 1,361,956
有形固定資産及び
1,705,916 378,856 334,886 24,085 2,443,744
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,438,696 1,404,916
セグメント間取引消去 427 438
全社費用(注) △521,604 △513,804
連結財務諸表の営業利益 917,519 891,550
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,424,461 30,409,083
セグメント間取引消去 △478,416 △346,386
全社資産(注) 5,635,627 5,563,703
連結財務諸表の資産合計 35,581,672 35,626,400
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(注1) 1,252,274 1,361,956 56,896 11,762 1,309,171 1,373,719
有形固定資産及び
1,352,819 2,443,744 127,821 53,576 1,480,640 2,497,320
無形固定資産の増加額(注2)
(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
21,539,013 4,645,596 6,589,768 664,242 33,438,621
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
7,081,222 513,486 2,956,176 1,220,812 11,771,698
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
20,570,423 4,492,880 6,390,196 545,807 31,999,308
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
8,181,182 534,350 2,991,891 1,199,401 12,906,825
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 全社・消去 合計
減損損失 12,335 ― ― ― ― 12,335
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(%)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 205,116 及び売掛 57,328
直接 20.4 の販売
江東区
業 金
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(%)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 212,342 及び売掛 67,539
直接 20.4 の販売
江東区
業 金
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定し
ております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,033円39銭 1,017円81銭
1株当たり当期純利益 24円84銭 16円71銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する
581,133 390,859
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に
581,133 390,859
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 23,396,858 23,396,794
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(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である藤栄産業株式会社を吸収合併するこ
とを決議し、2020年2月14日付で合併契約を締結し、2020年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 藤栄産業株式会社
事業の内容 ゴム製品の製造販売
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、藤栄産業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
藤倉コンポジット株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,729,100 2,956,890 0.46 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 945,000 930,000 0.21 ―
1年以内に返済予定のリース債務 26,537 20,657 ― ―
長期借入金
2,345,000 1,415,000 0.21 2021年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
56,802 47,391 ― 2021年~2025年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 5,102,439 5,369,939 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位 : 千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 855,000 480,000 80,000 ―
リース債務 21,337 15,572 8,152 2,329
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,236,061 16,204,999 23,879,302 31,999,308
税金等調整前
206,908 494,917 675,397 577,979
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
150,296 413,427 483,251 390,859
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり
6.42 17.67 20.65 16.71
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
6.42 11.25 2.98 △3.95
当たり四半期純損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,547,977 1,695,666
※1 3,586,160 ※1 3,326,774
受取手形
※1 3,952,767 ※1 3,309,073
売掛金
商品及び製品 939,955 1,105,255
仕掛品 1,576,666 1,598,144
原材料及び貯蔵品 48,016 44,074
※1 3,892,809 ※1 3,721,616
短期貸付金
※1 392,238 ※1 488,557
その他
― △ 607
貸倒引当金
流動資産合計 15,936,592 15,288,555
固定資産
有形固定資産
建物 1,876,656 2,511,132
構築物 167,548 213,692
機械及び装置 1,007,433 1,235,334
土地 2,835,043 2,835,043
建設仮勘定 52,151 58,983
276,419 421,628
その他
有形固定資産合計 6,215,251 7,275,814
無形固定資産
ソフトウエア 67,334 63,439
29,924 27,424
その他
無形固定資産合計 97,259 90,863
投資その他の資産
投資有価証券 915,743 798,342
関係会社株式 552,456 678,016
関係会社出資金 2,739,682 2,739,682
※1 2,815,527 ※1 2,527,482
長期貸付金
その他 112,605 174,469
△ 44,945 △ 27,809
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,091,070 6,890,185
固定資産合計 13,403,582 14,256,863
資産合計 29,340,174 29,545,419
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 856,043 572,597
※1 1,080,748 ※1 929,762
買掛金
※1 2,644,100 ※1 3,806,890
短期借入金
未払法人税等 9,545 10,227
賞与引当金 297,840 301,274
※1 869,080 ※1 1,291,382
その他
流動負債合計 5,757,358 6,912,134
固定負債
長期借入金 2,345,000 1,415,000
退職給付引当金 629,020 665,646
繰延税金負債 313,620 300,782
資産除去債務 20,800 20,800
環境対策引当金 29,513 29,513
その他 128,029 120,397
固定負債合計 3,465,982 2,552,140
負債合計 9,223,341 9,464,275
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金
資本準備金 3,207,390 3,207,390
5,094 5,094
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,212,485 3,212,485
利益剰余金
利益準備金 328,105 328,105
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,368,870 1,328,599
別途積立金 3,000,000 3,000,000
8,161,374 8,262,657
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,858,351 12,919,362
自己株式 △ 20,398 △ 20,438
株主資本合計 19,854,736 19,915,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 262,096 165,436
評価・換算差額等合計 262,096 165,436
純資産合計 20,116,833 20,081,143
負債純資産合計 29,340,174 29,545,419
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 21,796,925 ※1 20,710,782
売上高
※1 17,606,300 ※1 16,944,978
売上原価
売上総利益 4,190,624 3,765,803
販売費及び一般管理費
荷造運送費 383,378 338,877
広告宣伝費 341,822 371,673
※1 1,203,096 ※1 1,122,759
給料及び手当
賞与引当金繰入額 84,824 85,049
退職給付費用 77,380 65,122
福利厚生費 324,374 303,186
減価償却費 22,456 23,570
※1 1,437,323 ※1 1,229,915
その他
販売費及び一般管理費合計 3,874,656 3,540,154
営業利益 315,967 225,649
営業外収益
※1 48,424 ※1 42,199
受取利息
※1 439,060 ※1 471,266
受取配当金
為替差益 10,992 ―
※1 55,585 ※1 65,536
受取賃貸料
補助金収入 1,120 5,500
※1 33,291 ※1 38,867
その他
営業外収益合計 588,475 623,370
営業外費用
※1 18,395 ※1 17,457
支払利息
為替差損 ― 110,165
賃貸料原価 21,745 18,647
32,253 32,350
その他
営業外費用合計 72,394 178,620
経常利益
832,048 670,399
特別利益
11,733 1,173
補助金収入
特別利益合計 11,733 1,173
特別損失
固定資産廃棄損 32,514 ―
関係会社株式評価損 ― 3,000
※2 231,119
―
特別調査費用等
特別損失合計 32,514 234,119
税引前当期純利益 811,266 437,452
法人税、住民税及び事業税
94,437 29,340
法人税等調整額 △ 16,791 19,545
法人税等合計 77,645 48,886
当期純利益 733,621 388,566
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,411,153 3,000,000 7,713,026 12,452,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,556 △ 327,556
当期純利益 733,621 733,621
固定資産圧縮積立金
△ 42,282 42,282 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 42,282 ― 448,348 406,065
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,368,870 3,000,000 8,161,374 12,858,351
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,396 19,448,673 436,694 436,694 19,885,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,556 △ 327,556
当期純利益 733,621 733,621
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 174,597 △ 174,597 △ 174,597
額)
当期変動額合計 △ 2 406,063 △ 174,597 △ 174,597 231,465
当期末残高 △ 20,398 19,854,736 262,096 262,096 20,116,833
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,368,870 3,000,000 8,161,374 12,858,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,555 △ 327,555
当期純利益 388,566 388,566
固定資産圧縮積立金
△ 40,271 40,271 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 40,271 ― 101,282 61,011
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,328,599 3,000,000 8,262,657 12,919,362
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,398 19,854,736 262,096 262,096 20,116,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,555 △ 327,555
当期純利益 388,566 388,566
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 96,660 △ 96,660 △ 96,660
額)
当期変動額合計 △ 39 60,971 △ 96,660 △ 96,660 △ 35,689
当期末残高 △ 20,438 19,915,707 165,436 165,436 20,081,143
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年から50年
機械及び装置 2年から9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられて
いるPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
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有価証券報告書
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建仕入債務
外貨建貸付金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始
時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるた
め、有効性の評価は省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済に深刻な影響が生じております。しかし、それらが当
社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。 そのため、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。その結果、当事業年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないと判
断しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 4,715,867 4,318,118
長期金銭債権 2,808,283 2,523,003
短期金銭債務 309,450 292,865
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
杭州藤倉橡膠有限公司 180,000 180,000
3 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
輸出為替手形割引残高 48,504 25,321
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,485,608 1,318,171
仕入高 5,139,242 5,321,232
営業取引以外の取引による取引高 481,354 506,843
※2 特別調査費用等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その調査費
用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式632,473千円、関連会社株式11,113千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式495,473千円、関連会社株式11,113千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認 8,079 11,829
賞与引当金 90,719 91,765
未払費用損金否認 7,885 4,912
ゴルフ会員権評価損否認 43,339 43,339
貸倒引当金 13,689 8,655
退職給付引当金 191,593 202,749
一括償却資産損金算入限度超過額 2,438 1,528
投資有価証券評価損 42,520 42,520
関係会社株式証券評価損 298,118 299,031
関係会社出資金評価損 79,925 79,925
有形固定資産償却超過額 1,170 2,091
無形固定資産償却超過額 4,245 4,680
環境対策引当金 8,989 8,989
減損損失 59,441 38,010
繰越欠損金 ― 38,773
107,458 55,596
その他
小計
959,613 934,400
△501,273 △497,153
評価性引当額
計
458,340 437,246
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 96,376 63,992
固定資産圧縮積立金 670,097 653,082
5,486 20,953
前払年金費用
計 771,960 738,029
繰延税金資産の純額 △313,620 △300,782
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
評価性引当額純増減 △2.9 △0.9
住民税均等割 2.4 4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.5 △29.8
試験研究費等税額控除 △5.6 ―
△0.1 3.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.6 11.2
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(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である藤栄産業株式会社を吸収合併するこ
とを決議し、2020年2月14日付で合併契約を締結し、2020年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 藤栄産業株式会社
事業の内容 ゴム製品の製造販売
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、藤栄産業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
藤倉コンポジット株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として135,544千円を特別利益に計上する予定であり
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位 : 千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 1,876,656 784,852 1,474 148,901 2,511,132 3,938,297
構築物 167,548 62,981 64 16,773 213,692 513,638
機械及び装置 1,007,433 411,565 475 183,189 1,235,334 9,659,238
有形固定
土地 2,835,043 ― ― ― 2,835,043 ―
資産
建設仮勘定 52,151 1,519,083 1,512,250 ― 58,983 ―
その他 276,419 267,865 418 122,237 421,628 2,355,321
計 6,215,251 3,046,348 1,514,684 471,101 7,275,814 16,466,496
ソフトウエア 67,334 20,893 ― 24,788 63,439 ―
無形固定
その他 29,924 20,893 20,893 2,500 27,424 ―
資産
計 97,259 41,786 20,893 27,288 90,863 ―
(注) 「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
建物の増加 原町工場 工場建屋新設
機械装置の増加 原町工場 変電所新設
【引当金明細表】
(単位 : 千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 44,945 28,416 44,945 28,416
賞与引当金 297,840 301,274 297,840 301,274
環境対策引当金 29,513 ― ― 29,513
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告となっております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都に
公告掲載方法
おいて発行する日本経済新聞に掲載することとなっております。
当社のホームページ(https://www.fujikuracomposites.jp/)
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年9月末日現在、及び3月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または
記録された1単元(100株)以上保有の株主。
(2) 優待内容
① アウトドア商品の割引販売(3月及び9月)
株主に対する特典
・子会社㈱キャラバンの通信販売による。
② ゴルフクラブリシャフト40%割引券2枚(3月及び9月)
・子会社㈱アールアンドアールフジクラのゴルフクラブ相談室での店頭販売に
よる。
③ 非常用モバイル充電器「アクアチャージ」
・2020年3月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された1単
元(100株)以上保有の株主。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第140期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第137期)(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
事業年度(第138期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
事業年度(第139期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
事業年度( 第140期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2020年2月13日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第140期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度(第137期)(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
事業年度(第138期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
事業年度(第139期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
( 第141期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月14日 関東財務局長に提出
( 第141期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月14日 関東財務局長に提出
( 第141期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月13日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第139期第1四半期)(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第139期第2四半期)(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第139期第3四半期)(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第140期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第140期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(第140期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年7月29日 関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
2020年2月13日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び同第19条第
2項第7号の3(連結子会社の吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年6月29日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年7月15日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉コンポジット株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、藤倉コンポジット株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤倉コンポジット株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月15日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉コンポジット株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉コ
ンポジット株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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