インターライフホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄 司 正 英
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川 島 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川 島 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 5,139,039 4,811,549 19,053,081
経常利益 (千円) 163,110 365,468 340,291
親会社株主に帰属する
(千円) 108,071 229,430 108,307
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 63,534 227,736 25,908
包括利益
純資産額 (千円) 3,939,029 3,965,425 3,799,157
総資産額 (千円) 11,218,220 11,075,231 10,404,586
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.55 12.01 5.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.1 35.8 36.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要 な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され、外出自粛や営業自粛等による個人消費の減少、企業の生産活動
の減少などもあり、今後の経済動向は極めて厳しい状況が続くと思われます。
このような状況のもと、主力である工事事業の株式会社日商インターライフにおいて、受注済み案件の完工や新
型コロナウイルス感染症対策などの工事が進み堅調に推移いたしました。しかしながら、人材サービス事業および
店舗サービス事業においては、主要取引先であるアミューズメント店舗等の休業要請による営業自粛などが影響
し、売上高は前年同四半期を下回りました。一方利益については、不動産仲介案件が成約したことから前年同四半
期を大きく上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,811百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は362百万円
（前年同四半期比124.2％増）、経常利益は365百万円（前年同四半期比124.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は229百万円（前年同四半期比112.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社
システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等
を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、受注済み案件の完工に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのシー
ルド工事や法改正に併せた喫煙ブースの設置および分煙工事の受注が進み前年同四半期を上回る推移となりまし
た。株式会社システムエンジニアリングは、一部工事の遅れが発生しており前年同四半期を下回る推移となりまし
た。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃部門において主要取引先店舗が休業要請や営業自粛による影響
を受け前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件の中断や計画の見直しなどが
あるものの前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は3,394百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業
向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、主要取引先の休業や派遣契約の解除などが影響し、前年同四半期を大きく下
回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年
同四半期を上回りました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、取引先の減産が影響し前年同四
半期を下回る推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は542百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアー
ク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊
技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、外出自粛や短縮営業などが影響し携帯電話の販売台数が大幅に減少し
たことにより、前年同四半期を下回る推移となりました。アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケー
ションズ株式会社、株式会社ベストアンサーにおいては、主要取引先の営業自粛による受注減などにより前年同四
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半期を大きく下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は552百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
株式会社ラルゴ・コーポレーションにおいて予定されていた不動産仲介案件が堅調に進み、売上高は288百万円
(前年同四半期比597.6％増)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は
33百万円(前年同四半期比8.2％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて670百万円増加し、11,075百万円となりまし
た。これは現金及び預金が1,207百万円および未成工事支出金が121百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収
入金等が574百万円およびのれんが22百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて504百万円増加し、7,109百万円となりました。これは支払手形・工事未払金
等が247百万円減少した一方、短期借入金が80百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が63百
万円、賞与引当金が102百万円およびその他に含まれる預り金が477百万円増加したことなどによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、3,965百万円となりました。これは利益剰余金が149百万
円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 20,010 ― 2,979,460 ― 511,191
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,062 ―
20,006,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,329
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 200,062 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式957,200株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数
9,572個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
957,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式
として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,144,673 4,352,035
※ 2,725,283 ※ 2,150,895
受取手形・完成工事未収入金等
たな卸資産 108,559 100,323
未成工事支出金 1,197,586 1,319,047
その他 217,664 150,100
△ 1,729 △ 1,619
貸倒引当金
流動資産合計 7,392,038 8,070,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,365,478 1,376,356
△ 761,045 △ 770,698
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 604,432 605,657
機械装置及び運搬具
40,682 40,682
△ 33,646 △ 34,256
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,036 6,425
土地
973,591 973,591
その他 295,877 302,631
△ 195,517 △ 203,665
減価償却累計額
その他（純額） 100,360 98,966
有形固定資産合計 1,685,420 1,684,641
無形固定資産
のれん 326,396 304,212
243,002 244,259
その他
無形固定資産合計 569,399 548,472
投資その他の資産
投資有価証券 446,424 445,257
破産更生債権等 123,744 127,839
その他 328,613 343,027
△ 141,054 △ 144,791
貸倒引当金
投資その他の資産合計 757,727 771,333
固定資産合計 3,012,547 3,004,447
資産合計 10,404,586 11,075,231
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,680,620 ※ 2,432,783
支払手形・工事未払金等
短期借入金 800,000 880,000
1年内返済予定の長期借入金 548,432 563,808
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 67,180 56,898
未成工事受入金 233,308 270,661
賞与引当金 224,155 326,196
完成工事補償引当金 11,171 11,118
資産除去債務 1,478 -
633,809 1,089,604
その他
流動負債合計 5,305,856 5,736,769
固定負債
社債 168,650 168,650
長期借入金 760,249 808,591
役員退職慰労引当金 19,005 19,005
株式給付引当金 163,055 175,291
退職給付に係る負債 72,828 85,494
資産除去債務 37,631 37,663
長期未払金 166 -
77,985 78,341
その他
固定負債合計 1,299,572 1,373,035
負債合計 6,605,428 7,109,805
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 430,241 579,630
△ 263,789 △ 245,216
自己株式
株主資本合計 3,844,595 4,012,557
その他の包括利益累計額
△ 45,437 △ 47,131
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 45,437 △ 47,131
純資産合計 3,799,157 3,965,425
負債純資産合計 10,404,586 11,075,231
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 5,139,039 4,811,549
4,074,396 3,542,401
売上原価
売上総利益 1,064,642 1,269,148
販売費及び一般管理費 903,172 907,054
営業利益 161,469 362,094
営業外収益
受取利息 699 172
受取配当金 6,473 6,442
助成金収入 3,960 285
4,039 4,299
その他
営業外収益合計 15,173 11,198
営業外費用
支払利息 8,185 6,748
訴訟関連費用 2,751 -
2,595 1,075
その他
営業外費用合計 13,532 7,824
経常利益 163,110 365,468
特別利益
2,395 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,395 -
特別損失
- 1,898
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,898
税金等調整前四半期純利益 165,506 363,570
法人税、住民税及び事業税
76,826 150,493
△ 19,391 △ 16,353
法人税等調整額
法人税等合計 57,435 134,139
四半期純利益
108,071 229,430
108,071 229,430
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 108,071 229,430
その他の包括利益
△ 44,536 △ 1,694
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 44,536 △ 1,694
四半期包括利益 63,534 227,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,534 227,736
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金と
して、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およ
びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において263,779千
円、957,200株、当第１四半期連結累計期間において245,205千円、889,800株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
受取手形 7,098千円 34,926千円
支払手形 444,394千円 239,831千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
23,597千円 23,790千円
減価償却費
のれんの償却額
26,120千円 22,183千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 80,041 4.00 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月13日
普通株式 80,041 4.00 2020年２月29日 2020年５月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
3,828千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サービ 店舗サービ
(注)
工事事業 不動産事業 計
ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,548,328 624,513 888,067 41,374 5,102,283 36,756 5,139,039
セグメント間の内部
1,084 22,354 5,258 13,282 41,980 34,113 76,093
売上高又は振替高
計 3,549,412 646,868 893,326 54,656 5,144,263 70,869 5,215,132
セグメント利益 218,247 227 39,487 24,404 282,367 11,966 294,333
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアード
サービス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 282,367
「その他」の区分の利益 11,966
セグメント間取引消去 △400,391
のれんの償却額 △26,120
全社収益(注)１ 448,559
全社費用(注)２ △154,910
四半期連結損益計算書の営業利益 161,469
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サービ 店舗サービ
(注)
工事事業 不動産事業 計
ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,394,961 542,070 552,165 288,610 4,777,807 33,741 4,811,549
セグメント間の内部
21,888 17,607 3,605 6,568 49,669 52,019 101,688
売上高又は振替高
計 3,416,849 559,678 555,770 295,179 4,827,477 85,761 4,913,238
セグメント利益又は損
255,180 △ 64,361 △ 7,530 237,384 420,672 5,968 426,641
失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアード
サービス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 420,672
「その他」の区分の利益 5,968
セグメント間取引消去 △445,988
のれんの償却額 △18,903
全社収益(注)１ 534,312
全社費用(注)２ △133,967
四半期連結損益計算書の営業利益 362,094
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 5.55円 12.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 108,071 229,430
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108,071 229,430
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,452 19,097
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が557千株、当第１四半期連
結累計期間が912千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年４月13日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 80,041千円
② １株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフ
ホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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