株式会社エーアイテイー 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアイテイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
営業収益 (千円) 11,236,986 11,073,314 45,003,847
経常利益 (千円) 390,636 509,854 1,947,434
親会社株主に帰属する
(千円) 252,000 346,234 1,325,761
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 321,194 253,929 1,248,091
純資産額 (千円) 11,160,022 11,510,270 11,715,743
総資産額 (千円) 21,007,899 20,558,999 20,644,542
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.54 14.61 55.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.4 54.1 54.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第33期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期第１四半
期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社は、連結
子会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くことで、個人消費の落ち込みが懸念されます。当社グ
ループの営業収益（売上高）は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高まっており、これら企業の業績悪化
により、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生
じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響、収束時期等今後の経過によっては、当社グループの業績に予期せぬ変動
が生じる可能性があるため、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間に関連する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額に基づいて記載しています。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、景気が急
速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。先行きについても、感染症の収束時期が想定し
にくい状況にあり、長期化することでの経済への悪影響が懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国では政府から春節休暇の
延長が発表され、経済活動が停止したことで一時的に物流が停滞し、また輸出品の製造が進まない状況となりました
が、３月に入って中国国内での製品の製造も徐々に再開され、物流の停滞も概ねが解消されました。日本国内では、
４月に緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や店舗の臨時休業等で経済に大きな打撃を与え、個人消費の一
層の落ち込みが懸念される状況となりました。
このような状況下、当社グループでも企業を訪問しての営業活動を自粛することとなりましたが、営業活動の手法
の見直しを行い、テレワークの導入やオンラインによるWeb面談等を活用し、主に中国や東南アジアから日本への輸入
海上輸送、通関や配送、また検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注を増加させるべく、営業活動を
展開してまいりました。
当社グループが営む事業で主となるのは国際貨物輸送であり、取扱う多くの商材は、アパレル製品、日用品、雑貨
や電化製品等といった主に日本国内で消費されるものであります。当第１四半期連結累計期間では、主に既存顧客を
中心としてアパレル関連の取扱いは低調な推移でありましたが、日常の生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家
電品等の取扱いは堅調な伸びとなりました。また、販売費及び一般管理費では、テレワークの導入等により、人件費
や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は11,073百万円（前年同期比1.5％減）と前年同期を僅
かに下回ることとなりました。利益面においては、売上総利益率の改善や前述の営業活動での取り組みの効果、販売
費及び一般管理費の削減効果等により、営業利益は431百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は509百万円（前年
同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円（前年同期比37.4％増）と前年同期を上回ること
となりました。
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セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International
of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
①日本
当第１四半期連結累計期間では、４月に緊急事態宣言が発出され、外出の自粛等により個人消費への影響が懸念さ
れる状況となりました。
この状況下、web等を活用しての商談により、受注拡大に向けて営業活動に取り組んだ結果、海上輸送の取扱コンテ
ナ本数は、輸入で65,744TEU（前年同期比2.0％増）と前年同期を上回り、輸出入合計では69,362TEU（前年同期比
0.8％増）と前年同期と同水準が維持されました。通関受注件数については、36,497件（前年同期比8.2％減）と前年
同期を下回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は9,133百万円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント利益は、
売上総利益率が改善したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で350百万円（前年同期比
59.5％増）となりました。
②中国
中国での新型コロナウイルスの感染拡大により、春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯
業務の受注が一時的に止まり、中国国内での収益機会が減少することとなりました。
３月以降は、製造工場も徐々に稼働を開始し、物流の停滞も解消されておりますが、２月の収益機会の減少が大き
く、中国における営業収益は1,660百万円（前年同期比14.1％減）となり、セグメント利益は営業収益の減少に加え
て、営業活動における費用が嵩んだ結果、60百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
③その他
台湾、ベトナム、ミャンマーそれぞれの子会社にて安定した収益を確保したことで、営業収益は280百万円（前年同
期比1.5％増）となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、21百万円（前年同期比11.0％減）とな
りました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し20,558百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し15,526百万円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が1,266百万円、立替金が561百万円増加した一方で、現金及び預金が1,590百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し5,032百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が
65百万円、のれんが27百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し9,048百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,538百万円減少し3,852百万円となりました。これは主に、短期借入金が
4,293百万円減少した一方で、買掛金が625百万円、賞与引当金が171百万円増加したことによるものであります。な
お、減少した短期借入金は、当社連結子会社における借入であり、その内、運転資金目的として借入れた4,300百万
円（返済期日及び返済日：2020年４月15日）は、2020年４月13日の当社取締役会において、一括して返済すること
を決議しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,658百万円増加し5,196百万円となりました。これは主に、長期借入金が
3,700百万円増加したことによるものであります。なお、増加した長期借入金は、当社連結子会社における借入であ
ります。長期借入金3,700百万円（返済期日：2021年７月15日）は、運転資金を目的としたものであり、2020年４月
13日の当社取締役会での決議の下、借入を行っております
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し11,510百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定
が72百万円、自己株式の取得により47百万円減少したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益346百万円を計上した一方で、剰余金の配当により427百万円が減少したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
計 53,856,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,913,600 23,913,600
(市場第一部) 100株であります。
計 23,913,600 23,913,600 ― ―
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 23,913,600 ― 271,140 ― 5,275,185
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 146,700
普通株式 23,763,300
完全議決権株式(その他) 237,633 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,913,600 ─ ―
総株主の議決権 ― 237,633 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
２．2019年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年３月27日までに220,000株の自己株式を取得し
ております。これにより、2020年５月31日現在の完全議決権株式（自己株式等）は220,000株、単元未満株式
に含まれる自己株式は33株となっております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
（自己保有株式)
大阪市中央区本町
株式会社
146,700 ― 146,700 0.61
二丁目１番６号
エーアイテイー
計 ― 146,700 ― 146,700 0.61
（注）2019年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年３月27日までに220,000株の自己株式を取得してお
ります。これにより、2020年５月31日現在の自己株式数は220,000株（単元未満の自己株式を除く）、発行済株
式総数に対する所有株式数の割合は0.92％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,971,134 9,380,710
受取手形及び売掛金 3,009,596 4,276,087
立替金 898,275 1,459,770
その他 603,799 446,913
△ 30,073 △ 37,399
貸倒引当金
流動資産合計 15,452,732 15,526,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,466 208,044
機械装置及び運搬具（純額） 265,146 261,363
97,457 103,615
その他（純額）
有形固定資産合計 581,070 573,022
無形固定資産
のれん 979,334 952,130
顧客関連資産 2,368,800 2,303,000
254,947 232,783
その他
無形固定資産合計 3,603,081 3,487,913
投資その他の資産
投資有価証券 607,619 594,072
繰延税金資産 88,021 77,086
差入保証金 258,539 247,482
その他 53,477 53,589
- △ 251
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,007,658 971,980
固定資産合計 5,191,810 5,032,916
資産合計 20,644,542 20,558,999
負債の部
流動負債
買掛金 1,616,438 2,241,995
短期借入金 4,347,040 53,585
未払法人税等 396,152 366,602
賞与引当金 288,449 459,708
役員賞与引当金 31,604 16,652
711,463 714,032
その他
流動負債合計 7,391,148 3,852,575
固定負債
長期借入金 - 3,700,000
退職給付に係る負債 535,126 545,436
役員退職慰労引当金 131,965 119,278
繰延税金負債 624,746 583,271
資産除去債務 207,393 208,436
38,418 39,730
その他
固定負債合計 1,537,650 5,196,153
負債合計 8,928,799 9,048,728
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 271,140 271,140
資本剰余金 5,275,185 5,275,185
利益剰余金 5,929,306 5,847,737
△ 144,392 △ 192,330
自己株式
株主資本合計 11,331,240 11,201,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,102 △ 23,869
為替換算調整勘定 19,388 △ 53,597
△ 265 △ 254
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,020 △ 77,721
非支配株主持分 373,482 386,258
純資産合計 11,715,743 11,510,270
負債純資産合計 20,644,542 20,558,999
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業収益
11,236,986 11,073,314
輸送事業収入
営業収益合計 11,236,986 11,073,314
営業原価
9,207,376 9,077,139
輸送事業仕入
営業原価合計 9,207,376 9,077,139
売上総利益 2,029,609 1,996,174
販売費及び一般管理費 1,694,051 1,564,292
営業利益 335,558 431,882
営業外収益
受取利息 5,709 11,879
受取配当金 260 205
持分法による投資利益 50,095 24,336
為替差益 - 24,002
20,777 19,943
その他
営業外収益合計 76,842 80,368
営業外費用
支払利息 1,286 1,850
為替差損 18,825 -
1,651 546
その他
営業外費用合計 21,764 2,396
経常利益 390,636 509,854
特別損失
固定資産売却損 - 90
63 2,214
固定資産除却損
特別損失合計 63 2,304
税金等調整前四半期純利益 390,573 507,549
法人税、住民税及び事業税
189,812 173,496
△ 62,053 △ 23,956
法人税等調整額
法人税等合計 127,759 149,539
四半期純利益 262,814 358,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,813 11,775
親会社株主に帰属する四半期純利益 252,000 346,234
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 262,814 358,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,319 △ 15,766
為替換算調整勘定 70,699 △ 73,984
持分法適用会社に対する持分相当額 - △ 14,340
- 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 58,380 △ 104,079
四半期包括利益 321,194 253,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 311,653 243,152
非支配株主に係る四半期包括利益 9,540 10,777
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社は、
連結子会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除
外しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言が解除される等、感染拡大が収束方向に向かいつつも収束
時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の中、前連結会計年度末前後の経営状況等も勘案し
て会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に関する影響は、当社グループの見積り
の要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。今後、経済状況が悪化した場合、業績に影響
を及ぼす可能性はありますが、現時点では諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能
性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 106,664千円 135,314千円
のれん償却額 34,775千円 27,203千円
(注) 前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記
載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 344,044 18.00 2019年２月28日 2019年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換を行いました。また、これに伴う新株発行4,159,200株及び自己株式の割当640,800株
を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が5,053,595千円増加し、自己株
式が68,004千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,275,185千円、自己株式が
３千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 427,803 18.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称: 日新運輸株式会社(当社の連結子会社)
事業内容: 国際貨物輸送事業
被結合企業(消滅会社)
名 称: ニッシントランスコンソリデーター 株式会社(当社の連結子会社)
事業内容: 利用運送事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
日新運輸株式会社を存続会社とし、 ニッシントランスコンソリデーター 株式会社を消滅会社とする吸収
合併
④ 結合後企業の名称
日新運輸株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
日新運輸株式会社及びニッシントランスコンソリデーター株式会社の経営資源を統合することにより、
経営の効率化並びに経営基盤と収益力の強化を図ることを目的としたものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年３月１日に行われた日新運輸株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,309,880
千円は、会計処理の確定により2,214,525千円減少し1,095,355千円となっております。なお、のれんの減少の
主な理由は、顧客関連資産が2,632,000千円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を804,865千円計上したこ
とによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が減少する一方、無形固定
資産の減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費が10,446千円増加したことにより、営業利益、経常利益、
税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,446千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利
益が9,675千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
9,027,393 1,933,591 10,960,984 276,001 11,236,986 － 11,236,986
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 70,685 1,054,580 1,125,265 148,185 1,273,450 △ 1,273,450 －
又は振替高
計 9,098,078 2,988,171 12,086,249 424,187 12,510,437 △ 1,273,450 11,236,986
セグメント利益 219,847 92,042 311,889 23,668 335,558 － 335,558
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2019年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を行い、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデー
ター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO.,
LTD.を連結の範囲に含めております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、「日本」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ
10,013,397千円増加しております。また、「中国」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4,399,986千円
増加し、「その他」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ805,909千円増加しております。なお、資産の
金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、日新運輸株式会社及びその子会社４社を連結子会社として連結の範囲
に含めたことにより、のれんを報告セグメントの「日本」で569,101千円、「中国」で428,319千円、また報告
セグメントに含まれない事業セグメント「その他」で97,933千円計上しております。なお、のれんの金額は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
9,133,129 1,660,074 10,793,203 280,110 11,073,314 － 11,073,314
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 47,280 967,659 1,014,940 143,057 1,157,998 △ 1,157,998 －
又は振替高
計 9,180,410 2,627,734 11,808,144 423,168 12,231,312 △ 1,157,998 11,073,314
セグメント利益 350,660 60,157 410,817 21,064 431,882 － 431,882
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２
月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 10円54銭 14円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
252,000 346,234
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
252,000 346,234
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,913,567 23,704,160
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 270,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.14％）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2020年７月14日～2020年11月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イテイーの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020
年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2020年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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