株式会社髙島屋 四半期報告書 第155期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期
（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 223,682 116,204 919,094
営業収益
（百万円） 205,744 102,159 848,494
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 7,117 △ 8,684 23,200
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 10,597 △ 20,530 16,028
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,255 △ 23,393 7,068
純資産額 （百万円） 465,863 430,054 455,871
総資産額 （百万円） 1,189,225 1,125,226 1,168,503
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 60.64 △ 123.13 93.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 50.03 － 76.63
期（当期）純利益
（％） 37.7 36.4 37.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 717 △ 23,918 40,608
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,686 △ 7,939 △ 23,434
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,712 39,540 △ 23,483
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 94,024 93,206 88,411
（期末）残高
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 第155期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成しておりましたが、連
結子会社の㈱米子髙島屋等の子会社２社は、株式譲渡により関係会社でなくなりました。
（金融業）
連結子会社の髙島屋クレジット㈱、 髙島屋保険㈱ 等の子会社３社と関連会社１社で構成しており
ましたが、 2020年３月１日に髙島屋クレジット㈱を存続会社、髙島屋保険㈱を消滅会社とする吸収
合併をいたしました。また、同社の商号につきましては同日付で、「髙島屋ファイナンシャル・
パートナーズ株式会社」に変更しました。
（建装業）
連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱と髙島屋スペースクリエイツ東北㈱の子会社２社で構
成しておりましたが、2020年３月１日に髙島屋スペースクリエイツ㈱を存続会社、髙島屋ス ペース
クリエイツ東北㈱を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当第１四半期連結累計期間において、新たに発生し
た事業等のリスクには、前事業年度の有価証券報告書に記載した、以下８つの「事業等のリス
ク」
（１）社会環境・構造変化
（２）気候変動・自然災害
（３）感染症・テロ等
（４）情報セキュリティー
（５）海外事業
（６）グループ会社管理
（７）法令・規制違反
（８）財務
のうち、
（１）社会環境・構造変化
（３）感染症・テロ等
（４）情報セキュリティー
（５）海外事業
（８）財務
の項目に関して、以下のようなものがあります。
なお、文中における記載事項は、不確定要素が多く予測が困難ではありますが、当第１四半期
連結累計期間末現在において、当社グループが新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて判断
したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するこ
とを意図したものではないことにご留意ください。
（１）社会環境・構造変化
新型コロナウイルス感染症の影響 によりわが国経済への打撃は非常に深刻なものとなりまし
た。当社グループにおいてもグループ商業施設の臨時休業や営業時間短縮の対応により、業績は
非常に厳しい結果となりました。また、渡航制限による訪日外国人数の減少に伴い、インバウン
ド売上が大きく落ち込んだことに加え、感染防止対策に伴うお取引先の営業休止要請は、当社グ
ループ商業施設の営業体制にも影響を与えました。今後、再び感染拡大が生じれば同様のリスク
の発生が想定されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の生活様式・消費行動に大きな変化が
予想されます。社会活動そのもののデジタルへのシフトが一層進み、消費活動はリアル店舗のみ
ならずインターネットを活用したオンライン消費が飛躍的に増加していくことが想定されます。
このような変化を踏まえると、従来発想のままの事業継続では競争力が著しく低下するリスク
があります。
当社グループにおいては、デジタルシフトへの消費動向を見据え、インターネットにおけるＥ
Ｃ（電子商取引）領域を将来の成長事業として取り組んでまいります。また日本社会における高
齢化に伴い、生涯の生活を支える金融資産の長期・安定的な形成が課題となっています。このよ
うな社会的背景を踏まえ、お客様の豊かな生活と将来設計をお手伝いする資産の形成や資産の承
継などのニーズを捉えたファイナンシャルサービス事業を、６月より、新たに開始いたしまし
た。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい業績を踏まえ、さらなる収益力強化に向
け、コスト構造の抜本的見直しも図ってまいります。
（３）感染症・テロ等
新型コロナウイルスの感染者数が増加する中、日本政府による緊急事態宣言が発出され、人命
を第一優先とした安全確保に向け臨時休業要請および外出自粛要請への協力が推進されました。
当社グループにおいても政府の協力要請を受け、連日対策会議を開く中、ライフライン確保の
観点から営業を継続した食料品・生活必需品フロア以外の臨時休業や、同フロアの営業時間短縮
といった判断をしてまいりました。
さらに、営業時間内においては、お客様の安全・安心を最優先に消毒・ソーシャルディスタン
スの確保・マスク着用の徹底等に取り組んでまいりました。
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そして、店舗を含む当社グループ及びお取引先の従業員（以下、従業員という）への安全・安
心確保に向け、政府・自治体の要請に則り、同様の対応を徹底してまいりました。
現在、緊急事態宣言が解除され、以前の日常生活に戻りつつあります。しかし、これまでの安
全・安心確保に向けた取り組みが形骸化すれば、再び感染症が拡大し、事業活動への影響やお客
様・従業員への安全・安心が確保できないといったリスクが現実のものとなる可能性がありま
す。
当社グループは新型コロナウイルスの感染状況の推移や政府・自治体の動向を見据えながら、
これまで通りお客様・従業員への安全・安心の確保に向けた取り組みを継続してまいります。
また、今回の緊急事態宣言の発出による臨時休業要請および外出自粛要請に伴い、働き方の改
革に取り組みました。具体的には、グループ本社ビル勤務者を中心に1,000人規模の在宅勤務を
推進し、デジタル技術を活用したコミュニケーションへシフトする等、業務生産性を向上する取
り組みを実施してまいりました。
今回の取り組みを契機に、これまでの働き方を変える、非効率な業務を徹底的に見直す機会と
捉え、在宅勤務をはじめ効率的・生産性向上につながる働き方へ変えていくよう進めてまいりま
す。
一方、在宅勤務を推進することによる、コミュニケーション不足、モチベーション低下、業務
生産性低下が発生するリスクが想定されます。今後、業務生産性向上に向けたネットワーク環境
整備に加え、新たに就業規則（在宅勤務ルール等）の改正、人事評価などにおける環境整備の構
築に向け取り組んでまいります。
（４）情報セキュリティー
今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、働き方が変化し、グループ本社ビル勤務者を
中心に在宅勤務を推進してまいりました。そうした中で、コロナ禍における在宅勤務の働き方を
検証し、今後もデジタル技術を活用した在宅勤務の働き方を継続・拡大する方向で取り組みを推
進してまいります。
一方、在宅勤務の継続・拡大に伴いネットワークにおける情報漏えい等のリスク拡大が想定さ
れます。つきましては、社外でのデジタルツール使用のルール徹底や、セキュリティーの強化
等、万全な環境整備をおこなってまいります。
（５）海外事業
新型コロナウイルス感染症は、国内に限らず海外を含め世界的に大きな影響をもたらしまし
た。
海外商業施設においても、全館休業や一部臨時休業、あるいは営業時間の短縮が発生するとと
もに、入国規制により観光客の売上が減少いたしました。海外拠点における新型コロナウイルス
感染症による影響は現在も継続しており、業績へのマイナスリスクが長期化する可能性がありま
す。
そうした中、現地政府の方針に則り、国内百貨店同様に感染拡大防止策を継続しながら、営業
活動、ならびに開発計画を着実に進めてまいります。
（８）財務
今回の緊急事態宣言発出に伴う休業要請や外出自粛要請が再び発生すれば、業績悪化により企
業活動に必要な運転資金が不足する可能性があります。また、金融市場の混乱や業績悪化等の要
因により、当社グループが求める条件での資金調達ができないリスクがあります。現時点で必要
な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段によ
り十分な手元流動性を確保してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結
財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は新型コロ
ナウイルス感染症拡大の深刻な影響を被り、とくに緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自
粛の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また世界的な需要減少を受け、企業業績
の悪化は避けられない状況にあります。終息時期の見通しが立たない中、世界や日本の経済の先行
き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、「グループ総合戦略『まちづくり』（以下、まちづくり
戦略）の深耕・拡大と『グループコスト構造改革』の断行」を本年度の経営課題に掲げ、各事業の
成長をめざしております。しかしながら、 新型コロナウイルスの感染拡大防止 に向けた日本国内外
のグループ商業施設での臨時休業や営業時間短縮により、入店客数・売上ともに前年を大きく下回
る結果となりました。
新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、消費者のライフライン確保やお取引先を含
む従業員の雇用維持、企業存続の観点から、食料品フロアから生活必需品へと営業範囲を拡大し、
現在は全商業施設で営業を再開しております。また従業員については感染リスク軽減や生産性向上
の観点から、グループ本社ビル勤務者を中心に1,000人規模での在宅勤務を実施するとともに、デ
ジタル技術を活用したオンライン会議の導入などにより移動に伴う時間や出張費等の抑制に努めま
した。今後も引き続きデジタルトランスフォーメーションによる経営の在り方や働き方の変革に取
り組んでまいります。
また持続可能な社会の実現につきましては、短期的・中長期的双方の視点に立って取り組みを進
めております。４月には食料品用レジ袋の有料化や素材変更を実施するなど、廃プラスチックゼロ
に向けた取り組みを進めております。また４月から６月には、新型コロナウイルス感染症への対応
に従事する医療関係者支援のためのＷＥＢ募金を当社サイト「クラウドファンディング型 髙島屋
募金」で実施いたしました。今後も行政やお取引先等との協働により、社会課題の解決に取り組ん
でまいります。
当期の連結業績につきましては、 連結営業収益は116,204百万円 （前年同期比48.0％減） 、 連結
営業損失は7,368百万円 （前年同期は営業利益7,746百万円） 、 連結経常損失は8,684百万円 （前年
同期は経常利益7,117百万円） となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は 20,530百万円 （前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10,597百万円） となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での 営業収益は88,616百万円 （前年同期比54.2％減） 、 営業損失は8,608百万円 (前年同
期は営業利益2,849百万円） となりました。
百貨店業におきましては、 新型コロナウイルスの感染拡大防止 に向け、２月末から多くのお客様
のご来場が予想される店内催や文化催を中止したほか、大型店などで臨時休業や営業時間短縮を実
施いたしました。さらに４月７日の緊急事態宣言発出を受け、全店で食料品フロアを除く店舗の臨
時休業をいたしました。その後、５月11日の岡山店と高崎店を皮切りに各店の営業を順次再開し、
５月27日には全店で全館の営業を再開いたしました。この結果、売上高は大きく減少いたしまし
た。また渡航制限で訪日外国人が減少したことにより、百貨店各店でのインバウンド売上は前年か
ら△96.8％の大幅な減少となりました。Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社が運営する市中
免税店におきましても３月14日から休業しておりました。
一方、店舗の臨時休業や外出自粛が続く中、オンラインストアの売上は好調に推移いたしまし
た。また店舗で中止した物産展をオンラインで展開することにより、お取引先や生産者の支援にも
取り組みました。
海外（2020年１月～３月）におきましては、当社が事業を展開するASEAN・中国でも新型コロナ
ウイルス感染症の影響は大きく、上海高島屋は１月から３月末まで営業時間を短縮し、ホーチミン
髙島屋は３月から４月にかけて、サイアム髙島屋は３月から５月にかけて臨時休業を実施いたしま
した。さらにシンガポール髙島屋は４月から６月にかけて臨時休業を実施いたしました。その後、
全館での営業を再開しておりますが、足元は引き続き厳しい状況にあります。
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＜商業開発業＞
商業開発業での 営業収益は8,397百万円 （前年同期比26.1％減） 、 営業利益は2,112百万円 （前年
同期比27.5％減） となりました。
商業開発業におきましては、東神開発株式会社が「まちづくり戦略」の中核としての役割を担っ
ております。今春には、昨年の開業50周年の集大成として玉川髙島屋Ｓ・Ｃで「アーバンリゾート
を象徴する、新しい発見に出会える場」をコンセプトとした、本館１・２階の吹き抜け空間のリ
ニューアルを完成させました。一方、 新型コロナウイルス感染症拡大防止 に向けて各商業施設にお
いては２月後半から営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言以降は食料品を除いて休業いたしまし
た。その後、順次営業範囲を拡大いたしましたが、減収減益となりました。
海外においては、トーシンディべロップメントシンガポールPTE.LTD.が、２月１日からのシンガ
ポール政府による入国規制の影響を受け、減収減益となりました。また、ベトナム事業では、３月
からインドチャイナプラザ・ハノイが全館休業となったほか、ＡＢタワーの一部飲食テナントが営
業を休止しておりました。
＜金融業＞
金融業での 営業収益は4,035百万円 （前年同期比7.5％減） 、 営業利益は1,058百万円 （前年同期
比24.5％減） となりました。
金融業におきましては、３月に髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社が合併し、髙島
屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社が誕生いたしました。髙島屋グループにおける新たな
ファイナンシャルサービス開始に向けて、株式会社SBI証券との提携による金融商品仲介業の登
録、ほがらか信託株式会社との提携による信託契約代理業の登録を行いました。当社グループでは
金融業を成長分野と位置付け、百貨店の顧客基盤を活用した事業の強化・拡大を図ってまいりま
す。一方、当社グループ商業施設の休業により、クレジットカード取扱高、新規入会顧客が大幅に
落ち込み、減収減益となりました。
＜建装業＞
建装業での 営業収益は7,258百万円 （前年同期比9.5％増） 、 営業利益は115百万円 （前年同期比
34.1％減） となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、新型コロナウイルス感染症によ
る緊急事態宣言を受けた工事の中断・遅延があったものの、外部受注の増加により売上高は前年同
期を上回りました。しかしながら、競争激化に伴う利益率の低下により減益となりました。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他の事業全体での 営業収益は7,896百万円 （前年同期比1.4％減） 、 営
業利益は20百万円 （前年同期比94.1％減） となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業及び株式会社セレクトスクエアが新型コロナ
ウイルス感染症の影響によって自宅にいながらショッピングを楽しむ「巣ごもり消費」が拡大した
ことによるネットビジネスの好調により増収となりましたが、株式会社センチュリー＆カンパニー
が人材派遣先である商業施設の休業による業務の縮小によって減収減益となりました。その他の事
業全体では減収減益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計 期間末の総資産は、 1,125,226百万円 と前連結会計年度末に比べ 43,276百
万円減少 しました。これは、売掛金が減少したことが主な要因です。負債については、 695,171百
万円 と前連結会計年度末に比べ 17,460百万円の減少 となりました。これは、買掛金が減少したこと
が主な要因です。 純資産については、 430,054百万円 と利益剰余金が減少したことにより、前連結
会計 年度末に比べ 25,816百万円減少 しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、 23,918百万円の支出 となり、前年同期が 717百万円の収入 で
あったことに比べ 24,636百万円の支出の増加（収入の減少） となりました。主な要因は、税金等調
整前四半期純利益が34,114百万円減少したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、 7,939百万円の支出 となり、前年同期が 2,686百万円の収入 で
あったことに比べ 10,626百万円の支出の増加（収入の減少） となりました。主な要因は、有形及び
無形固定資産の売却による収入が11,628百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、 39,540百万円の収入 となり、前年同期が 4,712百万円の支出 で
あったことに比べ 44,253百万円の収入の増加 となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が
34,000百万円増加したことをはじめ、長期借入れによる収入が15,168百万円増加したことなどによ
るものです。
以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に
比べ4,795百万円増加し、 93,206百万円 となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の終息時期はいまだ不透明であり、経済活動の停滞は日本国内外で長
期に及ぶ可能性があります。当社グループにおいては、感染拡大防止に向けて店舗の臨時休業を実
施いたしましたが、今後再び店舗の休業をせざるをえない状況になることは最大のリスクであると
捉えております。
こうしたことから、現時点でも業績に与える不確定要素が多く、当社グループの連結業績予想を
合理的に算定することは非常に困難です。
その一方で、当社グループにおいては危機を契機に経営の在り方そのものの変革を進め、経営や
営業、働き方のデジタルトランスフォーメーションを進めてまいります。店舗運営方法においては
接客販売や在庫管理等にデジタル技術を導入していくほか、従業員の働き方においては在宅勤務や
オンライン会議などを推進してまいります。これにより、業務効率化や生産性向上を図るととも
に、オフィスの最適な在り方についても検討してまいります。
消費行動にもパラダイムシフトが起こっていく中で、店頭においては新たな営業スタイルの構築
を検討してまいります。また今後もさらなる拡大が見込めるオンライン販売は百貨店業の第２の柱
として重要な販路であることから、経営資源を大きく振り向け、取り組みの拡大を進めてまいりま
す。
さらに財務の安定性につきましては、これまでの財務健全性への取り組みと、金融機関との緊密
な取引関係、そして社会的信用に裏づけられた資金対応力により、機動的な資金調達を実施してい
くとともに、緊急時においても十分な手元流動性を確保していくことで、安定した企業経営を継続
してまいります。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
177,759,481 177,759,481
普通株式 のない、標準となる株式。単
（市場第１部）
元株式数は100株。
177,759,481 177,759,481 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
－ 177,759 － 66,025 － 36,634
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
11,026,100 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 166,552,100 1,665,521
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 181,281 － 同上
177,759,481 － －
発行済株式総数
－ 1,665,521 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500 株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
又は名称
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
11,026,100 － 11,026,100 6.20
５丁目１番５号
㈱髙島屋
－ 11,026,100 － 11,026,100 6.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており
ます。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年
３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
89,820 94,536
現金及び預金
115,919 86,315
受取手形及び売掛金
44,374 45,893
商品及び製品
323 334
仕掛品
1,276 1,197
原材料及び貯蔵品
36,704 29,002
その他
△ 655 △ 745
貸倒引当金
287,764 256,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 193,471 ※３ 191,883
建物及び構築物（純額）
412,051 411,947
土地
リース資産（純額） 2,876 3,064
使用権資産（純額） 88,429 81,665
18,974 20,008
その他（純額）
715,804 708,569
有形固定資産合計
無形固定資産
10,567 10,416
借地権
※２ 2,769 ※２ 2,689
のれん
5,193 5,033
使用権資産
19,409 18,880
その他
37,939 37,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,598 75,420
投資有価証券
27,733 27,339
差入保証金
24,969 22,806
その他
△ 2,305 △ 2,463
貸倒引当金
126,995 123,102
投資その他の資産合計
880,739 868,691
固定資産合計
1,168,503 1,125,226
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
102,626 51,518
支払手形及び買掛金
42,185 78,200
短期借入金
25,118 25,086
1年内償還予定の社債
7,733 7,446
リース債務
5,076 4,817
未払法人税等
101,717 109,025
前受金
53,037 52,834
商品券
2,796 2,590
ポイント引当金
74 74
建物修繕工事引当金
57,548 47,367
その他
397,915 378,961
流動負債合計
固定負債
70,394 70,387
社債
長期借入金 55,344 63,447
88,102 82,031
リース債務
3,524 3,414
資産除去債務
56,137 55,541
退職給付に係る負債
276 277
役員退職慰労引当金
258 258
環境対策引当金
3,516 3,516
建物修繕工事引当金
37,162 37,336
その他
314,717 316,209
固定負債合計
712,632 695,171
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
55,026 54,990
資本剰余金
308,397 285,566
利益剰余金
△ 15,993 △ 15,993
自己株式
413,456 390,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,990 6,905
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
5,926 5,926
土地再評価差額金
8,948 5,474
為替換算調整勘定
381 310
退職給付に係る調整累計額
21,247 18,618
その他の包括利益累計額合計
21,168 20,847
非支配株主持分
455,871 430,054
純資産合計
1,168,503 1,125,226
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
223,682 116,204
営業収益
205,744 102,159
売上高
152,780 77,937
売上原価
52,963 24,221
売上総利益
17,937 14,044
その他の営業収入
70,901 38,266
営業総利益
販売費及び一般管理費
7,349 3,601
広告宣伝費
724 493
ポイント引当金繰入額
288 343
貸倒引当金繰入額
17,055 11,895
役員報酬及び給料手当
373 489
退職給付費用
6,106 3,676
不動産賃借料
31,257 25,135
その他
63,154 45,635
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 7,746 △ 7,368
営業外収益
294 253
受取利息
240 63
受取配当金
821 －
持分法による投資利益
85 －
為替差益
166 389
その他
1,608 706
営業外収益合計
営業外費用
1,412 1,201
支払利息
643 －
建物修繕工事引当金繰入額
－ 365
為替差損
－ 287
持分法による投資損失
182 168
その他
2,238 2,022
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7,117 △ 8,684
特別利益
9,677 －
固定資産売却益
14 －
その他
9,692 －
特別利益合計
特別損失
1,138 460
固定資産除却損
※ 8,585
－
新型コロナウイルス感染症による損失
5 718
その他
1,144 9,764
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
15,665 △ 18,449
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,774 1,013
2,163 973
法人税等調整額
4,937 1,987
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,727 △ 20,436
130 94
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,597 △ 20,530
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,727 △ 20,436
その他の包括利益
△ 2,861 978
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
500 △ 2,712
為替換算調整勘定
△ 191 △ 73
退職給付に係る調整額
82 △ 1,150
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,471 △ 2,957
その他の包括利益合計
8,255 △ 23,393
四半期包括利益
（内訳）
8,048 △ 23,159
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 207 △ 234
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
15,665 △ 18,449
期純損失（△）
7,778 6,299
減価償却費
53 38
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 682 △ 700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 91 △ 204
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） 391 －
△ 535 △ 316
受取利息及び受取配当金
1,412 1,201
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 821 287
固定資産売却損益（△は益） △ 9,677 －
495 148
固定資産除却損
－ 8,585
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,643 29,071
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,984 △ 2,145
仕入債務の増減額（△は減少） 5,648 △ 50,552
1,323 11,146
その他
3,446 △ 15,337
小計
利息及び配当金の受取額 1,740 991
△ 1,353 △ 1,177
利息の支払額
－ △ 6,854
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 3,115 △ 1,539
法人税等の支払額
717 △ 23,918
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37 －
定期預金の預入による支出
802 －
定期預金の払戻による収入
△ 21 △ 2
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
592 －
収入
△ 14,284 △ 7,243
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入 11,629 0
4,003 －
関連会社への投資の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 638
支出
1 △ 55
その他
2,686 △ 7,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 34,000
5,000 20,168
長期借入れによる収入
△ 5,005 △ 10,045
長期借入金の返済による支出
△ 2,235 △ 2,209
リース債務の返済による支出
△ 2,096 △ 2,000
配当金の支払額
△ 375 △ 372
その他
△ 4,712 39,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
640 △ 2,887
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 667 4,795
94,692 88,411
現金及び現金同等物の期首残高
※ 94,024 ※ 93,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱米子髙島屋および㈱フードアンドパートナーズ
は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
髙島屋保険㈱は、髙島屋クレジット㈱（「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会
社」に社名変更）に吸収合併されました。また、髙島屋スペースクリエイツ東北㈱は、髙島
屋スペースクリエイツ㈱に吸収合併されました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い店舗の臨時休
業などの大きな影響を受けました。現時点では、本感染症の終息時期は予測不能のため、当社
グループに及ぼす影響を見極めることは困難であります。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。 当社グループでは、四
半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部情報等に基づき、 営業再開後より売上高は
徐々に回復し、2021年上期中には正常化していく などの仮定を設定し、固定資産の減損会計及
び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー
5,139 5,050
百万円 百万円
カンパニーリミテッド
ケッペルランドワトコスリー
1,238 1,217
百万円 百万円
カンパニーリミテッド
32 24
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 百万円 百万円
6,410 6,292
合計 百万円 百万円
(注) 当第１四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証6,267百万円のうち635百万円につきまして
はケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。
※２．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
2,861 2,758
のれん 百万円 百万円
92 69
負ののれん 百万円 百万円
2,769 2,689
差引額 百万円 百万円
※３．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
建物及び構築物（純額） 184 85
百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借
料、減価償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
95,695 94,536
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1,670 △1,329
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 百万円 百万円
94,024 93,206
現金及び現金同等物 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月21日
普通株式 2,096 12.00 2019年２月28日 2019年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
2,000 12.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
商業開発
百貨店業 金融業 建装業 計
（注）３
業
営業収益
(1）外部顧客への
193,316 11,365 4,363 6,628 215,673 8,008 223,682 － 223,682
営業収益
(2）セグメント間
2,350 2,767 995 806 6,920 4,514 11,434 △ 11,434 －
の内部営業収
益又は振替高
195,666 14,133 5,358 7,435 222,594 12,522 235,117 △ 11,434 223,682
計
2,849 2,914 1,401 175 7,340 347 7,687 59 7,746
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加
工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の減価償却△52百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントご との固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
商業開発
百貨店業 金融業 建装業 計
（注）３
業
営業収益
(1）外部顧客への
88,616 8,397 4,035 7,258 108,307 7,896 116,204 － 116,204
営業収益
(2）セグメント間
2,289 2,646 508 100 5,545 3,305 8,850 △ 8,850 －
の内部営業収
益又は振替高
90,906 11,043 4,544 7,358 113,852 11,201 125,054 △ 8,850 116,204
計
セグメント利益又
△ 8,608 2,112 1,058 115 △ 5,321 20 △ 5,301 △ 2,067 △ 7,368
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加
工業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,067百万円は、セグメント間取引消去△1,783百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産の減価償却△284百万円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントご との固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
60円64銭 △123円13銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
10,597 △20,530
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 10,597 △20,530
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 174,733,572 166,733,348
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△8 －
（百万円）
（うち その他営業外収益
△8 －
(税額相当額控除後)(百万円)）
普通株式増加数（株） 36,895,708 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社髙島屋の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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