株式会社ハブ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ハブ(E03473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 危機対策最高責任者 太 田 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03－3526－8682
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 高 見 幸 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03－3526－8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 2,982,539 677,271 12,052,970
経常利益又は経常損失（△） (千円) 195,559 △ 240,962 718,838
四半期(当期)純利益又は
(千円) 133,220 △ 705,144 470,713
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 631,793 631,793 631,793
発行済株式総数 (株) 11,265,300 11,265,300 11,265,300
純資産額 (千円) 4,193,758 3,476,764 4,259,001
総資産額 (千円) 5,980,204 6,751,278 5,940,165
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 11.83 △ 64.03 41.94
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 7
自己資本比率 (％) 70.1 51.5 71.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による消費活動の著し
い停滞等を背景に、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はお客様と従業員の安全を最優先し、「１.従業員の手洗い及びアルコール消毒
の徹底」「２. 従業員の出勤前の検温及びそれに基づく出勤停止措置の徹底」「３. アルコール消毒液の店内設
置」「４. 営業時間を全店23:00閉店に変更」「５. 従業員のマスク着用」などの対策を徹底したうえでの営業を
実施いたしました。しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見え
ない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点から４月４日より全店休業に踏み切ると同時に、ありとあらゆる角度
から全社的に経費を見直し、聖域なきコストカットに全社一丸となって取り組んでまいりました。
約２ヵ月間の全店休業後、店舗営業につきましては、政府の緊急事態宣言が解除された５月25日にＨＵＢ秋葉
原店の１店舗のみで先行して再開、５月28日より11店舗（愛知・大阪・京都の一部）で、６月１日より36店舗
（東京・神奈川・千葉・埼玉・宮城の一部）で、６月８日より61店舗（その他）で再開し、いずれの店舗におき
ましても各自治体等推奨の感染防止対策の徹底に加え、感染防止に一層配慮した独自基準を設けた取り組みを
行っております。また、店舗の営業再開に合わせ５月26日から５月30日の期間限定で、当社店舗「ＨＵＢ」ブラ
ンドで人気の一部フードメニューのWEB販売を実施、６月１日より「ＨＵＢ」オリジナルビール「ハブエール」の
テイクアウト販売をスタートしております。
なお、当初４月18日の新規出店予定が延期となりました「ＨＵＢ福岡大名店」は６月３日にオープンを迎える
こととなり、当第１四半期会計期間末現在における店舗数は前期末より変更なく114店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は677百万円（前年同期比77.3％減）、営業損失は239百万円（前
年同期比430百万円の減益）、経常損失は240百万円（前年同期比436百万円の減益）、四半期純損失は705百万円
（前年同期比838百万円の減益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて811百万円増加し、6,751百万円となりまし
た。
流動資産は前事業年度末に比べて912百万円増加し、2,920百万円となりました。これは主に現金及び預金が増
加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて101百万円減少し、3,830百万円となりました。これは主に減価償却等により
有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて1,593百万円増加し、3,274百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期
借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて782百万円減少し、3,476百万円となりました。これは主に四半期純損失705百
万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,265,300 11,265,300 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 11,265,300 11,265,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年５月31日 ― 11,265,300 ― 631,793 ― 195,393
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 252,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,009,100 110,091 ―
単元未満株式 普通株式 4,000 ― ―
発行済株式総数 11,265,300 ― ―
総株主の議決権 ― 110,091 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田３-14-10 252,200 ― 252,200 2.24
株式会社ハブ
計 ― 252,200 ― 252,200 2.24
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の役職名に次のとおり異動がありました。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 太田 剛 2020年６月１日
兼 危機対策最高責任者
常務取締役 取締役
井上 泉佐 2020年６月１日
兼 危機対策推進本部長
（営業管掌）
取締役
取締役
高見 幸夫 2020年６月１日
管理本部長
（管理管掌）
取締役 取締役
土屋 雅嗣 2020年６月１日
営業本部長 管理本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,580,685 2,290,676
売掛金 74,532 1,236
原材料及び貯蔵品 90,028 87,772
262,578 541,060
その他
流動資産合計 2,007,825 2,920,745
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,033,815 2,015,314
382,559 362,050
その他（純額）
有形固定資産合計 2,416,374 2,377,364
無形固定資産
36,211 36,913
投資その他の資産
保険積立金 77,187 77,187
差入保証金 1,136,382 1,121,788
266,185 217,280
その他
投資その他の資産合計 1,479,754 1,416,255
固定資産合計 3,932,340 3,830,533
資産合計 5,940,165 6,751,278
負債の部
流動負債
買掛金 260,468 11,117
短期借入金 ― 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 29,616 45,692
未払金 338,542 193,743
未払法人税等 150,000 167,399
賞与引当金 149,116 62,979
464,655 479,074
その他
流動負債合計 1,392,399 2,360,006
固定負債
長期借入金 ― 574,900
リース債務 77,941 76,413
長期未払金 4,000 53,580
資産除去債務 206,823 209,614
固定負債合計 288,764 914,507
負債合計 1,681,164 3,274,514
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金 195,393 195,393
利益剰余金 3,705,364 2,923,128
△ 273,550 △ 273,550
自己株式
株主資本合計 4,259,001 3,476,764
純資産合計 4,259,001 3,476,764
負債純資産合計 5,940,165 6,751,278
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 2,982,539 677,271
792,336 181,102
売上原価
売上総利益 2,190,203 496,169
その他の営業収入 18,001 3,745
営業総利益 2,208,205 499,915
販売費及び一般管理費 2,017,641 739,685
営業利益又は営業損失（△） 190,563 △ 239,770
営業外収益
受取利息 ▶ 2
5,803 844
雑収入
営業外収益合計 5,808 847
営業外費用
支払利息 812 1,135
― 903
支払手数料
営業外費用合計 812 2,038
経常利益又は経常損失（△） 195,559 △ 240,962
特別利益
― 308,574
雇用調整助成金
特別利益合計 ― 308,574
特別損失
固定資産除却損 1,648 307
店舗閉鎖損失 ― 26,728
※ 697,885
―
臨時休業による損失
特別損失合計 1,648 724,921
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 193,911 △ 657,309
法人税、住民税及び事業税
66,688 2,400
△ 5,998 45,435
法人税等調整額
法人税等合計 60,690 47,835
四半期純利益又は四半期純損失（△） 133,220 △ 705,144
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、４月から５月にかけて全店臨時休業を実施いたしました。
５月25日以降、一部店舗から順次営業を再開しておりますが、今後の収束時期及び市場動向を予測することは
困難であります。そのため新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年２月期は完全ではないものの徐々に回復
に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新
型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月から５月にかけて全店臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失
に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 104,860千円 107,514千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 157,682 14 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 77,091 7 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
11円83銭 △64円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
133,220 △705,144
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
133,220 △705,144
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,263,040 11,013,040
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 泰 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの
2020年３月１日から2021年２月28日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日ま
で)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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