株式会社アークス 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社アークス
【英訳名】 ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 清
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号
【電話番号】 011(530)1000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号
【電話番号】 011(530)1000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2019年5月31日 至2020年5月31日 至2020年2月29日
(百万円) 125,971 140,490 519,218
売上高
(百万円) 2,952 6,302 13,746
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,889 4,249 6,870
(当期)純利益
(百万円) 1,438 7,252 2,763
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 144,158 150,417 144,580
純資産額
(百万円) 228,242 246,173 232,332
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 33.17 75.25 121.56
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 63.1 61.1 62.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 9,264 14,785 16,584
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,558 △ 1,495 △ 10,775
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,414 △ 1,162 △ 5,159
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 44,324 56,340 44,212
(期末)残高
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日)におけるわが国経済は、2019年10月に実施さ
れた消費増税により想定以上に消費者心理が冷え込む中、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、日本国
内においても緊急事態宣言の発出により社会・経済活動が大きく制限され、過去に類を見ない景気悪化が懸念され
る事態となってまいりました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、緊急事態措置に伴ういわゆる「巣ごもり消費」に
よる内食需要が増加した反面、今後の景気後退により更なる消費マインドの停滞が予見されるなど、先行きの見通
せない極めて不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、当社はお客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に、
地域のライフライン企業として安定的に商品を供給し続けるため、一部店舗で営業時間は短縮したものの通常営業
を継続してまいりました。また密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を避けるために特売広告を自粛し、店舗内や
従業員の感染拡大防止策を講じた上で、お求めやすい価格で商品を提供し続けることに努めてまいりました。 加え
て 、アークスRARAカードのプリペイドカード会員が継続的に増加したことなどを主因として、キャッシュレス
決済比率は対前年同期比10.0%増の33.8%となりました。
2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、グループシナジーを一層向上させることを目指して
従業員の習熟度向上に取り組んでおり、今後は本システムを活用した業務改革(いわゆるデジタルトランスフォー
メーション)を推し進め、グループの全体最適と事業子会社の部分最適の両立を図ることで、システムの導入効果
を確実に創出してまいります。
また、当社及び株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの3社間で結成した「新日本
スーパーマーケット同盟」(以下「本同盟」といいます。)につきましては、出張自粛などの移動制限がある中W
eb会議等を活用し、生鮮食品及び加工食品の共同仕入や本同盟の企画商品の販売について様々な施策を展開して
まいりました。今後も各社の経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸
として本同盟の提携メリットを創出していくことで、地域のお客様のご期待に一層お応えしてまいります。
店舗展開につきましては、2020年3月に㈱ラルズが運営する「スーパーチェーンシガ真駒内店」を「ラルズマー
ト真駒内上町店」へ業態変更したことにより、同社が2016年に㈱丸しめ志賀商店より事業を譲り受けた旧「スー
パーチェーンシガ」全店舗の「スーパーアークス」または「ラルズマート」への業態変更が完了いたしました。一
方で2020年5月に㈱道北アークスが運営していた「スーパーチェーンふじ」の小型店3店舗を閉鎖した結果、当第
1四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は342店舗となりました。なお㈱道北アークスは2020年6
月に先の閉鎖した3店舗と同一エリア内へ「スーパーアークス豊岡3条」を新規出店いたしました。
物流面につきましては、2017年に発足した物流改革プロジェクトにおいて、お取引先と共に物流改善並びに業務
プロセスの合理化について取り組んでまいりましたが、その成果の一つとして2020年4月開催の当社取締役会にお
いて「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を採択し、国土交通省等が運営している「ホワイト物流」推進運動
のポータルサイトに賛同企業として当社名が掲載されるに至っております。
ダイバーシティ推進プロジェクトの取り組みにつきましては、全社的なスローガンとして「全ての人がイキイキ
と自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を決定し、トップメッセージの発信に加えて、女性活躍推進法に
基づくグループ各社数値目標の設定・公表などを進めて参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内食傾向が強まる中、
来店頻度を減らす一方でまとめ買いをされるお客様が増えたことから、スーパーマーケット事業子会社9社の既存
店売上高の対前年同期比は8.4%増となりました。その内訳は客数が対前年同期比で1.6%減少した一方で、客単価
が対前年同期比で10.2%増と前年を大きく上回り、売上高は 1,404億90百万円 (対前年同期比 11.5%増 )となりまし
た。また、特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したこと、及び前期の第3四半期連結会計期間よ
り連結子会社となりました㈱伊藤チェーンの業績貢献などもあり、営業利益は 58億48百万円 (対前年同期比 131.7%
増 )、経常利益は 63億2百万円 (対前年同期比 113.5%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 42億49百万円
(対前年同期比 124.9%増 )と増収増益となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 138億40百万円増加 し、 2,461億73
百万円 となりました。この主な要因は、現金及び預金が 121億78百万円 、投資有価証券が 34億90百万円 増加した一
方で、未収入金が20億69百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、 80億4百万円増加 し、 957億55百万
円 となりました。この主な要因は、買掛金が 45億66百万円 、未払消費税等が 12億66百万円 、及び長期借入金が 14
億81百万円 増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 58億36百万円増加 し、 1,504億17
百万円 となりました。この主な要因は、利益剰余金が 28億37百万円 、その他有価証券評価差額金が 29億25百万円
増加したことなどによるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント低下し61.1%と
なりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末と比較し 121億28百万円増加 し 563億40百万円 (対前年同期末比 120億15百万円の増加 )となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 147億85百万円 (対前年同期比59.6%増)となりました。これは主に、 税金等
調整前四半期純利益 62億46百万円 、減価償却費 19億81百万円 、及び仕入債務の増加額 45億66百万円 などによるも
のです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前四半期純利益の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 14億95百万円 (対前年同期比41.6%減)となりました。これは主に、店舗改
装等に伴う有形固定資産の取得による支出 8億6百万円 、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得によ
る支出 6億30百万円 などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、店舗の新規出店や建替新築に
伴う有形固定資産の取得による支出の減少などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 11億62百万円 (対前年同期比78.5%減)となりました。これは主に、長期借
入れによる収入 28億円 、長期借入金の返済による支出 19億14百万円 、及び配当金の支払額 13億81百万円 などによ
るものです。また、使用した資金が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に揚げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規
模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付
行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えて
おります。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対
象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十
分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主
共 同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当
該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役
会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保
することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2008年3月17日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛
策)」を決議し、同年5月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、3年毎の定時株主総会において
継続が承認され、2020年5月26日開催の第59期定時株主総会において、改めて継続することが承認されておりま
す。(以下「本プラン」といいます。)
その概要は以下のとおりです。
a. 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目
的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をい
い、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b. 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c. 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく
場合がございます。
d. 本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、2023年5月31日までに開催予定の当社第62期定時株主総会終結の時までとなっており
ます。
③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③
独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではな
いこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年7月14日)
(2020年5月31日) 会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
57,649,868 57,649,868
普通株式
札幌証券取引所 100株
57,649,868 57,649,868 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(株)
2020年3月1日~
- 57,649,868 21,205 - 33,944
-
2020年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1,168,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
3,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,341,500 563,415 -
普通株式
135,668 - -
単元未満株式 普通株式
57,649,868 - -
発行済株式総数
- 563,415 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個を含めております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式) 札幌市中央区南十三条
1,168,900 - 1,168,900 2.02
西十一丁目2-32
㈱アークス
(相互保有株式) 札幌市豊平区平岸三条
3,800 - 3,800 0.01
七丁目9-6
㈱北海道シジシー
- 1,172,700 - 1,172,700 2.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
44,258 56,436
現金及び預金
4,239 5,431
売掛金
15,070 14,779
たな卸資産
6,055 3,985
未収入金
2,717 2,808
その他
△ 63 △ 65
貸倒引当金
72,277 83,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 44,124 43,632
68,283 68,331
土地
リース資産(純額) 4,678 4,623
4,932 5,095
その他(純額)
122,020 121,682
有形固定資産合計
無形固定資産
420 397
のれん
12,121 12,070
ソフトウエア
80 80
ソフトウエア仮勘定
342 340
その他
12,965 12,889
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,492 10,982
投資有価証券
10,947 11,227
敷金及び保証金
5,555 4,974
繰延税金資産
1,356 1,320
その他
△ 283 △ 281
貸倒引当金
25,069 28,224
投資その他の資産合計
160,054 162,795
固定資産合計
232,332 246,173
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
29,094 33,661
買掛金
6,587 5,791
短期借入金
1,360 1,354
リース債務
6,241 6,512
未払金
3,132 3,565
未払費用
2,401 2,284
未払法人税等
592 1,858
未払消費税等
2,435 3,003
賞与引当金
3,625 3,588
ポイント引当金
1,986 2,685
その他
57,458 64,305
流動負債合計
固定負債
10,084 11,565
長期借入金
リース債務 4,752 4,654
5,924 5,746
退職給付に係る負債
1,112 1,083
役員退職慰労引当金
4,492 4,447
長期預り保証金
3,626 3,626
資産除去債務
300 326
その他
30,292 31,450
固定負債合計
87,751 95,755
負債合計
純資産の部
株主資本
21,205 21,205
資本金
24,996 24,996
資本剰余金
105,394 108,232
利益剰余金
△ 2,751 △ 2,751
自己株式
148,845 151,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,095 829
その他有価証券評価差額金
△ 2,249 △ 2,172
退職給付に係る調整累計額
△ 4,345 △ 1,342
その他の包括利益累計額合計
81 77
非支配株主持分
144,580 150,417
純資産合計
232,332 246,173
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
125,971 140,490
売上高
94,839 104,858
売上原価
31,132 35,632
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,152 781
宣伝装飾費
1,700 1,717
店舗賃借料
1,664 1,736
ポイント引当金繰入額
11,149 11,850
給料及び手当
1,559 1,548
賞与引当金繰入額
233 303
退職給付費用
2,092 2,006
水道光熱費
671 696
租税公課
1,507 1,979
減価償却費
6,876 7,163
その他
28,608 29,784
販売費及び一般管理費合計
2,524 5,848
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
37 34
受取配当金
131 148
業務受託料
95 93
ポイント収入額
195 220
その他
474 510
営業外収益合計
営業外費用
37 40
支払利息
9 15
その他
46 55
営業外費用合計
2,952 6,302
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
- 12
保険解約返戻金
2 -
その他
2 16
特別利益合計
特別損失
42 62
固定資産除売却損
10 9
その他
52 72
特別損失合計
2,901 6,246
税金等調整前四半期純利益
1,012 1,996
法人税等
1,889 4,249
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失(△)
1,889 4,249
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1,889 4,249
四半期純利益
その他の包括利益
△ 477 2,925
その他有価証券評価差額金
27 76
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 451 3,002
その他の包括利益合計
1,438 7,252
四半期包括利益
(内訳)
1,438 7,252
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,901 6,246
税金等調整前四半期純利益
1,508 1,981
減価償却費
△ 51 △ 47
受取利息及び受取配当金
37 40
支払利息
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,509 567
ポイント引当金の増減額(△は減少) 21 △ 37
売上債権の増減額(△は増加) △ 788 △ 1,191
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 114 290
仕入債務の増減額(△は減少) 3,908 4,566
未払消費税等の増減額(△は減少) 277 1,266
2,647 2,782
その他
11,858 16,465
小計
利息及び配当金の受取額 58 54
△ 34 △ 35
利息の支払額
△ 2,617 △ 1,698
法人税等の支払額
9,264 14,785
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,807 △ 806
有形固定資産の取得による支出
38 8
有形固定資産の売却による収入
△ 860 △ 630
無形固定資産の取得による支出
△ 18 △ 63
差入保証金の差入による支出
110 52
差入保証金の回収による収入
△ 65 △ 30
預り保証金の返還による支出
94 9
預り保証金の受入による収入
△ 50 △ 50
定期預金の預入による支出
0 15
その他
△ 2,558 △ 1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200 △ 200
- 2,800
長期借入れによる収入
△ 493 △ 1,914
長期借入金の返済による支出
△ 3,306 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,469 △ 1,381
配当金の支払額
△ 344 △ 465
その他
△ 5,414 △ 1,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,291 12,128
43,033 44,212
現金及び現金同等物の期首残高
※ 44,324 ※ 56,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 44,420 56,436
預入期間が3か月を超える定期預金 △96 △96
現金及び現金同等物 44,324 56,340
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年5月23日
普通株式 1,498 26 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年5月26日
普通株式 1,412 25 2020年2月29日 2020年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項 目
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 33円17銭 75円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,889 4,249
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,889 4,249
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 56,962,854 56,479,044
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月14日
株式会社アークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤 原 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩 原 靖 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
スの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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