株式会社昴 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社昴
【英訳名】 SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 道 子
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町9番1号
【電話番号】 099(227)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 岩 下 敏 明
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町9番1号
【電話番号】 099(227)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 岩 下 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期
回次 第1四半期
連結累計期間
自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日
(千円) 738,080
売上高
経常損失(△) (千円) △ 86,348
親会社株主に帰属する
(千円) △ 63,070
四半期純損失(△)
(千円) △ 87,162
四半期包括利益
(千円) 3,362,954
純資産額
(千円) 7,075,305
総資産額
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 106.72
潜在株式調整後
(円) -
1株当たり四半期純利益
(%) 47.5
自己資本比率
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期
間及び前連結会計年度について記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
5 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、 1株当たり四半期純損失 の算定に用いられた普通株式の期中平
均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、 株式会社タケジヒューマンマインド の株式を取得し、子会社化したこ
とに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年5月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社1社で構成されております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその防止措置により経済活
動および社会活動が大きく制限を受け、景気は急速に悪化いたしました。同様に、世界経済においても深刻な影響
を及ぼしており、リーマンショック以来の大幅な景気後退は免れ得ず、危機感は急速に高まっております。 当学習
塾業界におきましては、政府の緊急事態宣言下において休業要請を受け、休校を強いられたことから、オンライン
による授業配信を行う学習塾が急拡大いたしました。
このような状況下において当社は、それぞれの県の休校期間においては、電話連絡による学習状況の確認やアド
バイスを行ったり、動画授業システムで学習をサポートしてまいりました。また、福岡地区での経営の効率化と集
約を図るため、2020年3月に鳥飼教室(福岡県福岡市城南区)を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジ
ネスパートナーと市場を得るため、同年月に株式会社タケジヒューマンマインド(沖縄県那覇市)の全株式を取得
し完全子会社化いたしました。
生徒構成においては、新学年開始時期かつ生徒募集活動が活発化する重要な時期に今回のコロナ禍が重なったこ
とにより、当社グループにおける全部門とも前年実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は738百万円、営業損失は90百万円、経常損失は86百万円、親
会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円となりました。
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部
門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は203百万円、中学部は391百万円、個別指導部は36百万円、高等部は株式会社タケジヒューマンマ
インドを含め104百万円となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、7,075百万円となり、流動資産合計606百万円、固定資産合計
6,468百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が469百万円、その他に含まれる前払費用63百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,293百万円、無形固定資産175百万円、投資その他の資産1,000百万であ
ります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、3,712百万円となり、流動負債合計1,385百万円、固定負債合
計2,326百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金759百万円、前受金222百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,253百万円、退職給付に係る負債829百万円であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,362百万円となりました。
株主資本は、3,401百万円となり、主な内訳は利益剰余金1,954百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万
円、自己株式△515百万円であります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月31日) (2020年7月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
JASDAQ
693,576 693,576
普通株式
であり単元株式数は100株
(スタンダード)
であります。
693,576 693,576 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月1日~
971,690
- 693,576 - 990,750 -
2020年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
66,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 623,300 6,233 -
普通株式
3,776 - -
単元未満株式 普通株式
693,576 - -
発行済株式総数
- 6,233 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の
株式200株(議決権2個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
66,500 - 66,500 9.58
鹿児島市加治屋町9番1号
株式会社 昴
- 66,500 - 66,500 9.58
計
(注) 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所
有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しており
ません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日)
資産の部
流動資産
469,073
現金及び預金
11,864
営業未収入金
2,047
有価証券
22,864
教材
2,006
貯蔵品
99,063
その他
△ 276
貸倒引当金
606,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,906,242
3,288,522
土地
98,512
その他(純額)
5,293,276
有形固定資産合計
無形固定資産
55,834
のれん
119,355
その他
175,190
無形固定資産合計
投資その他の資産
391,000
繰延税金資産
投資不動産(純額) 274,579
334,614
その他
1,000,194
投資その他の資産合計
6,468,661
固定資産合計
7,075,305
資産合計
負債の部
流動負債
2,106
買掛金
759,745
1年内返済予定の長期借入金
58,234
未払金
9,370
未払法人税等
222,024
前受金
65,793
賞与引当金
ポイント引当金 41,798
1,950
資産除去債務
224,650
その他
1,385,672
流動負債合計
固定負債
50,000
社債
1,253,498
長期借入金
829,018
退職給付に係る負債
株式給付引当金 61,315
87,882
長期未払金
44,964
その他
2,326,678
固定負債合計
3,712,350
負債合計
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(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日)
純資産の部
株主資本
990,750
資本金
971,690
資本剰余金
1,954,712
利益剰余金
△ 515,753
自己株式
3,401,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 10,383
その他有価証券評価差額金
△ 28,061
退職給付に係る調整累計額
△ 38,445
その他の包括利益累計額合計
3,362,954
純資産合計
7,075,305
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年5月31日)
738,080
売上高
652,062
売上原価
86,018
売上総利益
176,790
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 90,771
営業外収益
1
受取利息
849
有価証券利息
3,660
受取家賃
3,961
受取手数料
467
その他
8,940
営業外収益合計
営業外費用
1,137
支払利息
964
社債関係費
912
減価償却費
1,502
その他
4,516
営業外費用合計
経常損失(△) △ 86,348
特別利益
3,767
固定資産売却益
3,767
特別利益合計
特別損失
408
固定資産除却損
408
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 82,989
法人税、住民税及び事業税 4,540
△ 24,459
法人税等調整額
△ 19,918
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 63,070
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 63,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年5月31日)
四半期純損失(△) △ 63,070
その他の包括利益
3,970
その他有価証券評価差額金
△ 28,061
退職給付に係る調整額
△ 24,091
その他の包括利益合計
△ 87,162
四半期包括利益
(内訳)
△ 87,162
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、 株式会社タケジヒューマンマインド の株式を取得し、子会社化したことに
より、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での 新型コロナウィルス感染症の影響の考え方 )
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、4月中旬から対象地域
の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受けて、全教室開
業しております。今後、外出自粛等の影響は当面続くものと思われますが、6月以降の教室休業が発生しないと
の仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社タケジヒューマンマインド
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である 株式会社タケジヒューマンマインド の四半期決算日は四半期連結決算日と一致しておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13~49年
構築物 3~30年
工具、器具及び備品 2~15年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用:定額法
⑤投資不動産 :建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当四半期連結会計期間末における将来使用見込額を
計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却を行っております。
(6)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年5月31日)
減価償却費 31,244千円
のれんの償却額 2,938
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(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 75,241 120 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年5月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年3月2日開催の取締役会において、株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得し完全
子会社化することを決議し、2020年3月23日付で全株式を取得して子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タケジヒューマンマインド
事業の内容 大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営
(2)企業結合を行った主な理由
少子社会の環境下、沖縄県は福岡県に次ぐ九州で2番目の学齢人口を有する、全国でも稀有な人口増加
県であり、当社と株式会社タケジヒューマンマインドは、同じ学習塾でありながら得意とする分野や役割
が異なっており、沖縄県で高校生を対象とした新たなビジネスパートナーと市場を得て、経営基盤の拡大
と中長期にわたり安定的な経営環境を構築するため。
(3)企業結合日
2020年3月23日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年3月1日から2020年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 146,642千円
取得原価 146, 642 千円
企業結合契約に規定される譲渡価額調整条項に基づき、2020年6月29日に、取得対価のうち33,357千円が
返還されております。これに伴い取得原価が同額減額され、180,000千円から146,642千円となります。
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4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,540千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
58,773千円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 81,376千円
固定資産 101,450
資産合計 182,826
流動負債 70,216
固定負債 24,741
負債合計 94,957
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年5月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △106円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△63,070
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△63,070
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 591
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間に
おいて36,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月9日
株式会社昴
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
指定社員
酒 匂 康 孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 毅 憲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社昴の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020
年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昴及び連結子会社の2020
年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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