株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（百万円） 1,596,457 1,391,828 6,644,359
営業収益
（百万円） 88,809 69,462 417,872
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 52,096 13,937 218,185
（当期）純利益
（百万円） 58,954 8,182 231,253
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,640,934 2,716,233 2,757,222
純資産額
（百万円） 5,945,395 6,315,519 5,996,887
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 58.89 15.79 246.95
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 58.84 15.78 246.85
期（当期）純利益金額
（％） 41.9 40.6 43.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 182,256 195,572 576,670
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 82,580 △ 134,431 △ 318,047
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 46,437 199,786 △ 213,204
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,364,261 1,614,178 1,354,856
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３ 当社は 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後
の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、
個人消費におきましても先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と
誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。当第１四半期におきましては、全
都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い、特に百貨店、総合スーパー、専門店は大幅な営業自粛を余儀なくされまし
た。一方、コンビニエンスストア、食品スーパーはお客様ニーズに対応すべく生活必需品の供給を継続してまいり
ました。
これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
2020年２月期 第１四半期 2021年２月期 第１四半期
前年同期比 前年同期比
1,596,457 99.8％ 1,391,828 87.2％
営業収益
90,335 104.6 ％ 71,390 79.0％
営業利益
88,809 104.6 ％ 69,462 78.2％
経常利益
52,096 121.5 ％ 13,937 26.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益
U.S.$1＝110.22円 U.S.$1＝108.86円
為替レート
1元＝16.33円 1元＝15.59円
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含め
た「グループ売上」は、2,660,733百万円（前年同期比91.9%）となりました。また、当第１四半期における為替
レート変動に伴い、営業収益は86億円、営業利益は１億円減少しております。
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当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2020年２月期 第１四半期 2021年２月期 第１四半期
前年同期比 前年同期比
236,422 101.1％ 218,947 92.6％
国内コンビニエンスストア事業
621,510 102.0％ 589,117 94.8％
海外コンビニエンスストア事業
467,605 98.2％ 428,315 91.6％
スーパーストア事業
140,506 99.2％ 65,086 46.3％
百貨店事業
53,998 100.7％ 49,347 91.4％
金融関連事業
89,264 91.1％ 52,837 59.2％
専門店事業
5,574 98.8％ 4,184 75.1％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △18,424 － △16,008 －
1,596,457 99.8％ 1,391,828 87.2％
合 計
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2020年２月期 第１四半期 2021年２月期 第１四半期
前年同期比 前年同期比
60,126 108.5％ 51,658 85.9％
国内コンビニエンスストア事業
12,923 137.7％ 11,485 88.9％
海外コンビニエンスストア事業
4,327 69.4％ 10,373 239.7％
スーパーストア事業
△329 － △1,211 －
百貨店事業
13,491 97.1％ 11,485 85.1％
金融関連事業
2,866 97.3％ △6,056 －
専門店事業
544 89.4％ △646 －
その他の事業
調整額（消去及び全社） △3,614 － △5,697 －
90,335 104.6％ 71,390 79.0％
合 計
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は218,947百万円（前年同期比92.6％）、営業利益は51,658
百万円（同85.9％）となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存
商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した行動計画を遂行してお
ります。さらに当第１四半期期首よりインセンティブ・チャージの見直しを行い、加盟店が安心して経営に専念
できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外出自粛や在宅勤務の推進に
より、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発や品揃え強化に加え、加盟店
に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施により加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
しかしながら、当第１四半期における既存店売上は、主に新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う外出自粛要
請の影響により前年を下回り、営業利益は52,224百万円（前年同期比86.7％）、自営店と加盟店の売上を合計し
たチェーン全店売上は1,177,697百万円（同95.2％）となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は589,117百万円（前年同期比94.8％）、営業利益は11,485
百万円（同88.9％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベート
ブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、３月に新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出され、同月から売上等に影響が出始めました。
これらの結果、当第１四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りましたが、営業利益は、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援の実施や対策費用の計上等により、16,595百万円
（前年同期比93.1％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上は
伸長したものの、872,899百万円（同97.7％）となりました。
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③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は428,315百万円（前年同期比91.6％）、営業利益は10,373百万円（同
239.7％）となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第１四半期
におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向
けた営業時間の短縮や、アリオのテナント部分の休業等が影響し、テナント含む既存店売上は前年を下回りまし
た。なお、営業利益は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、1,158百万円
（前年同期比304.9％）となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当
第１四半期における既存店売上は前年を上回り、営業利益は6,238百万円（同182.7％）となりました。
なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開するヨークマートは、当社グループが成長戦略の一つに位置
付けている首都圏食品戦略を具現化する第１号店として、５月13日に「ヨークフーズちはら台店」をオープンい
たしました。同社は６月１日付で株式会社ヨークに商号変更し、グループの首都圏エリア食品マーケットへの対
応強化を目的に首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は65,086百万円（前年同期比46.3％）、営業損失は1,211百万円（前年同期は329
百万円の営業損失）となりました。
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第１四半期
におきましては新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、全店で営業時間の短縮や食品売場のみの営業等を実
施した結果、既存店売上は前年を下回りました。なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損
失に振替えたことなどもあり、前第１四半期と比べ870百万円増の1,241百万円に留まりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は49,347百万円（前年同期比91.4％）、営業利益は11,485百万円（同85.1％）
となりました。
セブン銀行における当第１四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,241台（前連結会計年度末差47台増）と
なったものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の影響や一部提携金融機関による手数料体系
変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は85.7件（前年同期差4.1件減）となり、当第１四半期中の
ＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて
9,343億円となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は52,837百万円（前年同期比59.2％）、営業損失は6,056百万円（前年同期は
2,866百万円の営業利益）となりました。
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向
けた営業時間の短縮や休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外
出自粛による客数等への影響や、衣料品や雑貨を取扱う専門店における休業等による影響等により、専門店事業
の営業利益は前第１四半期と比べ8,923百万円減の6,056百万円の損失となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は4,184百万円（前年同期比75.1％）、営業損失は646百万円（前年同期は544
百万円の営業利益）となりました。
⑧ 調整額（消去及び全社）
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第１四半期と比べ2,082百
万円増の5,697百万円となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ318,631百万円増の6,315,519百万円となりました。
流動資産は、主に季節要因による料金収納取扱いの増加や、流動性資金確保のための短期資金調達等による現金
及び預金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ274,741百万円増加し、固定資産は、主に海外コンビニエンス
ストア事業における事業買収に伴う有形固定資産の増加やのれんの増加等に伴い44,030百万円増加いたしました。
負債は、主に短期借入金や季節要因による預り金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ359,620百万円増の
3,599,285百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配当金の
支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ40,988百万円減の2,716,233百万円となりまし
た。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ259,321百万円増加し1,614,178百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、195,572百万円（前年同期比107.3％）となりました。前年同期に比べ13,316百
万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が53,026百万円、仕入債務の増減額が88,832百万円減少し
た一方、売上債権の増減額が79,758百万円、預り金の増減額59,506百万円、銀行業におけるコールマネーの純増
減が50,000百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、134,431百万円（前年同期比162.8％）となりました。前年同期に比べ51,850百万
円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が43,090百万円増加したことなど
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得た資金は、199,786百万円（前年同期は46,437百万円の支出）となりました。前年同期に
比べ246,224百万円増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が222,528百万円増加したことなどによるもので
あります。
（4）連結業績予想
2020年４月９日公表の2020年２月期決算短信では、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループにもたらす影
響について未確定要素が多く、適正かつ合理的な予想の算出が困難であったため、2021年２月期の連結業績予想を
未定としておりました。現時点におきましても将来に対する不透明感は残存しており、2021年２月期の連結業績予
想を策定するにあたっての主な前提条件は、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当第２四半期で緩やかに収束へ
向かうものの、新たな生活様式への変化による影響は当期末まで残ると仮定したものです。現下の事業環境や業績
動向、ならびに当期末までの前提条件を踏まえ、当連結会計年度の業績予想を以下の通りといたします。
（連結業績予想） （単位：百万円）
2021年２月期 2021年２月期
第２四半期連結累計期間
前年同期比 前年同期比
2,760,000 83.3％ 5,692,000 85.7％
営業収益
164,000 80.0％ 322,000 75.9％
営業利益
159,000 78.2％ 312,000 74.7％
経常利益
56,000 50.6％ 120,000 55.0％
親会社株主に帰属する当期純利益
※前提となる為替レート：U.S.$１＝108.00円、１元＝15.50円
※セブン‐イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた
「グループ売上」の予想：
第２四半期（累計）：５兆4,340億円（前年同期比90.6％）
通期：11兆1,220億円（前年同期比92.7％）
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（セグメント別営業収益・営業利益予想） （単位：百万円）
2021年2月期
営業収益 営業利益
前年同期比 前年同期比
928,000 95.5％ 239,400 93.3％
国内コンビニエンスストア事業
2,100,000 76.6％ 75,800 74.3％
海外コンビニエンスストア事業
1,781,000 96.3％ 18,800 88.2％
スーパーストア事業
443,000 76.7％ △8,400 －
百貨店事業
196,000 90.2％ 37,900 70.7％
金融関連事業
289,000 85.1％ △12,400 －
専門店事業
20,000 79.4％ 1,700 109.4％
その他の事業
5,757,000 85.7％ 352,800 80.1％
計
調整額（消去及び全社） △65,000 － △30,800 －
合 計 5,692,000 85.7％ 322,000 75.9％
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
又は
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品
（2020年５月31日） （2020年７月14日）
取引業協会名
単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
886,441,983 886,441,983 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
－ 886,441 － 50,000 － 875,496
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,825,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 884,009,300 8,840,093 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 556,683 － －
発行済株式総数 886,441,983 － －
総株主の議決権 － 8,840,093 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,014,700株（議
決権の数10,147個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式733,200株（議決権の数7,332個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
または名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,825,500 － 1,825,500 0.21
株式会社セブン＆アイ・
二番町８番地８
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 － 45,400 0.01
市南区麻溝台１
プライムデリカ株式会社
丁目７番１号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 － 5,100 0.00
麹町二丁目14番
アイング株式会社
地
－ 1,876,000 － 1,876,000 0.21
計
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,357,733 1,617,355
現金及び預金
351,915 316,457
受取手形及び売掛金
102,723 100,879
営業貸付金
175,509 169,707
商品及び製品
44 51
仕掛品
2,541 2,639
原材料及び貯蔵品
58,688 61,761
前払費用
153,057 173,115
ＡＴＭ仮払金
276,575 312,673
その他
△ 6,868 △ 7,977
貸倒引当金
2,471,921 2,746,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 992,368 1,001,764
工具、器具及び備品（純額） 323,436 323,810
746,914 756,142
土地
リース資産（純額） 7,252 7,009
98,618 101,554
建設仮勘定
14,785 15,463
その他（純額）
2,183,375 2,205,745
有形固定資産合計
無形固定資産
359,618 375,116
のれん
102,015 104,973
ソフトウエア
147,249 150,463
その他
608,883 630,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
184,670 193,957
投資有価証券
13,836 13,587
長期貸付金
360,725 355,648
差入保証金
458 140
建設協力立替金
55,986 57,005
退職給付に係る資産
57,071 52,926
繰延税金資産
60,270 59,738
その他
△ 2,737 △ 2,733
貸倒引当金
730,282 730,272
投資その他の資産合計
3,522,541 3,566,571
固定資産合計
繰延資産
2,424 2,284
開業費
2,424 2,284
繰延資産合計
5,996,887 6,315,519
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
410,793 370,098
支払手形及び買掛金
129,456 349,165
短期借入金
80,000 60,000
1年内償還予定の社債
88,437 98,986
1年内返済予定の長期借入金
－ 32,608
コマーシャル・ペーパー
37,854 8,131
未払法人税等
131,328 120,900
未払費用
228,415 389,926
預り金
74,227 79,988
ＡＴＭ仮受金
18,996 19,095
販売促進引当金
14,275 26,878
賞与引当金
384 56
役員賞与引当金
1,142 1,099
商品券回収損引当金
80 73
返品調整引当金
655,036 671,192
銀行業における預金
－ 50,000
コールマネー
286,743 251,256
その他
2,157,172 2,529,455
流動負債合計
固定負債
281,915 281,916
社債
403,151 394,593
長期借入金
63,949 67,052
繰延税金負債
859 812
役員退職慰労引当金
3,432 3,509
株式給付引当金
8,619 8,255
退職給付に係る負債
52,646 51,993
長期預り金
95,721 96,472
資産除去債務
172,196 165,225
その他
1,082,492 1,069,830
固定負債合計
3,239,665 3,599,285
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
409,262 409,246
資本剰余金
2,106,920 2,075,499
利益剰余金
△ 11,313 △ 11,126
自己株式
2,554,869 2,523,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,953 30,859
その他有価証券評価差額金
△ 277 △ 511
繰延ヘッジ損益
17,515 4,533
為替換算調整勘定
3,533 3,498
退職給付に係る調整累計額
46,725 38,379
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 331 331
155,295 153,902
非支配株主持分
2,757,222 2,716,233
純資産合計
5,996,887 6,315,519
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業収益 1,596,457 1,391,828
1,278,095 1,094,317
売上高
1,014,933 865,207
売上原価
263,162 229,110
売上総利益
※１ 318,361 ※１ , ※３ 297,511
営業収入
581,524 526,621
営業総利益
※２ 491,188 ※２ 455,230
販売費及び一般管理費
90,335 71,390
営業利益
営業外収益
917 800
受取利息
593 －
持分法による投資利益
857 1,514
その他
2,367 2,314
営業外収益合計
営業外費用
2,410 1,433
支払利息
438 397
社債利息
－ 916
持分法による投資損失
1,045 1,495
その他
3,894 4,242
営業外費用合計
88,809 69,462
経常利益
特別利益
534 470
固定資産売却益
※４ 78
－
事業構造改革に伴う固定資産売却益
445 －
受取補償金
152 80
その他
1,211 551
特別利益合計
特別損失
3,351 2,484
固定資産廃棄損
1,852 3,678
減損損失
※３ 29,510
－
新型コロナウイルス感染症による損失
※４ 382 ※４ 1,524
事業構造改革費用
2,015 3,424
その他
7,602 40,622
特別損失合計
82,418 29,391
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,830 7,307
8,137 5,378
法人税等調整額
25,968 12,686
法人税等合計
56,450 16,704
四半期純利益
4,353 2,767
非支配株主に帰属する四半期純利益
52,096 13,937
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
56,450 16,704
四半期純利益
その他の包括利益
714 4,860
その他有価証券評価差額金
△ 97 △ 234
繰延ヘッジ損益
2,668 △ 13,127
為替換算調整勘定
△ 782 △ 41
退職給付に係る調整額
0 19
持分法適用会社に対する持分相当額
2,504 △ 8,522
その他の包括利益合計
58,954 8,182
四半期包括利益
（内訳）
54,632 5,591
親会社株主に係る四半期包括利益
4,321 2,590
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,418 29,391
税金等調整前四半期純利益
55,629 58,698
減価償却費
2,014 4,077
減損損失
5,882 6,061
のれん償却額
△ 917 △ 800
受取利息
2,848 1,830
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 593 916
△ 613 △ 470
固定資産売却益
3,351 2,496
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,590 35,168
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 912 1,844
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,807 5,268
仕入債務の増減額（△は減少） 48,902 △ 39,930
預り金の増減額（△は減少） 102,029 161,536
銀行業における借入金の純増減（△は減少） △ 10,000 －
銀行業における社債の純増減（△は減少） － △ 20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少) 3,504 16,155
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減
－ 50,000
少）
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 5,464 △ 14,315
△ 9,382 △ 48,349
その他
230,302 249,579
小計
利息及び配当金の受取額 647 416
△ 2,849 △ 2,380
利息の支払額
△ 45,844 △ 52,043
法人税等の支払額
182,256 195,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,561 △ 76,035
有形固定資産の取得による支出
2,282 1,722
有形固定資産の売却による収入
△ 9,796 △ 10,262
無形固定資産の取得による支出
△ 7,484 △ 10,143
投資有価証券の取得による支出
4,973 6,519
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 43,090
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
12 －
収入
△ 3,086 △ 1,356
差入保証金の差入による支出
8,874 5,620
差入保証金の回収による収入
790 470
預り保証金の受入による収入
△ 1,511 △ 728
預り保証金の返還による支出
－ △ 4,858
事業取得による支出
△ 654 △ 1,429
定期預金の預入による支出
2,202 911
定期預金の払戻による収入
△ 4,620 △ 1,769
その他
△ 82,580 △ 134,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,800 219,728
17,200 16,800
長期借入れによる収入
△ 9,720 △ 13,354
長期借入金の返済による支出
－ 101,783
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－ △ 69,176
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 41,421 △ 44,510
配当金の支払額
△ 662 △ 444
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,120 －
よる支出
△ 7,913 △ 11,039
その他
△ 46,437 199,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
294 △ 1,606
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,532 259,321
1,310,729 1,354,856
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,364,261 ※ 1,614,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大は当第２四半期で緩やかに収束へ向かうものの、新たな生活様
式への変化による影響は当期末まで残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反
映しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入195,210百万円、59,675
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,213,975百万
円、342,627百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入182,456百万円、58,369
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,157,590百万
円、353,673百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
宣伝装飾費 35,728 百万円 25,102 百万円
108,528 101,409
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額 11,569 11,923
1,990 2,538
退職給付費用
96,596 87,268
地代家賃
52,686 52,707
減価償却費
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
休業期間等に発生した固定費
－百万円 21,891百万円
（人件費・地代家賃等）
－ 4,531
加盟店への特別感謝金等
－ 1,941
感染拡大対策費用
－ 1,145
その他
－ 29,510
計
（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基
づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を1,919百万円減額しております。
※４ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
店舗閉鎖損失 2百万円 750百万円
162 398
減損損失
94 354
転進支援金
123 20
その他
382 1,524
計
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第１四半期連結累計期間において78百
万円計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金 1,368,879百万円 1,617,355百万円
拘束性現金 6,953 7,325
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△11,570 △10,502
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,364,261 1,614,178
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月23日
普通株式 42,018百万円 47.50円 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月28日
普通株式 45,115百万円 51.00円 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 専門店 その他の
（注）１
ニエンスス ニエンスス
（注）２
ストア事業 事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
235,916 621,019 465,530 138,740 44,785 88,929 1,530 1,596,452 5 1,596,457
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 505 491 2,074 1,766 9,212 334 4,044 18,429 △ 18,429 －
は振替高
計 236,422 621,510 467,605 140,506 53,998 89,264 5,574 1,614,882 △ 18,424 1,596,457
セグメント利益又は
60,126 12,923 4,327 △ 329 13,491 2,866 544 93,950 △ 3,614 90,335
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,614百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 934,793 631,292 30,371 1,596,457 － 1,596,457
所在地間の内部営業収益
368 72 － 440 △440 －
又は振替高
計 935,161 631,365 30,371 1,596,897 △440 1,596,457
営業利益又は損失（△） 77,843 12,801 △144 90,500 △164 90,335
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 専門店 その他の
（注）１
ニエンスス ニエンスス
（注）２
ストア事業 事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
218,633 588,554 425,497 64,007 41,347 52,652 1,130 1,391,823 ▶ 1,391,828
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 314 563 2,818 1,078 7,999 184 3,053 16,013 △ 16,013 －
は振替高
計 218,947 589,117 428,315 65,086 49,347 52,837 4,184 1,407,837 △ 16,008 1,391,828
セグメント利益又は
51,658 11,485 10,373 △ 1,211 11,485 △ 6,056 △ 646 77,087 △ 5,697 71,390
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,697百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 768,455 599,417 23,956 1,391,828 － 1,391,828
所在地間の内部営業収益
387 66 － 454 △454 －
又は振替高
計 768,842 599,483 23,956 1,392,283 △454 1,391,828
営業利益又は損失（△） 59,872 11,607 80 71,561 △170 71,390
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 58円89銭 15円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
52,096 13,937
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
52,096 13,937
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 884,592 882,849
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 58円84銭 15円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
3 2
（百万円）
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円）） (3) (2)
普通株式増加数（千株） 697 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間1,744千
株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
知 野 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2020年５
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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