メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー 有価証券届出書（組込方式）

                     EDINET提出書類
              メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
                    有価証券届出書（組込方式）
  【表紙】
  【提出書類】      有価証券届出書

  【提出先】      関東財務局長

  【提出日】      令和2年7月21日

  【会社名】      メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー

       (Medtronic  Public Limited  Company)
  【代表者の役職氏名】      秘書役補佐

       (Assistant  Secretary)
       マーサ・ハー
       (Martha  Ha)
  【本店の所在の場所】      アイルランド共和国、ダブリン2
       ローワー・ハッチ・ストリート、ハッチ20番地
       (20 on Hatch, Lower Hatch Street,  Dublin 2, Ireland)
  【代理人の氏名又は名称】      弁護士　柴  田　弘 典
  【代理人の住所又は所在      東京都千代田区大手町一丁目1番1号　大手町パークビルディング

  地】      アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】      03-6775-1039

  【事務連絡者氏名】      弁護士　乙  黒　亮 祐

       弁護士　大  山　豪 気
       弁護士　下  地　謙 史
  【連絡場所】      東京都千代田区大手町一丁目1番1号　大手町パークビルディング
       アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】      03-6775-1240

       03-6775-1439
       03-6775-1616
  【届出の対象とした      メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー普通株式（1株
  募集有価証券の種類】     の額面金額0.0001米ドル）の取得に係る新株予約権証券
  【届出の対象とした      0米ドル（0円)(注1）

  募集金額】     497,710.75  米ドル（53,812,486円)(注2）
       (注) 1. 記載金額は、新株予約権証券の発行価額の総額である。

        2. 記載金額は、新株予約権証券の発行価額の総額と新株予約権の行使に
         際して払い込むべき金額の見込総額（詳細は第一部「証券情報」を参
         照のこと。)の合計額である。また、円金額は、令和2年7月1日現在の
         東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値である1米
         ドル＝108.12円の為替レートにより換算されたものである。
  【安定操作に関する事項】      該当事項なし。

  【縦覧に供する場所】      該当事項なし。

  （注）１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。

    「メドトロニック」または「当社」        メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニーおよび
           （文脈上必要とされる場合または許される場合）その子会社
   ２．本書において別段の記載がある場合を除き、「ドル」または「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を指すものとす

   る。便宜上記載されている日本円への換算は、本書において別段の記載がある場合を除き、1米ドル＝108.12円（株式会
   社三菱ＵＦＪ銀行が発表した令和2年7月1日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値）の為替
   レートにより計算されている。
   ３．本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

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  第一部【証券情報】
  第１【募集要項】

  １【新規発行新株予約権証券】

  （1）【募集の条件】

   発行数    6,385

   発行価額の総額    0米ドル（0円）

   発行価格    0米ドル（0円）

   申込手数料    0米ドル（0円）

   申込単位    該当事項なし。

   申込期間    2020 年8月1日から2020年9月8日まで。      （注）

   申込証拠金    該当事項なし。

       メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー
   申込取扱場所    アイルランド共和国、ダブリン2
       ローワー・ハッチ・ストリート、ハッチ20番地
   割当日    2020 年9月8日
   払込期日    該当事項なし。

       メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー
   払込取扱場所    アイルランド共和国、ダブリン2
       ローワー・ハッチ・ストリート、ハッチ20番地
       1. 本募集は、当社の間接子会社である日本メドトロニック株式会社の従業員
        1,442名、メドトロニック・ソファモア・ダネック株式会社の従業員228名お
        よびコヴィディエン    ジャパン株式会社の従業員789名（以下「適格従業員」
        という。）に対して当社の修正改訂済2014年従業員株式購入制度（購入期
        間：2020年10月1日から2020年12月31日まで）に従って付与される当社の記名
        式額面普通株式（以下「本株式」という。）を購入するオプション（以下
        「オプション」という。）に関するものである。
       2. 本募集は、2015年1月22日付の当社取締役会による決議に従って行われるもの
   摘要
        である。
       3. 発行数は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度に参加し、
        全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを3ヶ月間行い、かかる
        積立金を本株式の購入に充当し、かつ、1株当たり77.95米ドルで株式が発行
        されると仮定した場合における見込数である。かかる1株当たりの価格は、
        2020年6月30日のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値である
        91.70米ドルと2020年12月31日の同証券取引所における終値が等しいと仮定し
        た場合における当該終値の85パーセントに相当する見込額である。実際の発
        行数は、2020年12月31日に決定される。
  （注）本募集においては、当社から付与対象者に対して一方的にオプションの付与に関する通知をなすため、オプションの付与を

   受けた日本の付与対象者による申込みに関する特段の意思表示は必要としない。
  （2）【新株予約権の内容等】

          メドトロニック   ・パブリック・リミテッド・カンパニー

   新株予約権の目的となる株式の種類
          記名式額面普通株式（1株の額面     金額0.0001米ドル)(注1）
   新株予約権の目的となる株式の数       6,385 株（注2）

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   新株予約権の行使時の払込金額       77.95 米ドル（8,428円)(注3）
   新株予約権の行使により株式を発行

          497,710.75  米ドル（53,812,486円)(注4）
   する場合の株式の発行価額の総額
          株式の発行価格    77.95 米ドル（8,428円)(注5）

   新株予約権の行使により株式を発行
   する場合の株式の発行価格及び
   資本組入額       資本組入額    0.0001 米ドル（0.01円）
   新株予約権の行使期間       2020 年10月1日から2020年12月31日まで。

          メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー
   新株予約権の行使請求の受付場所、
          アイルランド共和国、ダブリン2
   取次場所  及び払込取扱場所
          ローワー・ハッチ・ストリート、ハッチ20番地
   新株予約権の行使の条件       該当事項なし。(注6）
          適格従業員の雇用が死亡、身体障害または       退職 以外の理由により終
   自己の新株予約権の取得の事由     及び取得
          了した場合、当該適格従業員が保有するオプションの未確定または
   の条件
          未行使部分は、直ちに無効となる。
   新株予約権の譲渡に関する事項       オプションを譲渡することはできない。
   代用払込みに関する事項       該当事項なし。

          下記「メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー修正
   組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
          改訂済2014年従業員株式購入制度、12．修正規定」を参照のこと。
   に関する事項
   摘要       該当事項なし。

  （注１）当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができる。優

   先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先することができ
   る。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先株式の条件に応じ
   て、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
  （注２）新株予約権の目的となる株式の数は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度に参加し、全員が本制度上可
   能な最大限の給与天引額の積み立てを行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、1株当たり77.95米ドルで株式が
   発行されると仮定した場合における見込数である。かかる1株当たりの価格は、2020年6月30日のニューヨーク証券取引所に
   おける当社普通株式の終値である91.70米ドルと2020年12月31日の同証券取引所における終値が等しいと仮定した場合にお
   ける当該終値の85パーセントに相当する見込額である。実際の新株予約権の目的となる株式の数は、2020年12月31日に決定
   される。
  （注３） 新株予約権の行使時の払込金額     は、2020年6月30日のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値（91.70米ド
   ル）の85パーセントに相当する1株当たり77.95米ドルで株式が発行されると仮定した場合における見込額である。実際の                  新
   株予約権の行使時の払込金額    は、2020年12月31日における本株式の公正市場価値の85パーセントに相当する価格となる。
   「本株式の公正市場価値」とは、各決定日のニューヨーク証券取引所における本株式の終値をいう。
  （注４）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が
   本制度に参加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、か
   つ、2020年6月30日のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値（91.70米ドル）の85パーセントに相当する1株
   当たり77.95米ドルで株式が発行されると仮定した場合における見込額である。かかる発行価額の総額は1億円相当額未満で
   あるが、従業員株式購入制度第50期-1（489,410.25米ドル（52,655,649円））および本書の対象となる新株予約権の行使に
   より株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の合計額が1億円以上となるため、本書を提出するものである。
  （注５）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、2020年6月30日のニューヨーク証券取引所における当
   社普通株式の終値（91.70米ドル）の85パーセントに相当する1株当たり77.95米ドルで株式が発行されると仮定した場合に
   おける見込額である。実際の発行価格は、2020年12月31日における本株式の公正市場価値の85パーセントに相当する価格と
   なる。「本株式の公正市場価値」とは、各決定日のニューヨーク証券取引所における本株式の終値をいう。
  （注６）オプションの行使価格の全額が支払われ、適用ある税が源泉徴収されるまでは、当社普通株式は交付されないものとす
   る。
  （3）【新株予約権証券の引受け】

   引受人の氏名又は名称

          住所   引受新株予約権数     引受けの条件
    該当事項なし。     該当事項なし。     該当事項なし。     該当事項なし。

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     計     －     －     －
  ２【新規発行による手取金の使途】

  （1）【新規発行による手取金の額】

    払込金額の総額      発行諸費用の概算額       差引手取概算額

    497,710.75  米ドル     13,873.47  米ドル     483,837.28  米ドル
    （53,812,486円）（注）       （1,500,000円）      （52,312,487円）
  （注）払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度に参加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天

   引額の積み立てを行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、2020年6月30日のニューヨーク証券取引所における当
   社普通株式の終値（91.70米ドル）の85パーセントに相当する1株当たり77.95米ドルで株式が発行されると仮定した場合にお
   ける見込額である。
  （2）【手取金の使途】

  　　　本株式の発行によって当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。

  ただし、その具体的な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定され
  る見込みであり、現時点では未定である。
  第２【売出要項】

  　該当事項なし。

  第３【第三者割当の場合の特記事項】

  　該当事項なし。

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  【募集又は売出しに関する特別記載事項】
  　以下は、当社の修正改訂済2014年従業員株式購入制度である。

       メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー

         修正改訂済2014年従業員株式購入制度

  １．本制度の目的

  　メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー（以下「当社」という。）は、当社および当社の一定の子

  会社の従業員に対して、当社の普通株式を購入する機会を付与することを計画している。かかる普通株式は、メドト
  ロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー修正改訂済2014年従業員株式購入制度（以下「本制度」という。）
  に従って購入されるものとする。当社は、本制度が1986年内国歳入法（その後の改正を含む。）第423条における
  「employee  stock purchase  plan」としての適格性を有するようにすることを企図しており、本制度は第423条または
  その改正規定および同条に基づく規則の要件に合致するように解釈されるものとする。本制度は、参加雇用者のすべ
  ての従業員による株式保有を奨励することおよびその職にとどまり、業務を改善し、利益を増加し、かつ、当社の成
  功により大きな貢献をするためのインセンティブとなることを企図している。本制度は、2015年1月26日付で以下のと
  おり修正および改訂される。
  ２．定　義

  　　（a）「取締役会」とは、当社の取締役会をいう。

  　　（b）「内国歳入法（Code）」とは、1986年内国歳入法（その後の改正を含む。）をいう。

  　　（c）「当委員会」とは、本制度第3条に基づき本制度を運用するために取締役会により指名された、証券取引所法

   ルール16ｂ-3に定められた意味における3人以上の非従業員取締役をいう。
  　　（d）「企業取引」とは、(ⅰ)当社の解散または清算、(ⅱ)実質的にすべての当社資産の売却、(ⅲ)当社が他の企業

   との間で吸収合併、新設合併もしくは再編成を行うこともしくはこれらの取引により他の企業となること（当
   社が存続会社であると否とを問わない）、または(ⅳ)当社の資本金に影響を与える法定の株式交換もしくは株
   式併合（もしくは類似の企業取引）をいう。疑義を避けるために、(Ａ)1963年アイルランド共和国会社法第201
   条に基づき裁判所が決定する和解もしくは取決めまたは(Ｂ)1963年アイルランド共和国会社法第204条に基づ
   き、上記の1つ以上が行われる場合がある。
  　　（e）「従業員」とは、本制度第5条に基づき設定された適格日現在、当社または参加雇用者の正社員に分類される者

   をいう。ただし、正社員の分類は、内国歳入法第423条に基づき当制度から排除することが許されない従業員を
   排除するものではない。第1文に従いある者が当社または参加雇用者の正社員であるとみなされない場合、かか
   る者が当社または参加雇用者の事実上の正社員であるとする当社、参加雇用者、政府機関または裁判所による
   爾後の決定は、かかる決定が過年度に適用される場合においても、本制度への参加適格については遡及効を有
   しない。
  　　（f）「証券取引所法」とは、1934年証券取引所法（その後の改正を含む。）をいう。

  　　（g）「内国歳入法（Internal      Revenue  Code）」とは、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）をいう。

  　　（h）「本制度参加者」とは、本制度への参加を選択した従業員をいう。

  　　（i）「参加雇用者」とは、メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニーおよびその子会社（または吸収

   合併、買収その他の方法により子会社となったその承継会社および譲受会社）すべてをいうが、メドトロニッ
   ク・パブリック・リミテッド・カンパニーが本制度第3条に従い取締役会、当委員会または当委員会から授権さ
   れた者により正当に採択された決議に基づき本制度に非適格であるとして随時指定する子会社を除く。
  　　（j）「購入期間」とは、本制度参加者が本制度の条項に基づき当社普通株式を購入する資格を有する期間をいう。

   購入期間は3暦月間とし、かかる3暦月の購入期間の最初は2015年1月1日から2015年3月31日まで、その次の3暦
   月の購入期間はこれに連続して開始するものとする。
  　　（k）「為替レート」とは、給与天引または返済が行われる各月の財務記録に取引を記録するために当社が使用する

   為替レートをいう。
  　　（l）「給料」とは、本制度参加者に対してまたは本制度参加者のために、適用ある購入期間中の現金給与（販売手

   数料、規定の賞与、短期インセンティブ制度上の支払金、残業手当、継続勤務手当および疾病給付を含む。）
   として、当該期間中に参加雇用者から支払われる金額をいう。給料は、(Ａ)所得税もしくは雇用税の源泉徴収
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   または(Ｂ)当社もしくは参加雇用者が現在設けているもしくは今後設ける内国歳入法第401条(k)に基づく報酬
   繰延制度もしくは内国歳入法第125条に基づくカフェテリア制度への本制度参加者の積立金控除を行う前に計算
   されるものとする。給料には、当社または参加雇用者が本制度参加者の代理として行った、現在設けられてい
   るまたは今後設けられる従業員給付制度または従業員福利厚生制度への積立金（かかる給料から控除される内
   国歳入法第401条(ｋ)または内国歳入法第125条に係る積立金を除く。）を含まないものとする。
  　　（m）「子会社」とは、1963年アイルランド共和国会社法第155条に規定される意味を有する。ただし、当委員会が決

   定するとおり、内国歳入法第409条(A)に基づく追徴課税を免れるために必要な範囲内において、当社が直接的
   または一連の企業もしくはその他法人（かかる一連の企業もしくはその他法人に属する各企業もしくはその他
   法人は、かかる一連の企業もしくはその他法人に属する他の企業もしくは法人に対して「企業支配権」を有す
   るものとする。）を通じて「企業支配権」（財務省規則第1.409条(A)-1(b)(5)(ⅱ)(E)(1)に定義される。）を
   有する法人である場合を除き、当該法人は子会社であるとはみなされない。
  　　（n）「雇用の終了」とは、従業員のメドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニーおよびその子会社のす

   べてとの間の雇用関係の終了をいう。メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニーの子会社がメド
   トロニック・パブリック・リミテッド・カンパニーの子会社でなくなった場合、かかる子会社の従業員は、か
   かる子会社による雇用が継続するか否かにかかわらず、かかる子会社が子会社でなくなった日において雇用を
   終了したとみなされるものとする。
  ３．運　営

  　当委員会が、本制度を運営する。当委員会は、本制度の明示の規定に従うことを条件に、その裁量により、本制度

  のすべての規定を解釈し、本制度を運営するための規則を制定し、本制度を運営するために必要または適当とみなさ
  れるその他のすべての決定を行うための一切の権限を有するものとする。上記事項に関する当委員会の決定は、最終
  的なものとする。取締役会または当委員会のいかなるメンバーも、本制度または本制度に基づいて付与されたオプ
  ションもしくは本制度に基づいて発行された株式に関して善意で行った行為または決定について責任を負わないもの
  とする。
  　取締役会は、当委員会の欠員を補充し、また、いつでも、理由の如何を問わず、当委員会の委員を解任することが

  できる。当委員会のすべての決定は、委員の多数決によってなされるものとする。書面によってなされ、当委員会の
  委員の過半数が署名した決定は、正式に招集および開催された委員会において多数決によってなされたものと同等の
  効力を有するものとする。
  ４．本制度の期間および購入期間

  　本制度は、2015年1月1日をその始期とし、取締役会によって延長されない限り、10年後に終了するものとする。上

  記にかかわらず、当社普通株式の発行済株式総数の過半を保有する株主によって、取締役会によって本制度が採択さ
  れた日の前または後の12ヶ月以内に承認されない限り、本制度は無効とみなされるものとし、本制度に基づき付与さ
  れたオプションも無効とみなされるものとする。
  　本制度は、連続した暦上の四半期ごとに実施されるものとし、かかる3ヶ月の購入期間の初回は2015年1月1日に開始

  し、2015年3月31日に終了する。各購入期間は、前の購入期間の終了後直ちに開始されるものとする。本制度に基づく
  オプション付与のために留保されたすべての普通株式が1以上の購入期間の開始予定日前に本制度の条項に従って発行
  された場合、または次の購入期間の実施が不可能になる程オプションのために残存する普通株式の株式数が少なく
  なったと当委員会が判断した場合には、かかる購入期間が取り消されることがある。本制度に別段の定めがある場合
  にかかわらず、本制度第3条に従って、取締役会、当委員会および当委員会からの授権を受けた者は、その裁量によ
  り、購入期間の開始日として別の日を指定することができる。
  ５．参加適格

  　購入期間の開始日の直前において参加雇用者に雇用されている各従業員は、第6条に記載の登録要件を満たしている

  ことを条件として、当該購入期間につき、本制度への参加適格を有するものとする。
  ６．参　加

  　本制度への参加は、任意である。適格従業員は、購入期間の開始日に先立つ当社の最高人事責任者である上級副社

  長（または当委員会が指定するその他の者）が指定する日までに、参加雇用者から提供される本制度の給与天引様式
  に記入したうえ、参加雇用者またはその指定する代理人に対して提出することにより、いずれの購入期間についても
  本制度に参加することを選択することができる。かかる様式は、本制度に参加することを選択するすべての従業員
  が、平等な権利および特権を有することを定める内国歳入法第423条(b)(5)の要件を満たすものでなければならない。
  本制度に係る様式は、紙媒体および／または電子媒体により作成することができる。
  　ある購入期間につき本制度に参加することを選択した従業員は、かかる購入期間中に給与天引を中止することを選

  択するかまたは第9条(ａ)に定めるところに従い事前に天引されたすべての金額を引き出す権利を行使しない限り、そ
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  れに引き続く購入期間に本制度に参加することを選択したとみなされるものとする。かかる権利を行使した場合、か
  かる本制度参加者がその後の購入期間に本制度に参加するためには、選択の変更様式または（場合により）新しい給
  与天引様式を提出しなければならない。かかる本制度参加者は、また、ある購入期間に先立つ登録期間において新し
  い給与天引様式を提出することによって、その後の購入期間における天引額を増加することができる。
  ７．給与天引

  　（ａ）本制度への参加を選択した各従業員は、給与天引様式に天引を希望する給料の割合を指定することによってその

   選択を表示するものとする。かかる割合は、本制度参加者の給料の2パーセント、3パーセント、4パーセント、5
   パーセント、6パーセント、7パーセント、8パーセント、9パーセントもしくは10パーセントまたは当委員会もし
   くは最高人事責任者である上級副社長（もしくは当委員会が指定するその他の者）が購入期間の開始日より前に
   随時設定する他の最小割合以上最大割合（ただし、15パーセントを超えない。）以下とする。
  　　　　本制度参加者に関する給与天引は、購入期間の開始日またはその直後の最初の給与支払日から開始されるものと

   し、本制度第7条(ｂ)および本制度第9条に定めるところに従い当該購入期間の終了以前に本制度参加者によって
   解約されない限り、購入期間の末日またはその直前の給与支払日に終了するものとする。授権された天引は、購
   入期間の開始日現在において本制度参加者から指定されている割合により、当該購入期間中の給与支払期間に関
   する当該本制度参加者の給料から天引されることによってなされるものとする。購入期間の開始日以降の本制度
   参加者の給料水準の増減にかかわらず、かかる購入期間中の給与支払期間については同じ天引割合が適用される
   ものとする。ただし、本制度第7条(ｂ)および本制度第9条により本制度参加者はその天引額を減額しまたは天引
   を中止する権利を有する。
  　　　　本制度参加者がオプションを行使することができる範囲は、購入期間の終了日現在における当該本制度参加者に

   関する天引実額に基づくものとする。
  　（ｂ）本制度参加者は、第6条に定める給与天引様式の提出期限後においては、当該購入期間における天引割合を増加

   することはできないものとする。本制度参加者は、購入期間の開始前または購入期間中において、天引を減額も
   しくは中止する最初の給与日または当委員会もしくは最高人事責任者である上級副社長（または当委員会が指定
   するその他の者）が指定する購入期間の開始日より前の日の少なくとも10日前までに、かかる変更の選択様式を
   提出することによって、当該購入期間における天引割合の減少または天引の中止を選択することができる。かか
   る減額または天引の中止の場合、本制度参加者がかかる購入期間の終了日にオプションを行使することができる
   範囲は、かかる本制度参加者に関する給与天引実額によるものとする。本制度参加者は、また、本制度第9条に定
   めるところにより、本制度への参加を完全に中止することができる。
  　（ｃ）外国通貨で報酬が支払われる本制度参加者によって授権された給与天引は、かかる本制度参加者によるオプショ

   ンの行使時まで、雇用されている国の給与天引口座（第11条に定める。）に保管されるものとする。かかる本制
   度参加者に付与されたオプションが行使された場合、給与天引金額は、行使日の通貨為替レートに基づき、下記
   第8条(ａ)(ⅰ)に従って本制度参加者のオプションの行使により発行されうる最大数の普通株式を購入するために
   使用されるものとする。かかるオプションの行使がなされた場合、オプション価格は、行使日の為替レートで転
   換された後に米ドルで当社に支払われるものとし、本制度参加者がオプションを行使できる範囲は、部分的に、
   かかる行使日の為替レートに依拠している。
  ８．オプション

  （ａ） オプションの付与

  　　（ⅰ）  株式数

  　　　　　購入期間の開始日に参加雇用者によって雇用されている本制度参加者は、第8条(ａ)(ⅱ)に定めるオプション

   価格により本制度第7条に基づく本制度参加者の口座に対して実際に振込まれた総額を除して得られる株式数の
   当社普通株式全部を購入するオプションを購入期間の終了日に付与されるものとする。ただし、かかるオプ
   ションは、第8条(ａ)(ⅳ)の制限に服するものとする。
  　　（ⅱ）  オプション価格

  　　　　　普通株式1株当たりのオプション価格は、購入期間の終了日における1株当たりの公正市場価値の85パーセント

   とする。
  　　（ⅲ）  公正市場価値

  　　　　　ある日（かかる日が土曜日、日曜日または休日である場合にはそれに先立つ直近の営業日）における当社普通

   株式の公正市場価値は、以下に従って計算されるものとする。
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  　　　　　（Ａ）当社普通株式が国内証券取引所に上場されている場合、かかる価格は、当日（普通株式の売買が当該日
    に当該取引所で行われなかった場合には、普通株式の売買がなされた当該日に先立つ直近日）における
    かかる取引所の普通株式の終値に基づいて計算されるものとする。
  　　　　　（Ｂ）普通株式が上場されていない場合、かかる価格は、一般に認められているマーケット・メーカーによっ

    て提示された最高の買呼値および売呼値の中値となるものとする。
  　　　　　（Ｃ）普通株式が上場されておらず、かつ、かかる買呼値および売呼値が提示されていない場合、かかる価格

    は、当社が認めた投資銀行によって決定されるものとする。
  　　（ⅳ）  購入の制限

  　　　　　以下に反する本制度の他の規定にかかわらず、

  　　　　　（Ａ）各本制度参加者は、オプションが残存する各暦年において、当社、その子会社またはその親会社（もし

    あれば）のすべての従業員株式購入制度に基づき、かかるオプションの付与時点において決定される株
    式の公正市場価値に基づき25,000米ドルで取得しうる株式数（購入期間の終了日における公正市場価値
    の85パーセントの価格に基づき21,250米ドルで取得しうる株式数に相当する。）を超える普通株式を購
    入する権利を有しないものとする。
  　　　　　（Ｂ）いかなる従業員も、オプションの付与の結果として、当社、その親会社（もしあれば）または当社の子

    会社の議決権総数またはすべての種類の株式の価値の5パーセント以上に相当する株式を所有することと
    なる場合には、オプションを付与されないものとする。本(Ｂ)に基づき株式の保有状況を決定する場合
    において、内国歳入法第424条(d)の規定またはその承継規定が適用されるものとし、従業員が現存する
    オプションに基づき購入することができる株式は、当該従業員が保有する株式として取り扱われるもの
    とする。
  　　　　　（Ｃ）当委員会は、その裁量により、適当と認める場合には、購入期間のオプション付与のために留保される

    株式数を制限することができる。
  （ｂ） オプションの行使

  　　　　第9条において別段の定めがある場合を除き、第8条(ａ)に従って決定された株式数の普通株式を購入する本制度

   参加者のオプションは、その購入期間の終了日において自動的に行使されるものとする。実際に振込まれた天引額
   が本制度第7条(ａ)に従って購入期間の開始日に決定された振込予定総額未満であるか否かにかかわらず、購入期
   間中にその口座に実際に振込まれた給与天引額によって購入しうる株式数を超える株式数に関するオプションを行
   使することはできないものとする。いかなる場合においても、本制度参加者は、本制度参加者の口座に実際に振込
   まれた金額が十分であることがかかる本制度参加者によるオプションの行使の条件であることが当事者の意思であ
   る。
  　　（ⅰ）普通株式の端株は、本制度に基づき発行されないものとする。ある購入期間の末日において購入することがで

   きる最大数の株式の購入に資金を使用した本制度参加者については、普通株式1株を購入するためには不十分で
   あるためにその口座に残存する金額は、第9条に従った場合または当委員会がその裁量により本制度参加者に対
   してかかる金額を支払うことを選択した場合を除き、かかる金額が普通株式を購入するために使用される資金
   に含まれる次の購入期間の行使日まで、同口座に保管されるものとする。
  　　（ⅱ）ある購入期間の末日において本制度参加者に対して普通株式が発行された場合、かかる株式に関して支払われ

   る配当金は、当委員会がその裁量により別段の決定をなさない限り、メドトロニック・パブリック・リミテッ
   ド・カンパニー配当金再投資制度（以下「DRP」という。）に従い、当社普通株式に自動的に再投資されるもの
   とする。本制度参加者は、当社の指定代理人に対する書面による通知に基づき、かかる再投資に代えてかかる配
   当金を小切手で直接受領する権利を有するものとする。
  （ｃ） 株式の発行および交付

  　　　　当社は、購入期間の終了日後実行可能な限り速やかに、本制度に基づき購入された普通株式を発行するものとす

   る。当社は、その裁量により、本制度に基づき購入された普通株式の交付方法を決定することができ、新規もし
   くは現存の口座への電子的方法による記帳、株券の交付または当社がその裁量により適当と考えるその他の手段
   によることができる。当社は、その裁量により、下記第8条(ｄ)に定める制限期間中において、本制度参加者のた
   めにかかる株式を保管することができる。
  　（ｄ）  株式の転売または譲渡の制限

  　　　　本制度参加者によって取得された普通株式は、(１)当該株式が発行された日から1年が経過した日または(２)当

   該本制度参加者の死亡日のいずれか早い方が経過するまで売却または譲渡することができない。かかる規定にか
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   かわらず、当委員会は、当社またはいずれかの参加雇用者が内国歳入法第423条に従った報告要件の充足を確保す
   るために必要であるとして当委員会が決定する追加の期間、本制度参加者が当該株式を譲渡しないことを要求す
   ることができる。
  　　　　本第8条(ｄ)に違反する本制度参加者によるかかる株式の売却または譲渡は、無効であり、効力を生じないもの

   とする。かかる譲渡制限期間において、かかる株式を表章する各株券および口座は、かかる株式の譲渡に適用さ
   れる条項、制限および条件に関する適当なレジェンドまたは譲渡停止指図を付するものとする。
  ９．引出しまたは参加の終了

  　（ａ）  引出し

  　　　　本制度参加者は、購入期間の終了日に先立ち、参加雇用者に対して書面による通知を行うことにより、自分の口

   座に振込まれたすべての給与天引額を引き出すことができる。本制度参加者の口座に振込まれたすべての給与天
   引額は、かかる引出通知の受領後支払われ、その購入期間中にかかる本制度参加者に関してさらに給与天引がな
   されることはないものとする。かかる場合、本制度の当該購入期間に関しては、当該本制度参加者にオプション
   は付与されないものとする。給与天引額の一部の引出しは、これを行うことができないものとする。かかる通知
   が有効となるためには、購入期間中の最高人事責任者である上級副社長（または当委員会が指定するその他の
   者）が定めた日までに参加雇用者に提出されなければならない。
  　（ｂ）  雇用の終了

  　　　　本制度参加者の雇用が、当該本制度参加者が参加する本制度の購入期間の終了日よりも前に何らかの理由により

   終了した場合、本制度に基づくオプションは、かかる本制度参加者には付与されないものとし、かかる者の口座
   に振込まれた給与天引額は返金されるものとする。
  　（ｃ）  死　亡

  　　　　本制度参加者が、その参加する本制度の購入期間の終了日よりも前に死亡した場合、その口座に振込まれた給与

   天引額は、その遺産に対して支払われるものとする。
  10．オプションのための留保株式

  　（ａ）1株当たりの額面金額が0.0001米ドルである当社普通株式22,000,000株（または第12条に従ったかかる株式に関

   する修正後の数および種類による有価証券）が、本制度に基づいて付与されるオプションの行使により発行され
   るために留保されている。消滅または期限が満了したオプションの残存部分に服する株式は、本制度に基づくオ
   プションに服することができる。
  　（ｂ）購入期間の開始時において当該購入期間に関してオプションの付与が予定されている普通株式の総数が、(行使

   されたかまたは残存しているオプションに服するすべての株式の株式数を差し引いた後の）本制度に基づき残存
   する利用可能株式数を超過する場合で、かつ、当委員会が第4条に基づき当該購入期間を取り消すことを選択しな
   い場合には、当委員会は、合理的に可能な限り統一的および公平な方法により、残存する利用可能株式数を比例
   配分するものとする。かかる場合、本制度に基づきかかる開始日に効力を有するものとなる給与天引割合は、そ
   れに従い減少するものとする。当委員会は、それにより影響を受ける本制度参加者に対してかかる減少に関する
   書面による通知を行うものとする。
  　（ｃ）本制度参加者（または本制度第10条(ｄ)に従って許容される場合は指定された共同権利者）は、かかる本制度参

   加者に対する株式の発行日まで、そのオプションに服する株式に関する株主としての権利を有さないものとす
   る。第12条に従って別段の定めがなされる場合を除き、基準日がかかる株式の発行日に先立つ配当（通常配当か
   特別配当かを問わず、また、現金、有価証券またはその他の財産によるかを問わない。)、分配またはその他の権
   利に関して修正はなされないものとする。
  　（ｄ）本制度に基づくオプションの行使により本制度参加者に対して交付される普通株式は、本制度参加者（または、

   当委員会が認めかつかかる本制度参加者が本制度の購入期間の終了日よりも前に当委員会に対して書面による通
   知により指示した場合には、法律で認められる限りにおいて、かかる本制度参加者および生存者権を有する合有
   権者である他1名）の名義で登録されるものとする。本制度参加者および合有権者の名義で登録された株式は、本
   制度第8条に別段の定めがない限り、かかる本制度参加者が生存している間においてはかかる株式を譲渡する権利
   に適用のある制限に服するものとする。
  11．口座管理および資金の使用

  　各本制度参加者に関する給与天引額は、本制度に基づいて設定された口座に振込まれるものとする。本制度参加者

  は、かかる口座に個別の現金支払を行うことができない。かかる口座は、単に記録管理上の目的で設定されるもので
  あり、これにより異なった資金または信託が設定されることはないものとする。本制度に基づき参加雇用者が受領ま
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  たは保管する給与天引による資金は、参加雇用者が一般事業目的のために使用することができ、当該参加雇用者は、
  かかる資金を分別管理する義務を負わない。かかる口座には、利息は付されないものとする。
  12．修正規定

  　当社の株主から要求された措置がとられることを条件として、当社が対価を受領することなく効力が生じる当社を

  当事者とする再編成もしくは吸収合併または資本的結合、新設合併、資本増強、資本組替え、株式分割、株式配当、
  株式併合、人的分割もしくはその他の資本に関する変更もしくは修正のいずれによるかにかかわらず、(ⅰ)当社の発
  行済普通株式が、当社もしくは他の会社が発行する異なる数の普通株式もしくは異なる種類の株式もしくは証券に変
  換された場合もしくはこれらと交換された場合、(ⅱ)当社の発行済普通株式に関して追加の株式もしくは新規のもし
  くは異なる証券が交付された場合もしくはその他の方法により当社の資本構成が変更された場合、または(ⅲ)発行済
  普通株式の価値が、人的分割、臨時配当もしくは臨時配分により大幅に低下した場合、(ａ)本制度に基づいて発行可
  能な有価証券の最大数およびクラス、(ｂ)発行済みである各オプションに服する有価証券の数およびクラスならびに
  かかる有価証券の1株当たりの価格、ならびに(ｃ)本制度に基づいていずれかの購入日において各本制度参加者が購入
  可能な有価証券の最大数およびクラス（またはかかる制限が適用されている場合には、すべての本制度参加者の合
  計）に対して、公正な調整が自動的に行われるものとする。ただし、オプションの1株当たりの価格が、1株当たりの
  額面金額未満の金額まで減額されることはない。
  　企業取引が生じた場合、取締役会は、(ⅰ)現在の購入期間の期限前終了および同購入期間に関するオプションの行

  使を定めるために本制度の規定を変更または修正するか、(ⅱ)現在の購入期間の終了および同購入期間に関するオプ
  ションの行使に関して本制度を継続するかのいずれかを行うことができる。かかる継続の場合、本制度参加者は、内
  国歳入法第424条(a)またはその継承規定に定めるとおり、かかる売却、吸収合併、新設合併、清算またはその他の事
  由に基づき当社を継承する会社の株式の相当数に関してオプションを行使する権利を有するものとする。本制度に基
  づくオプションの付与は、当社の資本または事業構造について修正、再分類、再編成もしくは変更または吸収合併、
  新設合併、解散、清算、事業もしくは資産の全体もしくは一部を売却もしくは譲渡することに関する当社または取締
  役会の権限を制限するものではない。
  13．オプションの譲渡不可能性

  　本制度の購入期間について付与されたオプションは、譲渡できないものとし、オプション保有者によってのみ行使

  されうるものとする。
  　本制度参加者は、本制度参加者の口座に振り込まれた給与天引額またはオプションの行使に関する権利もしくは本

  制度の購入期間に関して普通株式を受領する権利を譲渡し、これに質権を設定し、またはその他の方法によりこれを
  処分することはできない。かかる譲渡、質権設定またはその他の処分は、参加雇用者がその選択により、かかる行為
  を第9条(ａ)に従った資金の引出しとして取扱うことを選択する場合を除き、無効であり、効力を生じないものとす
  る。
  14．変更または終了

  　取締役会は、いつでも本制度を終了させることができる。ただし、第12条に従い認められる場合を除き、終了した

  購入期間に関して本制度を終了させることはできない。さらに、取締役会は、適当と判断する場合もしくは当社の最
  大の利益となると認める場合または内国歳入法第423条もしくはその他の適用法令を遵守するために必要な場合には、
  本制度を適宜変更することができる。ただし、かかる変更は、当社株主の事前の承認なくして、(ａ)（第12条に定め
  る場合を除き）本制度に基づき付与されるオプションの対象となる株式の合計数を増加し、(ｂ)本制度参加者の報酬
  の10パーセントもしくは当委員会もしくは最高人事責任者である上級副社長（または当委員会が指定するその他の
  者）により設定されたその他のかかる最大割合を超過する給与天引を認め、(ｃ)（第12条に定める場合を除き）オプ
  ション保有者の同意なくして残存するオプションに基づく権利を損ない、(ｄ)本制度への参加適格を有する従業員も
  しくは従業員の種類を変更し、または(ｅ)本制度に基づき本制度参加者が享受する利益を著しく増加させることはな
  いものとする。
  15．通　知

  　本制度またはその購入期間に関するすべての通知またはその他の通信は、当委員会が定める様式によるものとし、

  本制度参加者の最終の知られたる住所、指定された代理人もしくは受益者、または参加雇用者もしくはその指定され
  た代表者（もしあれば）に対して送付された時に、有効になされたものとみなされるものとする。
  16．外国法遵守のための本制度の条項の変更および法律に基づかない制度設定

  　本制度のその他のいかなる規定にかかわらず、当社の委員会または最高人事責任者である上級副社長（または当委

  員会が指定するその他の者）は、当社およびその子会社が業務を行っているか、または本制度参加者を雇用している
  その他の国の法律を遵守するため、(ⅰ)適用ある外国法を遵守するように米国外の個人に適用される本制度の要項を
  修正し、(ⅱ)必要なまたは望ましい範囲内でサブ・プランの設立および管理手順その他の手続規定の変更を行い（か
  かるサブ・プランおよび／または変更は、本制度に付属書類として添付するものとする。）、(ⅲ)必要な地方自治体
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  における規制の除外または認可を遵守するために望ましいと考えられる行動をとることができる。ただし、証券法、
  税法またはその他の適用ある法律に違反するおそれのある一切の行為を行ってはならないものとし、かつ、本制度が
  1986 年内国歳入法（その後の改正を含む。）第423条に違反する原因となってはならないものとする。
  17．アイルランドにおける発行条件

  　本制度における他の規定にかかわらず、当該発行または当該交付に関連するすべての法的または規制上の要件が当

  委員会の満足のいくように充足されるまで、当社は株式の発行または交付を行う義務を負わない。
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          MEDTRONIC   PLC

   AMENDED   AND RESTATED   2014 EMPLOYEES   STOCK  PURCHASE   PLAN

   1. Purpose  of Plan.

   Medtronic  plc (hereinafter  referred  to as the “Company”)   proposes  to grant to Employees  of the

  Company  and of certain  of its Subsidiaries   the opportunity   to purchase  ordinary  shares of the
  Company.  Such ordinary  shares shall be purchased  pursuant  to this Plan, which isthe MEDTRONIC
  PLC AMENDED   AND RESTATED   2014 EMPLOYEES   STOCK  PURCHASE   PLAN (hereinafter
  referred  to as the “Plan”).  The Company  intends  that the Plan qualify  as an “employee  stock
  purchase  plan” under Section 423   of the Internal  Revenue  Code of 1986, as amended,  and shall be
  construed  in amanner  consistent  with the requirements   of Section 423,   or any successor  provision,
  and the regulations  thereunder.  The Plan isintended  to encourage  stock ownership  by all Employees
  of aParticipating   Employer,  and to be an incentive  to them to remain  in its employ,  improve
  operations,  increase  profits and contribute  more significantly   to the Company’s  success.  The Plan is
  hereby amended  and restated  as of January 26,  2015.
   2. Definitions.

   (a) “Board  of Directors”  shall mean the Company’s  Board of Directors.
   (b) “Code”  shall mean the Internal  Revenue  Code of 1986, as amended.
   (c) “Committee”   shall mean three or more directors  designated  by the Board of Directors  to
  administer  the Plan under Paragraph  3hereof,  who are considered  to be non-employee   directors
  within the meaning  of Rule 16b-3 of the Exchange  Act.
   (d) “Corporate  Transaction”   shall mean (i) a dissolution  or liquidation  of the Company,  (ii) a
  sale of substantially   all of the assets of the Company,  (iii) a merger,  consolidation   or reorganization
  of the Company  with or into any other corporation,   regardless  of whether  the Company  is the
  surviving  corporation,   or (iv) a statutory  share exchange  or consolidation   (or similar  corporate
  transaction)   involving  capital stock of the Company.  For the avoidance  of doubt, any one or more
  of the above events may be effected  pursuant  to (A) compromise   or arrangement   sanctioned  by the
  court under section  201 of the Companies  Act 1963 of the Republic  of Ireland  or (B) section  204 of
  the Companies  Act 1963 of the Republic  of Ireland.
   (e) “Employee”   shall mean any individual  who, as of the eligibility  date established  under
  Paragraph  5 hereof,  is classified  as aregular  employee,  of the Company  or aParticipating
  Employer;  provided,  however,  that classification   of regular  employee  shall not exclude  any
  employee  that would not be permitted  to be excluded  from the Plan under Section 423   of the
  Internal  Revenue  Code. Ifaperson isnot considered  to be aregular  employee  of the Company  or a
  Participating   Employer  in accordance  with the preceding  sentence,  asubsequent  determination   by
  the Company,  aParticipating   Employer,  any governmental   agency,  or acourt that the person  isa
  common  law employee  of the Company  or aParticipating   Employer,  even ifsuch determination   is
  applicable  to prior years, will not have aretroactive  effect for purposes  of eligibility  to participate
  in the Plan.
   (f) “Exchange  Act” shall mean the Securities  Exchange  Act of 1934, as amended.
   (g) “Internal  Revenue  Code” shall mean the U.S. Internal  Revenue  Code of 1986, as amended.
   (h) “Participant”   shall mean an Employee  who has elected  to participate  in the Plan.
   (i) “Participating   Employer”  shall mean Medtronic  plc and all of its Subsidiaries   (or any of
  their successors  and assigns,  by merger,  purchase  or otherwise,  that thereby  become  Subsidiaries),
  except  for those Subsidiaries   that Medtronic  plc elects from time to time, by resolution  duly
  adopted  by its Board  of Directors,  the Committee   or the Committee’s   delegate  pursuant  to
  Paragraph  3hereof,  to be ineligible  to participate  in this Plan.
   (j) “Purchase  Period”  shall mean aperiod during which Participants   are eligible  to purchase  the
  Company’s   ordinary  shares according  to the terms of the Plan. Purchase  Periods  shall be calendar
  quarters  with the first such quarterly  Purchase  Period commencing   January 1,  2015 and terminating
  March 31,  2015, and succeeding  quarterly  Purchase  Periods  following  consecutively   thereafter.
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   (k) “Rate of Exchange”  shall mean the Rate of Exchange  used by the Company  to record
  transactions   on its financial  records  each month in which the payroll  deductions  or refunds  are
  processed.
   (l) “Salary”  shall mean the amount  paid during  the applicable  Purchase  Period  by the
  Participating   Employer  to or for the Participant  as cash compensation,   including,  without  limitation,
  sales commissions,   formula  bonus and short-term  incentive  plan payments,  overtime,  Salary
  continuation   payments  and sick pay. Salary shall be calculated  before deduction  of (A) any  income
  or employment   tax withholdings   or (B) any  contributions   made by the Participant  to any Code
  Section 401(k)   salary deferral  plan or Code Section 125   cafeteria  benefit  program  now or hereafter
  established   by the Company  or any Participating   Employer.  Salary  shall not include  any
  contributions   made on the Participant’s   behalf by the Company  or any Participating   Employer  to
  any employee  benefit  or welfare  plan now or hereafter  established  (other than Code Section 401(k)
  or Code Section 125   contributions   deducted  from such Salary).
   (m) “Subsidiary”   shall have the meaning  set forth in section  155 of the Companies  Act 1963 of
  the Republic  of Ireland;  provided  that, to the extent required  to avoid the imposition  of additional
  taxes under Section 409A   of the Code, an entity shall not be treated  as aSubsidiary  unless itisalso
  an entity in which  the Company  has a “controlling   interest”  (as defined  in Treas.  Reg.
  Section 1.409A-1(b)(5)(ii)(E)(1)),       either directly  or through  achain of corporations   or other entities
  in which each corporation  or other entity has a“controlling   interest”  in another  corporation  or entity
  in the chain, as determined  by the Committee.
   (n) “Termination   of Employment”   shall mean an Employee’s   complete  termination   of
  employment   with Medtronic  plc and all of its Subsidiaries.   In the event that any Subsidiary  of
  Medtronic  plc ceases to be aSubsidiary  of Medtronic  plc, the Employees  of such Subsidiary  shall
  be considered  to have terminated  their employment   as of the date such Subsidiary  ceases to be a
  Subsidiary,  whether  or not they continue  in employment   with such former Subsidiary.
   3. Administration.

   The Committee  shall administer  the Plan. Subject  to the express  provisions  of the Plan, the

  Committee  shall have full authority,  in its discretion,  to interpret  and construe  any and all provisions
  of the Plan, to adopt rules and regulations  for administering   the Plan, and to make all other
  determinations   deemed  necessary  or advisable  for administering   the Plan. The Committee’s
  determination   on the foregoing  matters  shall be conclusive.  No member  of the Board of Directors  or
  the Committee  shall be liable for any action or determination   made in good faith with respect  to the
  Plan or any option granted  or stock issued under the Plan.
   The Board of Directors  shall fill all vacancies  on the Committee  and may remove  any member

  of the Committee  at any time, with or without  cause. All determinations   of the Committee  shall be
  made by amajority  vote of its members.  Any decision  which is made in writing  and signed by a
  majority  of the members  of the Committee  shall be effective  as fully as though  made by amajority
  vote atameeting  duly called and held.
   4. Duration  And Purchase  Periods  Of The Plan.

   The Plan commenced   as of January 1,  2015, and will terminate  ten (10) years  thereafter,  unless

  extended  by the Board of Directors.  Notwithstanding   the foregoing,  this Plan shall be considered  of
  no force or effect and any options  granted  hereunder  shall be considered  null and void unless the
  holders  of amajority  of all of the Company’s   issued and outstanding   ordinary  shares approve  the
  Plan within the twelve  (12) consecutive    month period immediately   preceding  or following  the date
  of adoption  of the Plan by the Board of Directors.
   The Plan shall be carried  out in aseries of consecutive   calendar  quarters  with the first such

  quarterly  Purchase  Period commencing   January 1,  2015, and ending March 31,  2015. Each Purchase
  Period shall commence  immediately   after termination  of the previous  Purchase  Period.  In the event
  that all of the ordinary  shares reserved  for grant of options  hereunder  are issued pursuant  to the terms
  hereof prior to the commencement   of one or more of the scheduled  Purchase  Periods,  or the number
  of ordinary  shares remaining  for optioning  isso small, in the opinion  of the Committee,  as to render
  administration   of any succeeding  Purchaser  Period impracticable,   such Purchase  Period or Purchase
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  Periods  may be canceled.  Notwithstanding    anything  in the Plan to the contrary,  the Board of
  Directors,  the Committee  or the Committee’s   delegate  pursuant  to Paragraph  3hereof may, in its,
  her or his discretion,  designate  adifferent  commencement   date for aPurchase  Period.
   5. Eligibility.

   Each Employee  who is employed  by aParticipating   Employer  immediately   preceding  the

  commencement   date of aPurchase  Period  shall be eligible  to participate  in the Plan for such
  Purchase  Period,  provided  that he or she has satisfied  the enrollment  requirements   described  in
  Paragraph  6.
   6. Participation.

   Participation   in the Plan isvoluntary.  An eligible  Employee  may elect to participate  in the Plan

  for any Purchase  Period  by completing  the Plan payroll  deduction  form provided  by his or her
  Participating   Employer  and delivering  it to the Participating   Employer  or its designated
  representative   not later than the date preceding  the commencement   date of the Purchase  Period
  specified  by the Senior Vice President,  Chief Human  Resources  Officer  of the Company  (or such
  other individual  as may be designated  by the Committee),   which form shall comply  with the
  requirement   of Section 423(b)(5)    of the Code that all Employees  who elect to participate  in the Plan
  shall have the same rights and privileges.  All forms under the Plan may be paper and/or electronic  in
  nature.
   An Employee  who elects to participate  in the Plan for any Purchase  Period shall be deemed  to

  have elected  to participate  in the Plan for each subsequent  consecutive   Purchase  Period unless such
  Participant  elects to discontinue  payroll  deductions  during aPurchase  Period or exercises  his or her
  right to withdraw  all amounts  previously  withheld  as provided  in Paragraph  9(a). In this event, the
  Participant  must submit  achange  of election  form or anew payroll  deduction  form, as the case may
  be, to participate  in the Plan for any subsequent  Purchase  Period.  The Participant  may also increase
  his or her participation   for any subsequent  Purchase  Period by submitting  anew payroll  deduction
  form during the enrollment  period prior to that Purchase  Period.
   7. Payroll  Deductions.

   (a) Each Employee  electing  to participate  shall indicate  such election  on the Plan payroll

  deduction  form by designating   that percentage  of his or her Salary that he or she wishes  to have
  deducted.  Such percentage  shall be stated in whole percentage  points and shall be not less than two
  percent  (2%) nor  more than ten percent  (10%) of  the Participant’s   Salary,  or such other minimum
  and maximum  percentages   as the Committee  or Senior  Vice President,  Chief Human  Resources
  Officer  (or such other individual  as may be designated  by the Committee),   may establish  from time
  to time prior to the start date of aPurchase  Period,  but not to exceed  fifteen percent  (15%).
   Payroll  deductions  for aParticipant  shall commence  on the first payday  coinciding  with or

  immediately   following  the commencement   date of the Purchase  Period and shall terminate  on the
  last payday  immediately   prior to or coinciding  with the termination  date of that Purchase  Period,
  unless  sooner  terminated  by the Participant  as provided  in Paragraphs  7(b) or 9 hereof.  The
  authorized  deductions  shall be made over the pay periods  of such Purchase  Period by deducting  from
  the Participant’s   Salary for each such pay period that percentage  as specified  by the Participant  as of
  the commencement   date of the Purchase  Period.  Except  for aParticipant’s   rights to reduce  or
  discontinue   deductions  pursuant  to Paragraphs  7(b) and 9hereof,  the same percentage  deduction
  shall be applied  against  the Participant’s   Salary for each pay period during such Purchase  Period,
  whether  or not the Participant’s   Salary level increases  or decreases  after the commencement   date of
  such Purchase  Period.
   The extent to which aParticipant  may actually  exercise  his or her option shall be based upon

  the amount  actually  withheld  for such Participant  as of the termination  date of the Purchase  Period.
   (b) A Participant  shall not be entitled  to increase  the percentage  amount  to be deducted  in a

  given Purchase  Period  after the delivery  deadline  specified  in Paragraph  6for filing his or her
  payroll  deduction  form. The Participant  may elect atany time prior to or during aPurchase  Period to
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  decrease  the percentage  amount  to be so deducted  or discontinue  any further  deductions  in agiven
  Purchase  Period by filing an amended  election  form at least ten (10) days  prior to the first payroll
  date as of which such decrease  or discontinued   deduction  isto become  effective,  or such other date
  as determined   by the Committee  or Senior  Vice President,  Human  Resources  (or such other
  individual  as may be designated  by the Committee)   prior to the start date of aPurchase  Period.  In the
  event of such adecrease  or discontinuance   of deductions,  the extent to which such Participant  may
  exercise  his or her option as of the termination  date of the Purchase  Period shall depend  upon the
  amount  actually  withheld  through  payroll  deductions  for such Participant.  A Participant  may also
  completely  discontinue  participation   in the Plan as provided  in Paragraph  9hereof.
   (c) Payroll  deductions  which are authorized  by Participants   who are paid compensation   in

  foreign  currency  shall be maintained  in payroll  deduction  accounts  (as provided  in Paragraph  11) in
  the country  in which such Participant  isemployed  until exercise  of the option.  Upon exercise  of the
  option  granted  to such Participant,   the amount  so withheld  shall be used to purchase  up to the
  maximum  number  of ordinary  shares  which is subject  to that Participant’s   option  pursuant  to
  Paragraph  8(a)(i) below,  determined  on the basis of the Rate of Exchange  for currency  as of the
  exercise  date. Upon exercise  of the option,  the option price shall be paid to the Company  in dollars
  after having  been converted  at the Rate of Exchange  as of the exercise  date, and the extent to which
  the Participant  may exercise  his or her option isdependent,  in part, upon the Rate of Exchange  as of
  such date.
   8. Options.

   (a) Grant of Option .

   (i)      Number  Of Shares.  AParticipant  who isemployed  by the Participating   Employer  as
  of the commencement   date of aPurchase  Period shall be granted  an option attermination  date of that
  Purchase  Period to purchase  that number  of whole ordinary  shares of the Company  by dividing  the
  total amount  actually  credited  to that Participant’s   account  under Paragraph  7hereof by the option
  price set forth in Paragraph  8(a)(ii),  provided  such option shall be subject  to the limitations  in
  Paragraph  8(a)(iv).
   (ii)     Option  Price. The option price per ordinary  share shall be eighty-five  percent  (85%)
   of the fair market  value per share on the termination  date of the Purchase  Period.
   (iii)    Fair Market  Value.  The fair market  value of the Company’s  ordinary  shares on such
  date (or the last preceding  business  day ifsuch date isaSaturday,  Sunday  or holiday)  shall be
  computed  as follows:
   A. Ifthe Company’s  ordinary  shares shall be listed on any national  securities  exchange,  then
  such price shall be computed  on the basis of the closing  sale price of the ordinary  shares on such
  exchange  on such date, or, ifno sale of the ordinary  shares has occurred  on such exchange  on that
  date, on the next preceding  date on which there was asale of the ordinary  shares;
   B. Ifthe ordinary  shares shall not be so listed, then such price shall be the mean between  the
  highest  bid and asked prices quoted  by arecognized  market  maker in the ordinary  shares on such
  date; or
   C. Ifthe ordinary  shares shall not be so listed and such bid and asked prices shall not be so
  quoted,  then such price shall be determined  by an investment  banking  firm acceptable  to the
  Company.
   (iv)    Limitations  On Purchase.  Anything  herein to the contrary  notwithstanding:
   A. AParticipant  shall not have the right to purchase  ordinary  shares under all employee  stock
  purchase  plans of the Company,  its Subsidiaries   or its parent,  if any, at arate which exceeds
  Twenty-Five   Thousand  Dollars  ($25,000)  of fair market  value of such shares as determined  atthe
  time such option isgranted  (which  isequal to $21,250  of shares at 85% of fair market  value on
  the termination   date of the Purchase  Period)  for each calendar  year in which such option  is
  outstanding  atany time.
   B. No Employee  shall be granted  an option if, immediately   after the grant, such Employee
  would own stock possessing  five percent  (5%) or  more of the total combined  voting power or
  value of all classes  of stock of the Company,  its parent,  if any, or of any Subsidiary  of the
  Company.  For purposes  of determining   stock ownership  under this subparagraph   (B), the rules of
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  Section 424(d)   of the Internal  Revenue  Code, or any successor  provision,  shall apply, and stock
  that the Employee  may purchase  under outstanding  options  shall be treated as stock owned by the
  Employee.
   C. The Committee  may, in its discretion,  limit the number  of shares available  for option
  grants during any Purchase  Period,  as itdeems appropriate.
   (b) Exercise  of Option.  Except  as otherwise  specified  in Paragraph  9, the Participant’s   option

  for the purchase  of such number  of ordinary  shares as determined  pursuant  to Paragraph  8(a) will be
  exercised  automatically   for him or her as of the termination  date of that Purchase  Period.  In no event
  shall aParticipant  be allowed  to exercise  his or her option for more shares than can be purchased
  with the payroll  deductions  actually  credited  to his or her account  during  such Purchase  Period,
  whether  or not the deductions  actually  credited  are less than the full amount  to be credited  as
  determined  on the commencement   date of the Purchase  Period pursuant  to Paragraph  7(a) hereof,  it
  being intended  that the sufficiency  of amounts  actually  credited  to aParticipant’s   account  be a
  condition  to the exercise  of the option by such Participant.
   (i)      Fractional  ordinary  shares will not be issued under the Plan. For Participants  who use
  their funds to purchase  the maximum  amount  of shares permissible  atthe end of aPurchase  Period,
  any cash amount  that remains  in the Participant’s   account  because  itisinsufficient  to purchase  a
  whole ordinary  share shall be held in the account  until the exercise  date of the next subsequent
  Purchase  Period,  atwhich time itwill be included  in the funds used to purchase  ordinary  shares for
  that Purchase  Period,  except as set forth in Paragraph  9or the Committee,  in its discretion,  elects to
  pay out such cash amount  to Participants.
   (ii)     Upon issuance  of the ordinary  shares to the Participant  atthe end of aPurchase
  Period,  the dividends  payable  on such shares will be automatically   reinvested  in the Company’s
  ordinary  shares under the Medtronic  plc Dividend  Reinvestment   Plan (the “DRP”)  unless the
  Committee,  in its discretion,  determines  otherwise.  The Participant  has the right, upon written  notice
  to the Company’s  designated  agent, to elect instead  to receive  the dividends  directly  by check.
   (c) Issuance  And Delivery  Of Shares.  As promptly  as practicable  after the termination  date of

  any Purchase  Period,  the Company  will issue the ordinary  shares purchased  under the Plan. The
  Company  may determine,  in its discretion,  the manner  of delivery  of ordinary  shares purchased
  under the Plan, which may be by electronic  account  entry into new or existing  accounts,  delivery  of
  share certificates  or such other means as the Company,  in its discretion,  deems appropriate.   The
  Company  may, in its discretion,  hold such shares on behalf of the Participants   during the restricted
  period set forth in Paragraph  8(d) below.
   (d) Restrictions   On Resale  Or Transfer  Of Shares.  Ordinary  shares acquired  by aParticipant

  hereunder  may not be sold or transferred  until after the earlier of: (1) the one-year  anniversary  of the
  date on which the shares were issued;  or (2) the  death of the Participant.   Notwithstanding    the
  preceding  sentence,  the Committee  may require  that the Participant  not transfer  such shares for any
  additional  period determined  by the Committee  to be necessary  to ensure that the Company  or any
  Participating   Employer  is able to meet its reporting  requirements   pursuant  to Section 423   of the
  Internal  Revenue  Code.
   Any attempt  by the Participant  to sell or transfer  such shares in violation  of this Paragraph  8(d)

  shall be considered  null and void and of no force or effect. During  such restricted  transfer  period,
  each certificate  and account  evidencing  such shares shall bear an appropriate  legend or stop transfer
  order, respectively,   referring  to the terms, restrictions  and conditions  applicable  to the transfer  of
  such shares.
   9. Withdrawal   Or Termination   Of Participation.

   (a) Withdrawal.   A Participant  may, preceding  the termination   date of aPurchase  Period,

  withdraw  all payroll  deductions  then credited  to his or her account  by giving written  notice to his or
  her Participating   Employer.  Upon receipt  of such notice of withdrawal,   all payroll  deductions
  credited  to the Participant’s   account  will be paid to him or her and no further payroll  deductions  will
  be made for such Participant  during that Purchase  Period.  In such case, no option shall be granted  the
  Participant  under that Purchase  Period.  Partial withdrawals   of payroll  deductions  may not be made.
  In order to be effective,  this notice must be provided  to the Participating   Employer  by the date
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  during the Purchase  Period specified  by the Senior Vice President,  Chief Human  Resources  Officer
  (or such other individual  as may be designated  by the Committee).
   (b) Termination   Of Employment.   If aParticipant’s   employment   shall be terminated  for any

  reason prior to the termination  date of any Purchase  Period in which he or she is participating,   no
  option shall be granted  to such Participant  under the Plan and the payroll  deductions  credited  to his
  or her account  shall be returned  to him or her.
   (c) Death. Ifthe Participant  dies before the termination  date of any Purchase  Period of the Plan

  in which he or she isparticipating,   the payroll  deductions  credited  to the Participant’s   account  shall
  be paid to the Participant’s   estate.
   10. Shares Reserved  For Options.

   (a) Twenty-two   million  (22,000,000) ordinary     shares of the Company,  $.0001  par value per

  share (or the number  and kind of securities  to which such shares may be adjusted  in accordance  with
  Paragraph  12), are reserved  for issuance  upon the exercise  of options  granted  under the Plan. Shares
  subject  to the unexercised   portion  of any lapsed or expired  option may again be subject  to option
  under the Plan.
   (b) If, as of the beginning  of aPurchase  Period,  the total number  of ordinary  shares for which

  options  are to be granted  for the Purchase  Period  exceeds  the number  of shares then remaining
  available  under the Plan (after deduction  of all shares for which options  have been exercised  or are
  then outstanding)   and ifthe Committee  does not elect to cancel such Purchase  Period pursuant  to
  Paragraph  4, the Committee  shall make apro rata allocation  of the shares remaining  available  in as
  nearly auniform  and equitable  manner  as practicable.   In such event, the payroll  deductions  to be
  made pursuant  to the Plan that would otherwise  become  effective  on such commencement   date shall
  be reduced  accordingly.   The Committee   shall give written  notice  of such reduction  to each
  Participant  affected.
   (c) The Participant  (or, ifpermitted  pursuant  to Paragraph  10(d) hereof,  the joint tenant named

  thereunder)  shall have no rights as ashareholder  with respect  to any shares subject  to the Participant’
  soption until the date of issuance  of such shares to such Participant.  No adjustment  shall be made
  for dividends  (ordinary  or extraordinary,   whether  in cash, securities  or other property),  distributions
  or other rights for which the record date is prior to the issuance  date of such shares,  except  as
  otherwise  provided  pursuant  to Paragraph  12.
   (d) The ordinary  shares to be delivered  to aParticipant  pursuant  to the exercise  of an option

  under the Plan will be registered  in the name of the Participant  or, ifthe Committee  permits  and the
  Participant  so directs  by written  notice to the Committee  prior to the termination   date of that
  Purchase  Period of the Plan, in the names of the Participant  and one other person  as joint tenants
  with rights of survivorship,   to the extent permitted  by law. Any shares so registered  in the names of
  the Participant  and his or her joint tenant shall be subject  to any applicable  restrictions  on the right to
  transfer  such shares during such Participant’s   lifetime  as otherwise  provided  in Paragraph  8hereof.
   11. Accounting  And Use of Funds.

   Payroll  deductions  for each Participant  shall be credited  to an account  established  under the

  Plan. A Participant  may not make any separate  cash payments  into such account.  Such account  shall
  be solely for bookkeeping   purposes  and no separate  fund or trust shall be established  hereunder.  All
  funds from payroll  deductions  received  or held by the Participating   Employers  under the Plan may
  be used, without  limitation,  for any corporate  purpose  by the Participating   Employers  who shall not
  be obligated  to segregate  such funds. Such accounts  shall not bear interest.
   12. Adjustment  Provision.

   Subject  to any required  action by the shareholders   of the Company,  in the event that (i) the

  issued and outstanding  ordinary  shares of the Company  are changed  into or exchanged  for adifferent
  number  or kind of shares or securities  of the Company  or of another  issuer, (ii) additional   shares or
  new or different  securities  are distributed  with respect  to the outstanding   ordinary  shares of the
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  Company  or any other alteration  to the capital  structure  of the Company  whether  through  a
  reorganization   or merger  to which the Company  isaparty, or through  acombination,   consolidation,
  recapitalization,   reclassification,   stock split, stock dividend,  reverse  stock split, spin-off  transaction,
  stock consolidation   or other capital change  or adjustment,  effected  without  receipt  of consideration
  by the Company,  or (iii) should  the value of outstanding  ordinary  shares be substantially   reduced  as
  a result of aspin-off  transaction  or an extraordinary   dividend  or distribution,   then equitable
  adjustments   shall automatically   be made to (a) the maximum  number  and class of securities  issuable
  under the Plan, (b) the number  and class of securities  and the price per share in effect under each
  outstanding   option,  and (c) the  maximum  number  and class of securities  purchasable   by each
  Participant  (or, in total by all Participants   ifany such limitation  is in effect) under the Plan on any
  one purchase  date, provided  that in no event shall the price per share of an option be reduced  to an
  amount  that islower than the nominal  value of ashare.
   In the event of aCorporate  Transaction,   the Board of Directors  may either: (i) amend  or adjust

  the provisions  of this Plan to provide  for the acceleration   of the current  Purchase  Period  and the
  exercise  of options  thereunder;   or (ii) continue   the Plan with respect  to completion  of the then
  current  Purchase  Period and the exercise  of options  thereunder.  In the event of such continuance,
  Participants   shall have the right to exercise  their options  as to an equivalent  number  of shares of
  stock of the corporation   succeeding  the Company  by reason  of such sale, merger,  consolidation,
  liquidation  or other event, as provided  pursuant  to Section 424(a)   of the Internal  Revenue  Code, or
  any successor  provision.  The grant of an option pursuant  to the Plan shall not limit in any way the
  right or power  of the Company  or Board of Directors  to make adjustments,   reclassifications,
  reorganizations   or changes  in the Company’s  capital or business  structure  or to merge,  consolidate,
  dissolve,  liquidate,  sell or transfer  all or any part of its business  or assets.
   13. Non-Transferability    Of Options.

   Options  granted  under any Purchase  Period of the Plan shall not be transferable   and shall be

  exercisable  only by the optionee.
   Neither  payroll  deductions  credited  to aParticipant’s   account,  nor any rights with regard to the

  exercise  of an option or the receipt of ordinary  shares under any Purchase  Period of the Plan may be
  assigned,  transferred,  pledged  or otherwise  disposed  of in any way by the Participant.   Any such
  attempted  assignment,   transfer,  pledge or other disposition  shall be null and void and without  effect,
  except  that aParticipating   Employer  may, at its option,  treat such act as an election  to withdraw
  funds in accordance  with Paragraph 9(a).
   14. Amendment   and Termination.

   The Plan may be terminated  at any time by the Board of Directors  provided  that, except  as

  permitted  pursuant  to Paragraph  12, no such termination   will take effect with respect  to any
  completed  Purchase  Period.  Also, the Board may, from time to time, amend the Plan as itmay deem
  proper and in the best interests  of the Company  or as may be necessary  to comply  with Section 423
  of the Internal  Revenue  Code or other applicable  laws or regulations,   provided  that no such
  amendment  shall, without  prior approval  of the shareholders   of the Company:  (a) increase  the total
  number  of shares for which options  may be granted  under the Plan (except  as provided  in Paragraph
  12); (b) permit  payroll  deductions  at arate in excess  of ten percent  (10%) of  aParticipant’s
  compensation   or such other permissible   maximum  contribution   established  by the Committee  or
  Senior  Vice President,  Chief Human  Resources  Officer  (or such other individual  as may be
  designated  by the Committee);   (c) impair  any outstanding  option without  the consent  of the optionee
  (except  as provided  in Paragraph  12); (d) change  the Employees  or class of Employees  eligible  to
  participate  under the Plan; or (e) materially   increase  the benefits  accruing  to Participants   under the
  Plan.
   15. Notices.

   All notices  or other communications   in connection  with the Plan or any Purchase  Period thereof

  shall be in the form specified  by the Committee  and shall be deemed  to have been duly given when
  sent to the Participant  at his or her last known  address,  or the Participant’s   designated  personal
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  representative   or beneficiary,   or to the Participating   Employer  or its designated  representative,   as the
  case may be.
   16. Alteration  of Plan Terms  to Comply  with Foreign  Law; Establishment   of Non-Statutory

  Plans.
   Notwithstanding    any other provision  of the Plan, the Committee  or the Senior Vice President,

  Chief Human  Resources  Officer  of the Company  (or such other individual  as may be designated  by
  the Committee)   may, in order to comply  with the laws in other countries  in which the Company  and
  its Subsidiaries   operate  or have participants,   (i) modify  the terms and conditions  of the Plan as
  applicable  to individuals  outside  the United  States to comply  with applicable  foreign  laws; (ii)
   establish  sub-plans  and modify  administrative   procedures  and other terms and procedures,   to the
  extent such actions  may be necessary  or advisable  (any such sub-plans  and/or modifications   shall be
  attached  to this Plan as appendices);   and (iii) take  any action deemed  advisable  to comply  with any
  necessary  local governmental   regulatory  exemptions  or approvals;  provided,  however,  that no action
  may be taken hereunder  that would violate any securities  law, tax law or any other applicable  law or
  cause the Plan not to comply  with Section 423   of the Internal  Revenue  Code of 1986, as amended.
   17. Irish Conditions  for Issuance  .

   Notwithstanding    any other provision  of this Plan, the Company  shall not obliged  to issue or

  deliver  any shares until all legal and regulatory  requirements   associated  with such issue or delivery
  have been complied  with to the satisfaction  of the Committee.
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  第４【その他】
  １【法律意見】

  　A&Lグッド・ボディー（アイルランドにおける当社の法律顧問）により、下記の趣旨の法律意見書が提出されてい

  る。
  （ⅰ）当社は、会社として適法に設立され、かつ、2020年7月20日付でアイルランドの会社登記局および高等裁判所の

   中央事務局において行われた調査のみを根拠として、2014年アイルランド会社法に基づき株式有限責任公開会社と
   して有効に存続している会社であり、当社の定款に基づき業務を行い、かつ、その財産を保有し管理するのに十分
   な権利と権限を有する。
  （ⅱ）当社による当社のための関東財務局長に対する有価証券届出書の提出は、当社により適法適切に授権されてお

   り、アイルランド法に照らして適法である。
  （ⅲ）有価証券届出書に記載されている新株予約権証券の日本国における募集は、アイルランド法に違反しない。

  （ⅳ）有価証券届出書に記載の情報は、アイルランド法、法的事項の要旨、法的手続または法的な帰結に関する事項を

   構成する限りにおいて、法律意見書の発行者の知る限り、すべての重要な点において真実かつ正確である。
  ２【その他の記載事項】

  　発行届出目論見書の表紙には、当社の名称を記載する。

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  第二部【公開買付けに関する情報】
  第１【公開買付けの概要】

  　該当事項なし。

  第２【統合財務情報】

  　該当事項なし。

  第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】

  　該当事項なし。

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  第三部【追完情報】
  　以下に記載する事項を除き、「第四部　組込情報」の外国会社報告書およびその補足書類ならびに外国会社半期報告書

  およびその補足書類（以下「外国会社報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該外国会社報
  告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年7月21日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、
  追加で記載すべき事項も生じていない。
  　また、当該外国会社報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本有価証券届出書提出日現在、当該事項に係

  る発行会社の判断に重大な変更はない。
  　2019年新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）は、当社の事業、業績、財務状況およびキャッシュ・

  フローに悪影響を及ぼし、また、引続き悪影響を及ぼすと当社は考えており、かかる本質および規模は極めて不確実かつ
  不透明である。
  　当社の国際事業ならびに世界中の医療システム、医療サービス提供者および患者との関係により、当社はCOVID-19等の

  地域的および世界的流行をはじめとする公衆衛生上の危機に関連するリスクにさらされている。特に、継続的なCOVID-19
  の世界的な拡大、ならびにこれに伴い、かかる感染症の拡大を少しでも抑えるために当社ならびに他の業界、社会および
  政府が講じる予防および警戒措置は、事業および個人の活動に対して前例のない制約、混乱およびその他の関連する影響
  を与えることとなった。さらに、2020年初めに導入された渡航制限に加えて、国、州および政府は、引続き国境を閉鎖
  し、長期の隔離または旅行に対するその他の制約および要件を課し、さらにCOVID-19の流行前に当社が行っていた対面業
  務の能力を制限するおそれがあり、当社の事業を含め、事業活動においてコミュニケーションの代替手段を用いるよう求
  められるおそれがある。COVID-19の世界的流行により、長期にわたり続く可能性がある不況が起こり、それが世界的不況
  へとつながる可能性がある。
  　かかる予防および警戒措置、ならびにこれに伴う新しい様々なコミュニケーション手段および事業活動に対応する必要

  性とともに、COVID-19は、当社の製品に対する需要および供給、業務、サプライチェーンおよび流通システム、研究開発
  を行い新製品および新サービスを市場に出す当社の能力、ならびにキャッシュ・フローを創出する当社の能力を含む、当
  社ならびに当社の事業の重要な側面に悪影響を及ぼし、また、引続き悪影響を及ぼす可能性があり、当社の資本調達能力
  に悪影響を及ぼすおそれがある。いくつかの当社の製品は、延期可能な医療手続きおよび緊急の医療手続きの減少に特に
  敏感であり、病院のシステムはCOVID-19の患者の治療を優先させているか、そうでなければ政府のガイドラインに従って
  いるため、特定の医療手続きは、当社の製品が販売される多くの市場において中断または延期され、これらの製品の売上
  高の減少へとつながった。当社は、ベンチレータ、パルス・オキシメトリ、カプノグラフィ、高度なパラメータ・モニ
  ターおよび対外生命維持装置製品等、COVID-19を受けて高い需要がある特定の製品ラインを持つ。中断された医療手続き
  が広く再開されるタイミングを予測することは不可能であり、個人および病院のシステムがこれらの手続きを優先せず、
  延期もしくは中止し続ける限り、または失業もしくは保険による補償の喪失が当社の製品およびサービスに対する個人の
  支払能力に悪影響を及ぼす場合、当社の事業、キャッシュ・フロー、財務状況ならびに業績は引続き悪影響を受ける可能
  性がある。さらに、COVID-19の世界的流行で世界中の病院のシステムが逼迫することにより、これらのシステムの財務的
  悪影響へとつながり、当社が提供する資本設備ならびにその他の製品およびサービスへの将来の支出が削減される、また
  は当社が最近承認を受けた製品の発売が中止になる可能性がある。臨床試験は、一般に、施設の閉鎖および政府の規制の
  ために登録を一時的に中断したが、これにより、かかる臨床試験の結果が遅れ、              新しい製品  を適時に開発して市場に出す
  当社の能力に影響を及ぼすと当社は考えている。
  　加えて、当社の多くの世界的な仕入先、販売会社、卸売業者および製造施設は、従業員の通勤能力および現場での事業

  継続性を維持する能力への悪影響等、COVID-19の世界的流行により悪影響を受けた。これらの影響により、流通チャネル
  を通じて当社の製品を最終顧客まで届ける当社の能力が低下する可能性があり、かかる部品または材料供給の遅延または
  不足により、当社の製品に対する消費者需要を適時にまたは全く満たすことができなくなるおそれがあり、当社の評判、
  将来の売上高および収益性を損なう可能性がある。
  　その上、COVID-19は、世界経済および国際資本市場に影響を与え、さらに影響を与えるおそれがあり、当社の多くの製

  品に対する需要、資本市場（コマーシャル・ペーパー市場を含む。）への参入、外国為替レートおよび金利に悪影響を与
  える等、それぞれが当社の事業および流動性に悪影響を与えるおそれがある。当社は、医療サービス提供者、病院および
  その他の流動性の問題に直面する顧客、仕入先および販売会社の支払遅延または支払不能により、売上高および収益の損
  失を被る可能性がある。その結果、当社は、当社のキャッシュ・フローを維持するための追加措置を取らざるを得ないお
  それがある。
  　さらに、COVID-19は、当社の執行役員および当社の経営陣の他のメンバーを含む、当社の複雑な生産および運用に必要

  である重要な従業員ならびに優秀な人材の継続勤務および確保を維持する当社の能力、ならびに当社の第三者の仕入先、
  製造業者、卸売業者および販売会社の重要な従業員を維持する能力に悪影響を与える可能性がある。当社の経営陣または
  他の人材の相当数がCOVID-19により影響を受けて業務を遂行できない限り、当社の製造業務、研究および製品開発活動、
  制限されたワークストリーム、臨床開発プログラムおよびその他の重要な商業機能が遅延するまたは中止される可能性が
  ある。
  　COVID-19の影響は、当社の事業、業績、財務状況およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼし、また、引続き悪影響を

  及ぼすと当社は考えているが、かかる影響の本質および規模は極めて不確実かつ不透明である。
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  【2019年8月20日提出の外国会社臨時報告書】

  　当社は、2019年8月20日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内

  容については以下のとおりである（当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
  る。）。
  　なお、日本円への換算は、1米ドル＝108.45円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2019年7月29日現在の東京外国為替

  市場における対顧客電信直物売買相場の仲値）の為替レートにより計算されている。
  １【提出理由】

  当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項お

  よび第15項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本
  外国会社臨時報告書を提出する。
  本募集は、当社および当社の子会社の一定の従業員（以下「適格従業員」という。）に対して当社の修正改訂済2013

  年株式報酬およびインセンティブ制度（以下「本制度」という。）に従って付与される当社の記名式額面普通株式を取得
  する新株予約権（以下「オプション」という。）に関するものである。本募集は、2017年6月23日付の当社取締役会によ
  る決議による授権に基づく、2019年7月29日に発効した当社社内株式委員会の書面決議に従って行われるものである。
  ２【報告内容】

  (1) 有価証券の種類及び銘柄

   新株予約権証券
  (2) 発行数

   4,018,951
  (3) 発行価格

   0米ドル（0円）
  (4) 発行価額の総額

  ①新株予約権証券の発行価額の総額
   0米ドル（0円）
  ②新株予約権の行使時の払込金額の合計額（見込額）

   414,996,880.26   米ドル（45,006,411,664円）（注）
  (5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容

  ①株式の種類
   メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー　記名式額面普通株式（1株の額面金額0.0001米ドル）
  ②株式の内容

   当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
  つき1個の議決権を有する。
   当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
  る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
  ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
  株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
  (6) 新株予約権の目的となる株式の数

   4,018,951  株
  (7) 新株予約権の行使時の払込金額

   103.26 米ドル（11,199円)
  (8) 新株予約権の行使期間

   2020 年7月29日から2029年7月29日まで。
  (9) 新株予約権の行使の条件

   オプションは、2020年7月29日から毎年その25パーセントずつが確定する。
  (10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

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  ①株式の発行価格
   103.26 米ドル（11,199円)
  ②資本組入額

   0.0001 米ドル（0.01円）
  (11) 新株予約権の譲渡に関する事項

   オプションを譲渡することはできない。
  (12) 発行方法

   適格従業員に対する割当ての方法による。
  (13) 引受人の氏名又は名称

   該当事項なし。
  (14) 募集を行う地域

   アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、クロアチア、デン
  マーク、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、アイルラン
  ド、イスラエル、イタリア、カザフスタン、レバノン、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、パナマ、ポーラン
  ド、ポルトガル、韓国、ロシア連邦、シンガポール、スロバキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、
  台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国
  (15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

  ①払込金額の総額
   414,996,880.26   米ドル（45,006,411,664円）（注）
  ②発行諸費用の概算額

   0米ドル（0円）
  ③差引手取概算額

   414,996,880.26   米ドル（45,006,411,664円）
  ④手取金の使途

   当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。ただし、その具体的な
  内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される見込みであり、現時点
  では未定である。
  (16) 新規発行年月日

   2019 年7月29日
  (17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

   該当事項なし。
  (18) 資本金の額（2019年6月18日現在）

   134,115.67  米ドル（14,544,844円）
  (19) 発行済株式総数（2019年6月18日現在）

  ①普通株式
   1,341,156,703  株（1株の額面金額0.0001米ドル）
  ②優先株式

   0株（1株の額面金額0.20米ドル）
  ③A種優先株式

   1,872 株（1株の額面金額1.00米ドル）
  ④ユーロ劣後株式

   0株（1株の額面金額1.00ユーロ）
  （注）新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が最大限のオプ

   ションの付与を受け、かつ、かかるすべてのオプションを行使したと仮定した場合における見込額である。
  【2019年9月11日提出の外国会社臨時報告書】

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  　当社は、2019年9月11日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内

  容については以下のとおりである（当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
  る。）。
  １【提出理由】

  当社は、当社の最高経営責任者の変更について、金融商品取引法第24条の5第4項および第15項ならびに企業内容等の

  開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき、以下のとおり本外国会社臨時報告書を提出する。
  ２【報告内容】

  （１）当該異動に係る代表者の氏名、職名および生年月日

  退　任
  氏名 ：オマー・イシュラック（Omar     Ishrak）
  年齢 ：63 歳
  職名 ：会長兼最高経営責任者    （Chairman  and Chief Executive  Officer）
  就　任

  氏名 ：ジェフリー・  S・マーサ  （Geoffrey  S. Martha）
  年齢：49歳
  職名：社長兼最高経営責任者（President       and Chief Executed  Officer）
  （２） 当該異動の年月日

  当社の取締役会（以下「取締役会」という。）は、2019年8月23日にこれを決定した。
  （注）2019年8月23日、取締役会は、ジェフリー・S・マーサを当社の新社長に任命し、これに伴う人事異動を承認した

   ほか、取締役会の構成員を11人から12人に増員し、ジェフリー・S・マーサを当社の取締役に任命し、2019年11
   月1日よりすべての効力を発生させることを承認した。現在の会長兼最高経営責任者であるオマー・イシュラッ
   クは、2020年4月26日をもって当社の最高経営責任者を退任する。2020年4月27日付で、当社の最高経営責任者に
   ジェフリー・S・マーサが就任する。
  （３）当該異動の日における当該代表者の所有株式数

  2019 年8月23日現在、   オマー・イシュラックは、当社の株式2,031,847株を保有している           （注１）（注２）   。
  2019 年8月23日現在、ジェフリー・S・マーサ       は、当社の株式388,793株を保有している       （注２）  。
  （注１）オマー・イシュラックが間接的に保有しているGRAT           2017の株式7,615株およびGRAT     2018の株式10,000株を含

   む。
  （注２）かかる株数には、2019年12月6日の年次総会から60日以内に行使可能なオプションまたは権利確定し支払可能な
   制限付株式ユニットにより株式を取得する権利、および取締役の辞任に伴い2019年12月6日の年次総会から60
   日以内に繰延株式ユニットに係る株式を受領する権利のために、現在未発行ではあるが実質的に所有している
   とみなされる株式が含まれる。
  （４）新たに代表者となる者の主要略歴

  マーサは、2011年にメドトロニックに入社し、2015年にはメドトロニックの修復治療グループの業務執行副社長兼
  代表となり、同グループは、年間売上高8十億ドル超、従業員数14,000人超を有している。マーサは、修復治療グルー
  プの4部門（脳治療事業、疼痛治療事業、高度治療事業および脊髄関連製品事業）を担当している。同部門の製品およ
  び治療法には、脊椎および整形外科用インプラント、手術ナビゲーション・システム、ロボット手術システム、脳深
  部刺激システム、慢性疼痛を軽減するための薬剤注入システムおよび刺激装置、ならびに虚血性脳卒中を治療するた
  めのインターベンション装置が含まれる。
  マーサは、自らの指揮の下、主要な治療分野を中心とした          修復治療グループ   の再編を指揮し、新製品の導入、グ
  ループ内の製品およびサービスの統合ポートフォリオへの活用、効果的な買収およびパートナーシップの提携を含む
  刷新を通じて、当グループを有意義で一貫した成長へと回復させた。            修復治療グループ   の代表を務めていたマーサ
  は、事業を再活性化し、2019事業年度に8       十億ドル超の収益を上げて記録的な業績を達成し、         修復治療グループは   6
  パーセント成長した。2019事業年度には、       修復治療グループの   四半期の平均収益は2    十億ドルを超え、過去最高となっ
  た。
  現在の役職に就任する以前、マーサは、メドトロニックの企業戦略および事業開発の責任者を務め、医療技術業界
  史上最大の買収となった2014年の当社によるコヴィディエンの買収を指揮した。2014年7月にはコヴィディエンとメド
  トロニックの統合を行う最高統合責任者に任命され、2015年には           修復治療グループ   の代表に任命された。メドトロ
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  ニック入社以前、マーサは、GEヘルスケアおよびGEキャピタルで、さまざまな事業開発、戦略的マーケティングおよ
  び販売管理の職務に19年間従事していた。
  マーサは、メドトロニックで女性の昇進と人種間の多様性を積極的に支援してきただけでなく、メドトロニックの
  従業員が生活し働く地域に積極的に参加してきた。彼は、メドトロニックのアフリカン・ディセント・ネットワーク
  の幹部スポンサーであり、アフリカ系のメドトロニック社員の採用、雇用、定着および育成に注力している。また、
  メドトロニックのファースト・ロボティクスの幹部スポンサーを務め、チルドレンズ・ハートリンクおよびミネアポ
  リス北部における世代間の貧困を終わらせるために活動している地域共同体であるノースサイド・アチーブメント・
  ゾーンの役員も務めている。
  【2019年10月28日提出の外国会社臨時報告書】

  　当社は、2019年10月28日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内

  容については以下のとおりである（当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
  る。）。
  　なお、日本円への換算は、1米ドル＝108.19円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2019年10月1日現在の東京外国為替

  市場における対顧客電信直物売買相場の仲値）の為替レートにより計算されている。
  １【提出理由】

  当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項及

  び第15項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本外国会
  社臨時報告書を提出する。
  本募集は、当社及び当社の子会社の一定の従業員（以下「適格従業員」という。）に対して当社の修正改訂済2014年

  従業員株式購入制度（以下｢本制度｣という。）（購入期間：2020年1月1日から2020年3月31日まで）に従って付与される
  当社の記名式額面普通株式（以下「本株式」という。）を購入するオプション（以下「オプション」という。）に関する
  ものである。本募集は、2015年1月22日付の当社取締役会による決議に従って行われるものである。
  ２【報告内容】

  (1) 有価証券の種類及び銘柄

   新株予約権証券
  (2) 発行数

   510,000 （注 1）
  (3) 発行価格

   0米ドル（0円）
  (4) 発行価額の総額

  ①新株予約権証券の発行価額の総額
   0米ドル（0円）
  ②新株予約権の行使時の払込金額の合計額（見込額）

   47,088,300  米ドル（5,094,483,177円)(注2）
  (5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容

  ①株式の種類
   メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー　記名式額面普通株式（1株の額面金額0.0001米ドル）
  ②株式の内容

   当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
  つき1個の議決権を有する。
   当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
  る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
  ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
  株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
  (6) 新株予約権の目的となる株式の数

   510,000 株（注1）
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  (7) 新株予約権の行使時の払込金額
   92.33 米ドル（9,989円)(注3）
  (8) 新株予約権の行使期間

   2020 年1月1日から2020年3月31日まで。
  (9) 新株予約権の行使の条件

   該当事項なし。
  (10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

  ①株式の発行価格
   92.33 米ドル（9,989円)(注3）
  ②資本組入額

   0.0001 米ドル（0.01円）
  (11) 新株予約権の譲渡に関する事項

   オプションを譲渡することはできない。
  (12) 発行方法

   本制度に参加することを決めた適格従業員に対する割当ての方法による。
  (13) 引受人の氏名又は名称

   該当事項なし。
  (14) 募集を行う地域

   オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、クロアチア、チェコ、デン
  マーク、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、アイルラン
  ド、イスラエル、イタリア、カザフスタン、韓国、ラトビア、レバノン、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、
  オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、プエルトリコ、ルーマニ
  ア、サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、ト
  ルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国
  (15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

  ①払込金額の総額
   47,088,300  米ドル（5,094,483,177円)(注2）
  ②発行諸費用の概算額

   0米ドル（0円）
  ③差引手取概算額

   47,088,300  米ドル（5,094,483,177円）
  ④手取金の使途

   本株式の発行によって当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。
  ただし、その具体的な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される
  見込みであり、現時点では未定である。
  (16) 新規発行年月日

   2020 年3月31日
  (17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

   該当事項なし。
  (18) 資本金の額（2019年6月18日現在）

   134,115.67  米ドル（14,509,974円）
  (19) 発行済株式総数（2019年6月18日現在）

  ①普通株式
   1,341,156,703  株（1株の額面金額0.0001米ドル）
  ②優先株式

   0株（1株の額面金額0.20米ドル）
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  ③A種優先株式
   1,872 株（1株の額面金額1.00米ドル）
  ④ユーロ劣後株式

   0株（1株の額面金額1.00ユーロ）
  （注１）新株予約権および新株予約権の行使により発行される株式の発行数は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度

   に参加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを3ヶ月間行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、
   1株当たり92.33米ドルで株式が発行されると仮定した場合における見込数である。かかる1株当たりの価格は、2019年9月30日の
   ニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値である108.62米ドルと2020年3月31日の同証券取引所における終値が等しい
   と仮定した場合における当該終値の85パーセントに相当する見込額である。実際の新株予約権および新株予約権の行使により発
   行される株式の発行数は、2020年3月31日に決定される。
  （注２）新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度に参
   加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、2019年9月30
   日のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値（108.62米ドル）の85パーセントに相当する1株当たり92.33米ドルで
   株式が発行されると仮定した場合における見込額である。
  （注３）新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により発行される株式の価格は、2019年9月30日のニューヨーク証券取
   引所における当社普通株式の終値（108.62米ドル）の85パーセントに相当する1株当たり92.33米ドルで株式が発行されると仮定
   した場合における見込額である。実際の新株予約権の行使時の払込金額および発行される株式の価格は、2020年3月31日における
   本株式の公正市場価値の85パーセントに相当する価格となる。「本株式の公正市場価値」とは、各決定日のニューヨーク証券取
   引所における本株式の終値をいう。
  【2019年11月21日提出の外国会社臨時報告書】

  　当社は、2019年11月21日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内

  容については以下のとおりである（当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
  る。）。
  　なお、日本円への換算は、1米ドル＝108.80円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2019年10月28日現在の東京外国為

  替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値）の為替レートにより計算されている。
  １【提出理由】

  当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項お

  よび第15項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本
  外国会社臨時報告書を提出する。
  本募集は、当社および当社の子会社の一定の従業員（以下「適格従業員」という。）に対して当社の修正改訂済2013

  年株式報酬およびインセンティブ制度（以下「本制度」という。）に従って付与される当社の記名式額面普通株式を取得
  する新株予約権（以下「オプション」という。）に関するものである。本募集は、2017年6月23日付の当社取締役会によ
  る決議による授権に基づく、2019年10月28日に発効した当社社内株式委員会の書面決議に従って行われるものである。
  ２【報告内容】

  (1) 有価証券の種類及び銘柄

   新株予約権証券
  (2) 発行数

   228,142
  (3) 発行価格

   0米ドル（0円）
  (4) 発行価額の総額

  ①新株予約権証券の発行価額の総額
   0米ドル（0円）
  ②新株予約権の行使時の払込金額の合計額（見込額）

   24,233,243.24  米ドル（2,636,576,865円）（注）
  (5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容

  ①株式の種類
   メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー　記名式額面普通株式（1株の額面金額0.0001米ドル）
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  ②株式の内容
   当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
  つき1個の議決権を有する。
   当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
  る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
  ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
  株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
  (6) 新株予約権の目的となる株式の数

   228,142 株
  (7) 新株予約権の行使時の払込金額

   106.22 米ドル（11,557円)
  (8) 新株予約権の行使期間

   2020 年10月28日から2029年10月28日まで。
  (9) 新株予約権の行使の条件

   オプションは、2020年10月28日から毎年その25パーセントずつが確定する。
  (10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

  ①株式の発行価格
   106.22 米ドル（11,557円)
  ②資本組入額

   0.0001 米ドル（0.01円）
  (11) 新株予約権の譲渡に関する事項

   オプションを譲渡することはできない。
  (12) 発行方法

   適格従業員に対する割当ての方法による。
  (13) 引受人の氏名又は名称

   該当事項なし。
  (14) 募集を行う地域

   カナダ、チリ、中国、コロンビア、アイルランド、イスラエル、オランダ、シンガポール、スイス、タイ、アラブ
  首長国連邦、アメリカ合衆国
  (15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

  ①払込金額の総額
   24,233,243.24  米ドル（2,636,576,865円）（注）
  ②発行諸費用の概算額

   0米ドル（0円）
  ③差引手取概算額

   24,233,243.24  米ドル（2,636,576,865円）
  ④手取金の使途

   当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。ただし、その具体的な
  内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される見込みであり、現時点
  では未定である。
  (16) 新規発行年月日

   2019 年10月28日
  (17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

   該当事項なし。
  (18) 資本金の額（2019年6月18日現在）

   134,115.67  米ドル（14,591,785円）
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  (19) 発行済株式総数（2019年6月18日現在）
  ①普通株式
   1,341,156,703  株（1株の額面金額0.0001米ドル）
  ②優先株式

   0株（1株の額面金額0.20米ドル）
  ③A種優先株式

   1,872 株（1株の額面金額1.00米ドル）
  ④ユーロ劣後株式

   0株（1株の額面金額1.00ユーロ）
  （注）新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が最大限のオプ

   ションの付与を受け、かつ、かかるすべてのオプションを行使したと仮定した場合における見込額である。
  【2020年1月23日提出の外国会社臨時報告書】

  　当社は、2020年1月23日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内

  容については以下のとおりである（当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
  る。）。
  　なお、日本円への換算は、1米ドル＝108.11円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2020年1月6日現在の東京外国為替

  市場における対顧客電信直物売買相場の仲値）の為替レートにより計算されている。
  １【提出理由】

  当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項及

  び第15項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本外国会
  社臨時報告書を提出する。
  本募集は、当社及び当社の子会社の一定の従業員（以下「適格従業員」という。）に対して当社の修正改訂済2014年

  従業員株式購入制度（以下｢本制度｣という。）（購入期間：2020年4月1日から2020年6月30日まで）に従って付与される
  当社の記名式額面普通株式（以下「本株式」という。）を購入するオプション（以下「オプション」という。）に関する
  ものである。本募集は、2015年1月22日付の当社取締役会による決議に従って行われるものである。
  ２【報告内容】

  (1) 有価証券の種類及び銘柄

   新株予約権証券
  (2) 発行数

   510,000 （注 1）
  (3) 発行価格

   0米ドル（0円）
  (4) 発行価額の総額

  ①新株予約権証券の発行価額の総額
   0米ドル（0円）
  ②新株予約権の行使時の払込金額の合計額（見込額）

   49,179,300  米ドル（5,316,774,123円)(注2）
  (5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容

  ①株式の種類
   メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー　記名式額面普通株式（1株の額面金額0.0001米ドル）
  ②株式の内容

   当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
  つき1個の議決権を有する。
   当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
  る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
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  ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
  株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
  (6) 新株予約権の目的となる株式の数

   510,000 株（注1）
  (7) 新株予約権の行使時の払込金額

   96.43 米ドル（10,425円)(注3）
  (8) 新株予約権の行使期間

   2020 年4月1日から2020年6月30日まで。
  (9) 新株予約権の行使の条件

   該当事項なし。
  (10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

  ①株式の発行価格
   96.43 米ドル（10,425円)(注3）
  ②資本組入額

   0.0001 米ドル（0.01円）
  (11) 新株予約権の譲渡に関する事項

   オプションを譲渡することはできない。
  (12) 発行方法

   本制度に参加することを決めた適格従業員に対する割当ての方法による。
  (13) 引受人の氏名又は名称

   該当事項なし。
  (14) 募集を行う地域

   オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、クロアチア、チェコ、デン
  マーク、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、アイルラン
  ド、イスラエル、イタリア、カザフスタン、韓国、ラトビア、レバノン、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、
  オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、プエルトリコ、ルーマニ
  ア、サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、ト
  ルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国
  (15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

  ①払込金額の総額
   49,179,300  米ドル（5,316,774,123円)(注2）
  ②発行諸費用の概算額

   0米ドル（0円）
  ③差引手取概算額

   49,179,300  米ドル（5,316,774,123円）
  ④手取金の使途

   本株式の発行によって当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。
  ただし、その具体的な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される
  見込みであり、現時点では未定である。
  (16) 新規発行年月日

   2020 年6月30日
  (17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

   該当事項なし。
  (18) 資本金の額（2019年10月25日現在）

   134,037.57  米ドル（14,490,802円）
  (19) 発行済株式総数（2019年10月25日現在）

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  ①普通株式
   1,340,375,745  株（1株の額面金額0.0001米ドル）
  ②優先株式

   0株（1株の額面金額0.20米ドル）
  ③A種優先株式

   1,872 株（1株の額面金額1.00米ドル）
  ④ユーロ劣後株式

   0株（1株の額面金額1.00ユーロ）
  （注１）新株予約権および新株予約権の行使により発行される株式の発行数は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度

   に参加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを3ヶ月間行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、
   1株当たり96.43米ドルで株式が発行されると仮定した場合における見込数である。かかる1株当たりの価格は、2019年12月31日の
   ニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値である113.45米ドルと2020年6月30日の同証券取引所における終値が等しい
   と仮定した場合における当該終値の85パーセントに相当する見込額である。実際の新株予約権および新株予約権の行使により発
   行される株式の発行数は、2020年6月30日に決定される。
  （注２）新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度に参
   加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、2019年12月
   31日のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値（113.45米ドル）の85パーセントに相当する1株当たり96.43米ドル
   で株式が発行されると仮定した場合における見込額である。
  （注３）新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により発行される株式の価格は、2019年12月31日のニューヨーク証券
   取引所における当社普通株式の終値（113.45米ドル）の85パーセントに相当する1株当たり96.43米ドルで株式が発行されると仮
   定した場合における見込額である。実際の新株予約権の行使時の払込金額および発行される株式の価格は、2020年6月30日におけ
   る本株式の公正市場価値の85パーセントに相当する価格となる。「本株式の公正市場価値」とは、各決定日のニューヨーク証券
   取引所における本株式の終値をいう。
  【2020年4月23日提出の外国会社臨時報告書】

  　当社は、2020年4月23日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内

  容については以下のとおりである（当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
  る。）。
  　なお、日本円への換算は、1米ドル＝107.59円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2020年4月1日現在の東京外国為替

  市場における対顧客電信直物売買相場の仲値）の為替レートにより計算されている。
  １【提出理由】

  当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項及

  び第15項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本外国会
  社臨時報告書を提出する。
  本募集は、当社及び当社の子会社の一定の従業員（以下「適格従業員」という。）に対して当社の修正改訂済2014年

  従業員株式購入制度（以下｢本制度｣という。）（購入期間：2020年7月1日から2020年9月30日まで）に従って付与される
  当社の記名式額面普通株式（以下「本株式」という。）を購入するオプション（以下「オプション」という。）に関する
  ものである。本募集は、2015年1月22日付の当社取締役会による決議に従って行われるものである。
  ２【報告内容】

  (1) 有価証券の種類及び銘柄

   新株予約権証券
  (2) 発行数

   510,000 （注1）
  (3) 発行価格

   0米ドル（0円）
  (4) 発行価額の総額

  ①新株予約権証券の発行価額の総額
   0米ドル（0円）
  ②新株予約権の行使時の払込金額の合計額（見込額）

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                     EDINET提出書類
              メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
                    有価証券届出書（組込方式）
   39,091,500  米ドル（4,205,854,485円)(注2）
  (5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容

  ①株式の種類
   メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー　記名式額面普通株式（1株の額面金額0.0001米ドル）
  ②株式の内容

   当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
  つき1個の議決権を有する。
   当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
  る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
  ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
  株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
  (6) 新株予約権の目的となる株式の数

   510,000 株（注1）
  (7) 新株予約権の行使時の払込金額

   76.65 米ドル（8,247円)(注3）
  (8) 新株予約権の行使期間

   2020 年7月1日から2020年9月30日まで。
  (9) 新株予約権の行使の条件

   該当事項なし。
  (10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

  ①株式の発行価格
   76.65 米ドル（8,247円)(注3）
  ②資本組入額

   0.0001 米ドル（0.01円）
  (11) 新株予約権の譲渡に関する事項

   オプションを譲渡することはできない。
  (12) 発行方法

   本制度に参加することを決めた適格従業員に対する割当ての方法による。
  (13) 引受人の氏名又は名称

   該当事項なし。
  (14) 募集を行う地域

   オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、クロアチア、チェコ、デン
  マーク、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、アイルラン
  ド、イスラエル、イタリア、カザフスタン、韓国、ラトビア、レバノン、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、
  オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、プエルトリコ、サウジアラ
  ビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トル
  コ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国
  (15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

  ①払込金額の総額
   39,091,500  米ドル（4,205,854,485円)(注2）
  ②発行諸費用の概算額

   0米ドル（0円）
  ③差引手取概算額

   39,091,500  米ドル（4,205,854,485円）
  ④手取金の使途

   本株式の発行によって当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。
  ただし、その具体的な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される
  見込みであり、現時点では未定である。
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                    有価証券届出書（組込方式）
  (16) 新規発行年月日

   2020 年9月30日
  (17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

   該当事項なし。
  (18) 資本金の額（2019年10月25日現在）

   134,036.88  米ドル（14,421,028円）
  (19) 発行済株式総数（2019年10月25日現在）

  ①普通株式
   1,340,368,847  株（1株の額面金額0.0001米ドル）
  ②優先株式

   0株（1株の額面金額0.20米ドル）
  ③A種優先株式

   1,872 株（1株の額面金額1.00米ドル）
  ④ユーロ劣後株式

   0株（1株の額面金額1.00ユーロ）
  （注１）新株予約権および新株予約権の行使により発行される株式の発行数は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度

   に参加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを3ヶ月間行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、
   1株当たり76.65米ドルで株式が発行されると仮定した場合における見込数である。かかる1株当たりの価格は、2020年3月31日の
   ニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値である90.18米ドルと2020年9月30日の同証券取引所における終値が等しい
   と仮定した場合における当該終値の85パーセントに相当する見込額である。実際の新株予約権および新株予約権の行使により発
   行される株式の発行数は、2020年9月30日に決定される。
  （注２）新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度に参
   加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、2020年3月31
   日のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値（90.18米ドル）の85パーセントに相当する1株当たり76.65米ドルで株
   式が発行されると仮定した場合における見込額である。
  （注３）新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により発行される株式の価格は、2020年3月31日のニューヨーク証券取
   引所における当社普通株式の終値（90.18米ドル）の85パーセントに相当する1株当たり76.65米ドルで株式が発行されると仮定し
   た場合における見込額である。実際の新株予約権の行使時の払込金額および発行される株式の価格は、2020年9月30日における本
   株式の公正市場価値の85パーセントに相当する価格となる。「本株式の公正市場価値」とは、各決定日のニューヨーク証券取引
   所における本株式の終値をいう。
  【2020年7月21日提出の外国会社臨時報告書】

  　当社は、2020年7月21日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内

  容については以下のとおりである（当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
  る。）。
  　なお、日本円への換算は、1米ドル＝108.12円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2020年7月1日現在の東京外国為替

  市場における対顧客電信直物売買相場の仲値）の為替レートにより計算されている。
  １【提出理由】

  当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項及

  び第15項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本外国会
  社臨時報告書を提出する。
  本募集は、当社及び当社の子会社の一定の従業員（以下「適格従業員」という。）に対して当社の修正改訂済2014年

  従業員株式購入制度（以下｢本制度｣という。）（購入期間：2020年10月1日から2020年12月31日まで）に従って付与され
  る当社の記名式額面普通株式（以下「本株式」という。）を購入するオプション（以下「オプション」という。）に関す
  るものである。本募集は、2015年1月22日付の当社取締役会による決議に従って行われるものである。
  ２【報告内容】

  (1) 有価証券の種類及び銘柄

   新株予約権証券
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  (2) 発行数
   510,000 （注 1）
  (3) 発行価格

   0米ドル（0円）
  (4) 発行価額の総額

  ①新株予約権証券の発行価額の総額
   0米ドル（0円）
  ②新株予約権の行使時の払込金額の合計額（見込額）

   39,754,500  米ドル（4,298,256,540円)(注2）
  (5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容

  ①株式の種類
   メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー　記名式額面普通株式（1株の額面金額0.0001米ドル）
  ②株式の内容

   当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
  つき1個の議決権を有する。
   当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
  る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
  ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
  株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
  (6) 新株予約権の目的となる株式の数

   510,000 株（注1）
  (7) 新株予約権の行使時の払込金額

   77.95 米ドル（8,428円)(注3）
  (8) 新株予約権の行使期間

   2020 年10月1日から2020年12月31日まで。
  (9) 新株予約権の行使の条件

   該当事項なし。
  (10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

  ①株式の発行価格
   77.95 米ドル（8,428円)(注3）
  ②資本組入額

   0.0001 米ドル（0.01円）
  (11) 新株予約権の譲渡に関する事項

   オプションを譲渡することはできない。
  (12) 発行方法

   本制度に参加することを決めた適格従業員に対する割当ての方法による。
  (13) 引受人の氏名又は名称

   該当事項なし。
  (14) 募集を行う地域

   オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、クロアチア、チェコ、デン
  マーク、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、アイルラン
  ド、イスラエル、イタリア、カザフスタン、韓国、ラトビア、レバノン、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、
  オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、プエルトリコ、サウジアラ
  ビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トル
  コ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国
  (15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

  ①払込金額の総額
   39,754,500  米ドル（4,298,256,540円)(注2）
            35/39

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              メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
                    有価証券届出書（組込方式）
  ②発行諸費用の概算額

   0米ドル（0円）
  ③差引手取概算額

   39,754,500  米ドル（4,298,256,540円）
  ④手取金の使途

   本株式の発行によって当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。
  ただし、その具体的な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される
  見込みであり、現時点では未定である。
  (16) 新規発行年月日

   2020 年12月31日
  (17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

   該当事項なし。
  (18) 資本金の額（2020年4月24日現在）

   134,106.76  米ドル（14,499,623円）
  (19) 発行済株式総数（2020年4月24日現在）

  ①普通株式
   1,341,067,627  株（1株の額面金額0.0001米ドル）
  ②優先株式

   0株（1株の額面金額0.20米ドル）
  ③A種優先株式

   1,872 株（1株の額面金額1.00米ドル）
  ④ユーロ劣後株式

   0株（1株の額面金額1.00ユーロ）
  （注１）新株予約権および新株予約権の行使により発行される株式の発行数は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度

   に参加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを3ヶ月間行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、
   1株当たり77.95米ドルで株式が発行されると仮定した場合における見込数である。かかる1株当たりの価格は、2020年6月30日の
   ニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値である91.70米ドルと2020年12月31日の同証券取引所における終値が等しい
   と仮定した場合における当該終値の85パーセントに相当する見込額である。実際の新株予約権および新株予約権の行使により発
   行される株式の発行数は、2020年12月31日に決定される。
  （注２）新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度に参
   加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、2020年6月30
   日のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値（91.70米ドル）の85パーセントに相当する1株当たり77.95米ドルで株
   式が発行されると仮定した場合における見込額である。
  （注３）新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により発行される株式の価格は、2020年6月30日のニューヨーク証券取
   引所における当社普通株式の終値（91.70米ドル）の85パーセントに相当する1株当たり77.95米ドルで株式が発行されると仮定し
   た場合における見込額である。実際の新株予約権の行使時の払込金額および発行される株式の価格は、2020年12月31日における
   本株式の公正市場価値の85パーセントに相当する価格となる。「本株式の公正市場価値」とは、各決定日のニューヨーク証券取
   引所における本株式の終値をいう。
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              メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
                    有価証券届出書（組込方式）
  第四部【組込情報】
  次に掲げる書類の写しを添付する。

  ・2019事業年度の外国会社報告書（2019年8月19日提出）

  ・2019年4月27日から2019年10月25日までの期間の外国会社半期報告書（2020年1月22日提出）

  　なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用したデータを

  開示電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）A4-1に基づき本有
  価証券届出書の添付書類としている。
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              メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
                    有価証券届出書（組込方式）
  第五部【提出会社の保証会社等の情報】
  　該当事項なし。

            38/39




















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              メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
                    有価証券届出書（組込方式）
  第六部【特別情報】
  【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

  　該当事項なし。

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