株式会社ベルク 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ベルク(E03216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ベルク
【英訳名】 Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 島 一 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 修 司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 修 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 56,751 69,910 236,904
経常利益 (百万円) 2,161 4,485 11,077
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,419 2,570 7,296
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,417 2,586 7,048
包括利益
純資産額 (百万円) 64,164 70,795 69,064
総資産額 (百万円) 117,212 134,634 126,201
１株当たり四半期
(円) 68.01 123.18 349.65
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.7 52.6 54.7
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月13日）現在において前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組ん
でおります。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害され
た場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、当社グループの財務状況及び業績に影
響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況に
ありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引上げていくなかで、極めて厳しい状
況から持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動影響等、
先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、消費者の節約志向が依然として続く中、業
種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべ
く、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され
信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、各種感染拡大の防止策を講じながら全店通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のラ
イフラインとしての役割を果たしてまいりました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品を
お求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の取
扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定
着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店１店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商
品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2020年５月末現在の店舗数は116店
舗であります。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送
効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続
き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における営業状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発
令に伴う、お客さまのまとめ買い特需等により、営業収益（売上高及び営業収入）は前年同期比123.1％と好調に推
移いたしました。売上高の増加に対応するため、臨時従業員の採用、また、増大する業務量への感謝の気持ちと労に
報いるため、従業員に対して慰労金贈呈等を実施いたしました。
一方、2020年5月25日、連結子会社であります「株式会社ホームデリカ」第一工場（埼玉県大里郡寄居町）におい
て、火災が発生いたしました。被害状況といたしましては、人的被害はありませんでしたが、当該工場の半焼でござ
いました。当第１四半期連結累計期間においては、当該火災に伴う有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等
を火災損失として計上しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が70,668百万円
（前年同期比123.1％）、営業利益が4,277百万円（前年同期比210.8％）、経常利益が4,485百万円（前年同期比
207.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,570百万円（前年同期比181.1％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,432百万円増加し134,634百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,672百万円増加し28,339百万円となりました。この主な要因は、現金及び
預金が7,342百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,760百万円増加し106,294百万円となりました。この主な要因は、土地が
1,187百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ6,701百万円増加し63,838百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,224百万円増加し35,200百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
2,508百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,477百万円増加し28,637百万円となりました。この主な要因は、長期借入
金が2,819百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加し70,795百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金
が1,714百万円増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,867,800 20,867,800
（市場第一部） 100株
計 20,867,800 20,867,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年５月31日 ― 20,867,800 ― 3,912 ― 4,102
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,000
い、標準となる株式
普通株式 20,864,100
完全議決権株式(その他) 208,641 同上
普通株式 2,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,867,800 ― ―
総株主の議決権 ― 208,641 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社 ベルク 番
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,523 14,865
売掛金 3,579 4,787
商品及び製品 6,714 6,351
原材料及び貯蔵品 131 135
3,719 2,199
その他
流動資産合計 21,667 28,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 51,963 50,937
土地 30,498 31,685
7,870 9,141
その他（純額）
有形固定資産合計 90,331 91,765
無形固定資産 1,413 1,391
投資その他の資産
繰延税金資産 1,978 2,287
差入保証金 7,870 7,815
その他 2,995 3,091
△ 56 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,788 13,137
固定資産合計 104,533 106,294
資産合計 126,201 134,634
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,179 17,687
短期借入金 800 800
1年内返済予定の長期借入金 5,026 5,895
リース債務 1,146 1,093
未払法人税等 2,199 1,666
賞与引当金 965 1,839
役員賞与引当金 83 20
ポイント引当金 357 359
火災損失引当金 － 46
5,218 5,792
その他
流動負債合計 30,975 35,200
固定負債
長期借入金 14,868 17,687
リース債務 1,971 1,720
役員退職慰労引当金 225 161
退職給付に係る負債 406 397
預り保証金 3,863 3,852
資産除去債務 4,249 4,258
576 558
その他
固定負債合計 26,160 28,637
負債合計 57,136 63,838
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金 4,102 4,102
利益剰余金 61,411 63,126
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 69,424 71,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 9
△ 345 △ 334
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 359 △ 343
純資産合計 69,064 70,795
負債純資産合計 126,201 134,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 56,751 69,910
42,545 51,878
売上原価
売上総利益 14,205 18,032
営業収入
653 757
434 251
営業原価
営業総利益 14,424 18,538
販売費及び一般管理費 12,394 14,261
営業利益 2,029 4,277
営業外収益
受取利息 9 9
受取事務手数料 115 145
受取退店違約金 － 7
債務勘定整理益 ▶ 5
貸倒引当金戻入額 0 －
32 66
その他
営業外収益合計 161 235
営業外費用
支払利息 27 23
2 3
その他
営業外費用合計 30 27
経常利益 2,161 4,485
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 18 15
※ 685
－
火災損失
特別損失合計 18 701
税金等調整前四半期純利益 2,142 3,784
法人税、住民税及び事業税
917 1,529
△ 193 △ 315
法人税等調整額
法人税等合計 723 1,214
四半期純利益 1,419 2,570
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,419 2,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 1,419 2,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 ▶
▶ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2 16
四半期包括利益 1,417 2,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,417 2,586
非支配株主に係る四半期包括利益 ― －
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループでは厳重
な対策を講じた上での事業活動の継続等に影響を受けております。今後も景気減速や第２波への懸念等、業績に
影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあ
ります。
当社グループでは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることは困難であることから、
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、当該影響を想定していない数値をベースに、四半期連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 火災損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
2020年５月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において発生した火災事故による損失
額685百万円であり、有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額として、現時点で可能な範囲における合理的な見積額が含まれ
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
1,367百万円 1,435百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 751 36.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会における１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 855 41.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 68円01銭 123円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,419 2,570
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,419 2,570
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,866 20,866
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月12日
株式会社ベルク
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 島 雅 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルク
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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