株式会社ＳＨＩＦＴ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】 SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹下 大
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
第３四半期 第３四半期
回次 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 13,649,098 20,719,751 19,531,960
経常利益 (千円) 841,916 1,758,394 1,544,865
親会社株主に帰属する
(千円) 488,287 1,021,046 970,490
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 563,585 1,372,985 1,058,109
純資産額 (千円) 5,870,279 10,224,724 8,938,053
総資産額 (千円) 11,416,751 19,544,719 14,975,329
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.43 64.83 65.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.70 60.06 60.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.9 51.0 57.7
第14期 第15期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.37 16.84
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．第14期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期第３四半期
連結累計期間及び第14期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
2020年３月31日付で株式会社ナディアの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めております。なお、同社については、2020年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
この結果、2020年５月31日現在、当社グループは、当社および子会社25社より構成されており、エンタープライズ
市場とエンターテインメント市場の２つのセグメント情報の区分に関係する事業を営んでおります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては限定的ではあり
ますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2019年３月５日に行われた株式会社システムアイとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に
あたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推
移しておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済活動は停滞し、景気
が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が一層強まりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対し、従業員の安心／安全を守る施策として全
従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できる
ような３段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活動、また出社せざるを得ない従業員等に対する「危険
手当」の支給など、比較的早期から対策を始め、グループ会社一丸となって取り組んでまいりました。現時点での
新型コロナウイルスの感染症の拡大は、一部のお客様において案件期間の変更等の影響が発生しておりますが、当
社グループの業績に与える影響は限定的なものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、社会全体に変革を起こすDX（デジタル・
トランスフォーメーション）という概念が浸透し始めてきており、また、よりスピーディに実装とテストを繰り返
して開発を進めるアジャイル開発の浸透など、目まぐるしく市場が変化しております。
加えて、労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の下で注目されているRPA（ロボティック・プロセス・オート
メーション）は普及が進み、BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）、AI（アーティフィシャル・インテリジェ
ンス）、IoT（インターネット・オブ・シングス）などとの連携も具現化されてきております。また、いわゆる「三
密」回避などの新型コロナウィルス感染症の防止策により、各種のネットワークやコンテンツのセキュリティレベ
ルの見直しが図られる状況となっております。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、２つ目の通過点であ
る成長戦略「SHIFT300 -シフトスリーハンドレッド-」の最終年度として位置づけ、既存顧客にむけた付加価値向上
による売上規模の拡大、新たな業種の開拓、新たな採用手法の開発や採用母集団の拡大による採用力の向上を重点
課題として取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては売上高 20,719,751 千円（前年同期比51.8％増）、営業利益
1,629,949 千円（前年同期比92.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,021,046 千円（前年同期比109.1％
増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業
における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しており
ます。
当第３四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を
注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした
新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のエンタープライ
ズ市場の売上高は18,711,866千円（前年同期比53.9％増）、営業利益は3,243,793千円（前年同期比11.5％増）と
なりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に提供
するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシ
ングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売
上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第３四半期連結累計期間のエンターテ
インメント市場の売上高は2,007,885千円（前年同期比34.4％増）、営業利益は334,210千円（前年同期比7.9％
増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,569,390千円増加し、
19,544,719 千円となりました。これは主に、買い増し等により投資有価証券が2,178,661千円増加し、連結開始に
よりのれんが2,225,110千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ3,282,719千円増加し、
9,319,994 千円となりました。これは主に、長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）が2,143,951千
円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,286,670千円増加し、
10,224,724 千円となりました。これは主に、利益剰余金が 1,021,046 千円、その他有価証券評価差額金が 254,512
千円増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,909,500 15,913,000
す。
（市場第一部）
計 15,909,500 15,913,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
31,000 15,909,500 18,652 47,380 18,652 3,358,261
2020年５月31日
(注）新株予約権(ストック・オプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 159,042 ―
15,904,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 15,909,500 ― ―
総株主の議決権 ― 159,042 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式53,100株
（議決権531個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
株式会社SHIFT 200 - 200 0.00
２丁目４番５号
計 ― 200 - 200 0.00
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式41株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式53,100株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
松本 晃
社外取締役 2020年３月10日
上記異動後の役員の男女別人数は、男性 7 名女性 0 名であり、女性の比率は 0 ％であります。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,691,223 7,564,403
売掛金 2,909,200 3,409,689
※１ 186,672 ※１ 438,374
たな卸資産
その他 245,677 519,551
△ 17,927 △ 20,570
貸倒引当金
流動資産合計 12,014,846 11,911,447
固定資産
有形固定資産 520,525 760,157
無形固定資産
のれん 1,207,774 3,432,885
442,245 415,694
その他
無形固定資産合計 1,650,020 3,848,579
投資その他の資産
投資有価証券 33,304 2,211,966
756,631 812,568
その他
投資その他の資産合計 789,936 3,024,534
固定資産合計 2,960,482 7,633,271
資産合計 14,975,329 19,544,719
負債の部
流動負債
買掛金 474,634 517,180
1年内返済予定の長期借入金 669,781 1,040,631
未払費用 1,127,096 1,346,138
未払法人税等 389,541 357,178
賞与引当金 96,941 209,324
1,014,761 1,797,475
その他
流動負債合計 3,772,756 5,267,929
固定負債
長期借入金 2,103,628 3,876,729
160,890 175,335
その他
固定負債合計 2,264,518 4,052,065
負債合計 6,037,275 9,319,994
純資産の部
株主資本
資本金 3,268,039 47,380
資本剰余金 3,222,851 6,485,833
利益剰余金 2,214,450 3,235,496
△ 50,636 △ 41,269
自己株式
株主資本合計 8,654,704 9,727,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 254,512
△ 9,283 △ 5,365
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,283 249,146
新株予約権
1,842 907
290,790 247,230
非支配株主持分
純資産合計 8,938,053 10,224,724
負債純資産合計 14,975,329 19,544,719
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 13,649,098 20,719,751
9,317,419 14,158,415
売上原価
売上総利益 4,331,679 6,561,336
販売費及び一般管理費 3,483,997 4,931,386
営業利益 847,681 1,629,949
営業外収益
受取利息 439 971
受取配当金 - 91,803
助成金収入 13,844 38,761
5,201 7,428
その他
営業外収益合計 19,485 138,964
営業外費用
支払利息 5,270 7,149
持分法による投資損失 7,035 -
為替差損 1,358 2,352
資金調達費用 10,328 -
1,258 1,016
その他
営業外費用合計 25,251 10,519
経常利益 841,916 1,758,394
特別利益
投資有価証券売却益 3,951 -
8,570 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 12,521 -
税金等調整前四半期純利益 854,437 1,758,394
法人税等 289,271 643,840
四半期純利益 565,166 1,114,554
非支配株主に帰属する四半期純利益 76,878 93,508
親会社株主に帰属する四半期純利益 488,287 1,021,046
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 565,166 1,114,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 254,512
△ 1,580 3,918
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,580 258,430
四半期包括利益 563,585 1,372,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 486,707 1,279,477
非支配株主に係る四半期包括利益 76,878 93,508
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ナディアの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業
活動にも影響を及ぼしております。このような状況は当連結会計年度中は続くものの、感染拡大防止の各種政策
の効果も見え始めていることから、翌会計年度中には緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金
資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年５月31日 )
商品及び製品 - 千円 131,134 千円
仕掛品 185,919 〃 278,691 〃
貯蔵品 753 〃 28,548 〃
186,672 千円 438,374 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間ののれんの償却額は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当
初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 139,440 千円 196,454 千円
のれんの償却額 87,482 〃 188,859 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月７日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、第２四半期連結累計期間において
資本金が3,239,311千円減少し、資本剰余金が3,244,328千円増加しております。これらの結果、当第３四半期連
結会計期間末において、資本金は47,380千円、資本剰余金は6,485,833千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 12,155,329 1,493,768 13,649,098 － 13,649,098
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 12,155,329 1,493,768 13,649,098 － 13,649,098
セグメント利益 2,909,222 309,605 3,218,828 △ 2,371,146 847,681
（注）１．セグメント利益の調整額△2,371,146千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社システムアイの株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。当該事象に伴い、当第３四半期連結累計期間において全社資産としてのれんが213,196千円増加しておりま
す。なお、当該のれんの金額は暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 18,711,866 2,007,885 20,719,751 － 20,719,751
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 18,711,866 2,007,885 20,719,751 － 20,719,751
セグメント利益 3,243,793 334,210 3,578,004 △ 1,948,054 1,629,949
（注）１．セグメント利益の調整額△1,948,054千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ナディアの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当
該事象に伴い、当第３四半期連結累計期間において全社資産としてのれんが1,643,307千円増加しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ナディア
事業の内容
Web/モバイルサイト制作、スマートフォンアプリ開発
グラフィックデザイン、映像/3DCG制作、VR/AR/AIコンテンツ制作
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナディアは、Web およびアプリケーション領域における、クリエイティブから販売促進・事業課題
解決のコンサルテーションまで、幅広く手掛ける株式会社 Nadiaが、その事業を新設分割する事により設立さ
れた会社であります。
創業時より Web およびアプリ領域において、顧客の「UI/UX」課題解決に尽力、制作から運用まで一気通貫
でのクリエイティブサービス提供実績を持つ株式会社 Nadiaの事業を承継する株式会社ナディアを当社グルー
プに迎える事により、当社の掲げる目標である、「SHIFT1000」の実現に向け、それらの観点からの「品質保
証」についても今まで以上にサービスを拡充していくにあたり、開発から運用までの一貫性のサービスに向け
た制作に関するソリューション提供の強化を図ることで、SHIFTグループの、より一層の成長を目指します。
(3) 企業結合日
2020年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ナディアの株式を100％取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,650,000千円
取得原価 1,650,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 4,340千円
５．発生したのれんの金額、発生原因
(1) 発生したのれんの金額
1,643,307千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．株式譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
(1) 条件付取得対価の内容
2022年12月期の営業利益が一定の水準を達成した場合、達成水準に応じて取得対価を追加で支払うことと
なっており、取得対価1,650,000千円は変動する可能性があります。
(2) 今後の会計処理方針
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正しのれんの金額及びのれ
んの償却額を修正することとしております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年３月５日に行われた株式会社システムアイとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が46,601千円増加した
ことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ46,601千円減少しましたが、法人税等調整
額が17,667千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,933千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 33円43銭 64円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 488,287 1,021,046
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
488,287 1,021,046
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,605,266 15,749,441
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円70銭 60円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,300,633 1,250,085
2019年３月６日付の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
会決議による第８回新株予
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
約権 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
新株予約権の数 5,000個
概要
（普通株式 500,000株）
（注）１．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半
期連結累計期間73,334株、当第３四半期連結累計期間60,596株）。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企
業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された
後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南山 智昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩ
ＦＴの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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