株式会社ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハピネス・アンド・ディ(E26579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】 Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 篤史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 追川 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 追川 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
（千円） 16,036,539 12,887,121 20,760,050
売上高
（千円） 490,152 36,022 521,646
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 270,699 △ 182,117 269,221
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
資本金 （千円） 325,397 331,597 325,397
（株） 2,532,400 2,544,800 2,532,400
発行済株式総数
（千円） 2,570,295 2,348,100 2,576,064
純資産額
（千円） 10,870,687 10,546,733 10,719,248
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 109.41 △ 73.45 108.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 103.57 － 102.69
（当期）純利益
（円） － － 26
１株当たり配当額
（％） 22.7 21.1 23.0
自己資本比率
第29期 第30期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 11.21 △ 129.62
当たり四半期純損失
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。
４． 第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時
休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。その結
果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、４月中旬には全店
舗を臨時休業いたしました。随時店舗の営業を再開し６月１日より全店で営業を再開しており、６月度速報値では
売上高前年同月比が97.9％（同曜日ベース 102.7％）となっております。しかしながら、今後の見通しは依然不透
明な状況が続くものと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税で個人消費が大きく落ち込みましたが、年明け以
降、徐々に持ち直しつつありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛の広がりや、人
と人との接触機会を減らす生活様式等の影響を受け、厳しい経営環境となりました。
このような状況下、 当社店舗も、２月下旬から一部出店先商業施設が時間短縮営業となり、３月から４月にかけ
ては臨時休業となる店舗が増加し、緊急事態宣言後の４月中旬には全店が営業自粛による臨時休業となりました。
当第３四半期累計期間及び６月度の新型コロナウイルス感染症の拡大による営業への影響は以下の通りです。
2020年６月
2020年２月 2020年３月 2020年４月 2020年５月
（速報値）
月末土日の首 上旬全店休業、
一部店舗時間 臨時休業増、 ６月１日より
営業の状況 都圏店舗臨時 中旬より段階的
短縮営業 下旬に全店休業 全店営業再開
休業 に営業再開
全86店舗中の
0 11 86 86 0
臨時休業発生店舗数
売上高前年同月比 97.9 ％
94.2 ％ 72.4 ％ 22.1 ％ 33.8 ％
（全店舗ベース）
(※ 102.7％)
※ 2020年６月（速報値）の売上高前年同月比は、本年の６月の土日が前年より２日少ないため、同曜日ベース
で比較した場合は 102.7 ％となっております。
当社は、 このような外部環境の変化への対応とともに、期初より、 厳選した新規出店と旗艦店を中心とした既存
店対策の強化、在庫回転率の向上、オリジナルブランドの販路拡大、時計アフターサービスの強化、ＥＣ（ネット
通販）事業のさらなる拡大、物流コストの削減等を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。
店舗展開といたしましては、９月に Le Bonheur Parfait 津田沼パルコ店・木曽川店、10月に北谷店・富山ファ
ボーレ店、12月に昭島モリタウン店、 ３月に新潟南店・堺北花田店 の合計 ７ 店舗を出店いたしました。パルコへは
当社として初の出店となります。また、既存店舗の活性化として、高岡店・津南店の改装を実施いたしました。さ
らに、茨木店については、３月の新規出店店舗である堺北花田店へ移転を行うこととし、２月をもって閉店といた
しました。これにより当第 ３ 四半期累計期間末における店舗数は 86 店舗となりました。
営業施策につきましては、消費増税後の対応として、集客商材の強化を図り、対策強化店舗のレイアウト変更等
の改善施策や、新店協賛セール等の販促企画を実施し、在庫管理の徹底、より魅力ある店舗作り、人員配置の見直
し、販売員の育成に取り組み、５月中旬以降の営業再開後は、ダイレクトメールによる販促企画等により販売の回
復に努めました。
オリジナルブランドにつきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行うとともに、
９月、11月、１月には大手百貨店にて期間限定のポップアップストアを出店し、販路拡大とブランド知名度の向上
に努めました。また、卸売り事業の拡大に向けて、１月に東京ビッグサイトで開催された国際宝飾展へ出展いたし
ました。
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時計アフターサービスの強化につきましては、店舗スタッフの時計技能士資格取得を進めており、電池交換・修
理等への対応力強化を図っております。
ＥＣにつきましては、引き続き買い上げ率の向上、越境ＥＣ、新販売チャネルの確立等に取り組むとともに、発
送業務の外注化を進め、業務効率の改善に努めました。
物流コストの削減につきましては、社内の物流業務のアウトソーシングを段階的に進めており、通期を通しての
物流コストの削減に取り組んでおります。
従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度までのストック・オプション同様、ほぼ
全ての準社員・正社員を対象として譲渡制限付株式を付与いたしました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・ 宝飾品は、人気商品の販促強化や店頭演出の強化に加え、シーズン商品の販促と店舗への販売インセンティブ
強化を推進したものの、上記店舗休業による売上の減少により、 売上高 2,329,965千円 （前第３四半期累計期間
比 11.7％減 ）となりました。
・ 時計は、国産ブランドが好調に推移したほか、重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、増税の影響
による高額主力商品の落ち込みが大きく、店舗休業による売上の減少も重なったことで、 売上高 3,547,915千円
（同 28.1％減 ）となりました。
・ バッグ・小物は、海外ブランドの新規商品導入や値ごろ感のある価格帯の商品強化を図ったものの、高額ブラ
ンド商品の販売が不調となる中で、店舗休業による売上の減少が重なったことで、 売上高 7,009,240千円 （同
17.1％減 ）となりました。
また、 当第３四半期累計期間における 特別損失として、 不振店舗の減損損失 141,335千円を計上し、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴う休業要請等により休業した店舗の固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）114,952千円
を店舗休業損失として計上したほか、閉店予定店舗の店舗閉鎖損失を5,107千円計上いたしております。
以上の結果、 当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,621,074千円となり、前事業年度末と比較して181,480千
円減少しております。これは主として、商品が668,188千円増加したものの、売掛金が797,802千円減少したことが
要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,925,658千円となり、前事業年度末と比較して8,964千円
増加しております。これは主として、建物が71,218千円減少、工具、器具及び備品が28,578千円減少したものの、
敷金及び保証金が29,131千円増加、その他が81,615千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,137,038千円となり、前事業年度末と比較して1,051,183
千円減少しております。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が213,045千円増加したものの、支払手形及
び買掛金が507,787千円減少、電子記録債務が248,788千円減少、短期借入金が300,000千円減少、その他が120,158
千円減少したことが要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、5,061,594千円となり、前事業年度末と比較して1,106,631
千円増加しております。これは主として、長期借入金が1,090,483千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,348,100千円となり、前事業年度末と比較して227,963千円
減少しております。これは主として、利益剰余金が246,445千円減少したことが要因であります。
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ｂ．経営成績の状況
消費増税の影響がクリスマス商戦に及んだこと、相次ぐ台風の上陸により 一部 臨時休業等を余儀なくされたこ
と、 特に２月下旬から５月にかけての新型コロナウイルス感染症の拡大による休業等の影響があったことにより 、
売上高は 12,887,121千円となり、前年同期売上高 16,036,539千円に対して 19.6％減となりました。営業利益
は、売上減の影響が大きく 50,420千円となり、前年同期営業利益 505,545千円に対し 90.0％減となりました。同
様に、経常利益は 36,022千円となり、前年同期経常利益 490,152千円に対し92.6％減となりました。四半期純損
益は、上記特別損失の計上もあったことで、四半期純損失 182,117千円となり、前年同期四半期純利益 270,699千
円に対し452,817千円の減少となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算
としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 経営方 針 ・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急事態宣言が解除され、臨時休業中であった当社店舗は2020年６月
１日には全店舗で営業を再開しており ます。しかしながら今後も依然として予断を許さない状況であり、引き続き
感染症拡大を防止するための細心の注意を払いながら、対応に努めて参りたいと考えております。
また、新規に主力金融機関と10億円の 当座貸越契約を締結し 当座貸越極度額は15億円となりました。新規の借入
金と合わせて 機動的かつ安定的な運転資金を確保し、財務基盤の安定化を図っております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 6,400,000
6,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。完全議決権株式
東京証券取引所
であり、権利内容に何ら
2,544,800 2,544,800 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
限定のない当社における
（スタンダード）
標準となる株式でありま
す。
2,544,800 2,544,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 2,544,800 － 331,597 － 308,597
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
58,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 2,486,000 24,860
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,544,800 － －
発行済株式総数
－ 24,860 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の割合
(株) (株) (株)
（％）
東京都中央区銀座
58,200 － 58,200 2.28
株式会社ハピネス・アンド・ディ
一丁目16-１
－ 58,200 － 58,200 2.28
計
（注 ） 2019年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月９日付で譲渡制限付株式としての自己株式20,250株の
処分（普通株式１株につき1,000円で処分）を行っております。また、2020年４月14日開催の取締役会決議に基
づき、発行済ストック・オプションの権利行使に充当するため、2020年４月15日付で東京証券取引所の自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式買付30,000株（取得株価１株あたり713円）を実施いたしました。
当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は68,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
2.68％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
2,580,592 2,516,321
現金及び預金
1,346,135 548,333
売掛金
4,704,574 5,372,762
商品
110,073 95,049
貯蔵品
61,179 88,607
その他
8,802,554 8,621,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 762,015 690,797
構築物（純額） 11 8
工具、器具及び備品（純額） 281,654 253,076
555 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,044,237 943,882
無形固定資産
18,028 16,601
ソフトウエア
18,028 16,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
623,566 652,697
敷金及び保証金
230,861 312,477
その他
854,428 965,175
投資その他の資産合計
1,916,694 1,925,658
固定資産合計
10,719,248 10,546,733
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
695,928 188,140
支払手形及び買掛金
612,345 363,557
電子記録債務
300,000 －
短期借入金
1,726,203 1,939,248
1年内返済予定の長期借入金
135,474 40,636
未払法人税等
88,700 98,391
賞与引当金
5,130 4,110
ポイント引当金
3,917 2,591
資産除去債務
620,521 500,363
その他
4,188,221 3,137,038
流動負債合計
固定負債
3,359,654 4,450,137
長期借入金
209,341 223,254
資産除去債務
385,967 388,203
長期未払金
3,954,962 5,061,594
固定負債合計
8,143,184 8,198,632
負債合計
純資産の部
株主資本
325,397 331,597
資本金
312,747 319,806
資本剰余金
1,893,912 1,647,466
利益剰余金
△ 55,776 △ 57,776
自己株式
2,476,280 2,241,094
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,368 △ 9,705
その他有価証券評価差額金
△ 6,368 △ 9,705
評価・換算差額等合計
106,152 116,711
新株予約権
2,576,064 2,348,100
純資産合計
10,719,248 10,546,733
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※１ 16,036,539 ※１ 12,887,121
売上高
12,291,714 9,851,437
売上原価
3,744,825 3,035,683
売上総利益
3,239,279 2,985,262
販売費及び一般管理費
505,545 50,420
営業利益
営業外収益
114 26
受取利息
1,068 1,218
受取配当金
547 929
受取保険金
－ 2,000
助成金収入
3,059 1,780
その他
4,790 5,955
営業外収益合計
営業外費用
18,976 19,803
支払利息
1,206 550
その他
営業外費用合計 20,183 20,353
490,152 36,022
経常利益
特別損失
2,623 58
固定資産廃棄損
2,622 141,335
減損損失
－ 5,107
店舗閉鎖損失
54,570 －
店舗盗難損失
※２ 114,952
－
店舗休業損失
59,815 261,454
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 430,337 △ 225,431
169,198 15,092
法人税、住民税及び事業税
△ 9,561 △ 58,405
法人税等調整額
159,637 △ 43,313
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 270,699 △ 182,117
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動に
も大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナ
ウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影
響は、2020年末頃にかけて徐々に収束し回復に向かうものとの仮定をおいて判断しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算とし
ては第２四半期の占める比重が高くなっております。
※２ 店舗休業損失
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行って
おります。当該休業店舗において、休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を店舗休業
損失として、特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
158,005 165,240
減価償却費 千円 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月29日
56,905 23
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月28日
64,327 26
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントである
ため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
109円41銭 △73円45銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千
270,699 △182,117
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に
270,699 △182,117
係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,474,152 2,479,426
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 103円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 139,298 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年７月１４日
株式会社ハピネス・アンド・ディ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 由 佳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネス・アンド・ディの２０１９年９月１日から２０２０年８月３１日までの第３０期事業年度の第３四半期会計期間
（２０２０年３月１日から２０２０年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年９月１日から２０２０年５
月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの２０２０年５月３１日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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