株式会社関通 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社関通(E35493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社関通
【英訳名】 ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市長田一丁目８番13号
【電話番号】 06-4308-8901
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 片山 忠司
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市長田一丁目８番13号
【電話番号】 06-4308-8901
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 片山 忠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（千円） 2,179,240 7,301,709
売上高
（千円） 32,233 255,515
経常利益
（千円） 23,288 170,505
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 274,728 110,750
資本金
（株） 3,002,500 2,275,000
発行済株式総数
（千円） 986,991 626,096
純資産額
（千円） 6,714,204 6,420,488
総資産額
（円） 8.35 74.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.87 －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 14.70 9.75
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社 が存在しないため 、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第34期は潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第35期第１四半期累計期
間については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当四
半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
６．当社は、第34期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第34期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７． 当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議により、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で
株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）新型のウイルス感染症等の流行のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、社会経済活動が一定
の制限を受けております。この度の新型コロナウイルス感染症を含め、今後同等の新型ウイルス等の感染症の感
染拡大が国内外で生じた場合、当社の事業活動に係るサービス提供体制及び営業活動、協力会社によるサービス
提供体制、並びにお客様の取扱商品の販売活動等に支障が生じ、当社によるお客様へのサービス提供の一部また
は全部ができなくなる恐れがあり、またお客様による取扱商品の販売活動に支障が生じた場合は、当社サービス
の取扱数量が減少する恐れがります。
当社としましては、従業員の安全を確保しつつ、可能な範囲でサービスを提供してまいりますが、これらの事
象が生じた場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止のため企業の経済活動は大きな制約を受け、また外出自粛要請等により個人消費の急速な減
少が続くなど、景気の後退懸念が一層強まりました。
当社とかかわりの深い物流業界におきましては、緊急事態宣言下においても、社会生活を維持する上で必要な施
設として位置づけられ、各社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予防措置を講じながら物流サービスの提供
を継続し、社会生活のインフラとしての役割を果たすことに努めました。
このような環境の下、当社におきましては、従業員の安全を確保しつつ、引続き既存のお客様に対する物流サー
ビスの生産性向上への取組み等の効率化を推進し、新規のお客様獲得にあたっては、お客様の在宅勤務が広がる
中、リモートでの商談機会の拡大に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が2,179,240千円、営業利益は43,688千円、経常利
益は株式公開費用4,936千円を営業外費用に計上したことなどにより32,233千円、四半期純利益は23,288千円とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業
利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、物流現場の一層のIT化推進のためシステム部門を増員する等して強化すると
ともに、新しい倉庫管理システム及び物流ロボットの導入を進めること等により、EC・通販物流支援サービスを中
心に継続した生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の向上を推進しました。
また、新規のお客様獲得のための商談につきましては、リモートによる商談機会は順調に得ることができた一方
で、お客様の在宅勤務等が影響し商談期間は長期化の傾向となりましたが、主なサービスであるEC・通販物流支援
サービスでは、既存のお客様それぞれの取扱商品等の特性によって当社のサービス取扱数量に増減があったもの
の、当社全体としては大きな影響を受けることなく、比較的堅調に推移しました。
この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期累計期間の売上高は2,154,831千円、セグメント利益は47,293
千円となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受
け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育
サービスは緊急事態宣言による影響は限定的で、堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第１四半期累計期間の売上高は24,408千円、セグメント損失は3,604千円とな
りました。
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［2021年２月期第１四半期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
セグメント損益（営業損益）
セグメント区分 売上高
前年同期 売上高営業 前年同期
サービス区分 実績 百分比 実績
増減率 利益率 増減率
2,045,201 93.8 － －
EC・通販物流支援サービス
24,568 1.1 － －
受注管理業務代行サービス
61,820 2.8 － －
ソフトウェア販売・利用サービス
23,241 1.1 － －
その他
2,154,831 98.9 － 47,293 2.2 －
物流サービス事業
24,408 1.1 － △3,604 － －
その他の事業
2,179,240 100.0 － 43,688 2.0 －
セグメント合計
（注）１．楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しており
ます。
２．当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同期増減率については
記載しておりません。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は6,714,204千円（前事業年度末比293,716千円の増加）、負債は5,727,213千
円（前事業年度末比67,178千円の減少）、純資産は986,991千円（前事業年度末比360,894千円の増加）となりまし
た。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は3,701,107千円（前事業年度末比174,222千円の増加）となり
ました。主な要因は、現金及び預金が公募増資及び第三者割当増資等により153,319千円増加したことによるもの
です。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は3,013,097千円（前事業年度末比119,493千円の増加）となり
ました。主な要因は、機械及び装置が物流ロボットの一部試験導入により19,723千円、有形固定資産のその他が物
流ロボットの導入準備により74,091千円、倉庫管理システムのバージョンアップにより無形固定資産が20,482千円
それぞれ増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,615,463千円（前事業年度末比44,467千円の減少）となり
ました。主な要因は、未払法人税等が法人税 等の支払い により54,674千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は4,111,750千円（前事業年度末比22,711千円の減少）となり
ました。主な要因は、長期借入金が約定弁済等により29,287千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の部の残高は986,991千円（前事業年度末比360,894千円の増加）となり
ました。主な要因は、株式上場にともない実施した公募増資及び第三者割当増資により、資本金が163,978千円、
資本剰余金が163,978千円それぞれ増加したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投
資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発、及びマテハン機器の導入等があります。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに
金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6） 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、 生産、受注及び販売の実績 に著しい増減はありません。
(8） 主要な設備
前事業年度末において計画中であったものに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,500,000
普通株式
11,500,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない、当社における
3,002,500 3,002,500
普通株式
（マザーズ）
標準となる株式であ
ります。なお、単元
株式数100株であり
ます。
3,002,500 3,002,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年３月18日
600,000 2,875,000 135,240 245,990 135,240 225,990
（注）１．
2020年４月20日
127,500 3,002,500 28,738 274,728 28,738 254,728
（注）２．
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 490円
引受価額 450.80円
発行価額 399.50円
資本組入額 225.40円
払込金額総額 270,480千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 450.80円
資本組入額 225.40円
割当先 みずほ証券㈱
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,275,000 22,750 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
2,275,000 － －
発行済株式総数
－ 22,750 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
2,450,903 2,604,222
現金及び預金
850,263 849,330
売掛金
238,056 259,789
その他
△12,338 △12,235
貸倒引当金
3,526,884 3,701,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※589,607 ※581,766
建物（純額）
機械及び装置（純額） 165,482 185,206
1,125,087 1,125,087
土地
115,885 189,976
その他（純額）
1,996,062 2,082,037
有形固定資産合計
191,584 212,067
無形固定資産
投資その他の資産
22,894 34,739
投資有価証券
468,949 469,209
敷金及び保証金
223,166 218,021
その他
△9,053 △2,977
貸倒引当金
705,956 718,993
投資その他の資産合計
2,893,604 3,013,097
固定資産合計
6,420,488 6,714,204
資産合計
負債の部
流動負債
380,115 392,294
買掛金
747,831 766,116
1年内返済予定の長期借入金
69,146 14,471
未払法人税等
33,417 47,783
賞与引当金
429,420 394,796
その他
1,659,931 1,615,463
流動負債合計
固定負債
3,923,105 3,893,818
長期借入金
72,614 80,832
資産除去債務
138,742 137,100
その他
4,134,461 4,111,750
固定負債合計
5,794,392 5,727,213
負債合計
純資産の部
株主資本
110,750 274,728
資本金
96,750 260,728
資本剰余金
423,269 446,558
利益剰余金
630,769 982,015
株主資本合計
評価・換算差額等
△4,673 4,975
その他有価証券評価差額金
△4,673 4,975
評価・換算差額等合計
626,096 986,991
純資産合計
6,420,488 6,714,204
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
2,179,240
売上高
1,961,579
売上原価
217,661
売上総利益
173,972
販売費及び一般管理費
43,688
営業利益
営業外収益
148
受取利息
6,075
貸倒引当金戻入額
2,501
その他
8,725
営業外収益合計
営業外費用
11,437
支払利息
4,936
株式公開費用
3,807
その他
20,180
営業外費用合計
32,233
経常利益
32,233
税引前四半期純利益
8,944
法人税等
23,288
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
建物（純額） 12,633千円 12,633千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）
減価償却費 52,504千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月
18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,240千円増加しております。また、2020年４月20日を払込期
日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新
株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,738千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における資本金は274,728千円、資本剰余金は260,728千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 四半期損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額（注）２
物流サービス事業
売上高
2,154,831 24,408 2,179,240 － 2,179,240
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,154,831 24,408 2,179,240 － 2,179,240
計
セグメント利益又は損失（△） 47,293 △3,604 43,688 － 43,688
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 8円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 23,288
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 23,288
普通株式の期中平均株式数（株） 2,788,750
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 171,006
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場
したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社関通(E35493)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社関通(E35493)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社関通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承煥 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の
2020年３月１日から2021年２月28日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日ま
で）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関通の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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