株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【英訳名】 MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 赤田 民生
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 竹内 隆
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 竹内 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
（大阪市中央区備後町三丁目２番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 6,776 5,884 27,064
売上高
（百万円） 378 24 1,568
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 177 △ 17 776
する四半期純損失（△）
（百万円） 368 △ 426 953
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,850 17,465 18,209
純資産額
（百万円） 28,600 27,766 28,129
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 18.43 △ 1.80 80.91
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
（％） 55.0 55.4 56.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界経済は急速な悪化を余儀なく
されました。その状況は今なお継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、主要販売先である自動車部品メーカーの各国での操業
停止や減産の影響を受け、売上高は5,884百万円（前年同期比13.2％減）となり、営業利益は142百万円（前年同
期比54.0％減）となりました。また、世界経済の悪化、原油相場急落等に起因する新興国通貨下落の影響による
海外連結子会社での為替差損の発生により、経常利益は24百万円（前年同期比93.7％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
（特殊潤滑油）
国内自動車部品メーカーの操業停止や減産の影響を受け、ダイカスト用油剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑剤や難
燃性作動液、加えて自動車ケミカル製品であるブレーキ液、不凍液等においても大幅な減収となりました。この
ような状況の中でも、あらゆる産業分野で使用される高真空ポンプ油は小幅な減収にとどまりました。
（合成潤滑油）
ハードディスク表面潤滑剤は、データセンター向けドライブ需要が増加傾向にあることから増収となりまし
た。また、高温用潤滑油の出荷も堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。
（素材）
流動パラフィンは、リチウムイオンバッテリー用途での出荷が堅調に推移し、前年同期並みの実績となりまし
た。その一方で、ポリスチレン可塑剤用途の出荷が顧客での設備定期修理による工場稼働率低下の影響を受け、
また化粧品用途での出荷が、インバウンド消費の減少や外出自粛の影響を受け、ともに前年同期を下回りまし
た。
金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、上述の特殊潤滑油と同様の要因により減収となりまし
た。
（ホットメルト接着剤）
主力の衛生材用途での出荷は堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。また、粘着用途での出荷は宅
配便需要増加に伴う荷札シール需要の増加により前年同期を上回りました。一方で、自動車内装関連用途での出
荷は前年同期を下回りました。
（エネルギーデバイス材料）
有機ＥＬ用封止材およびガス・水蒸気透過度測定装置は、顧客での操業停止や減産あるいは設備投資の延期等
の影響を受け減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,395百万円（前年同期比15.3％減）となり、セグメント利益は69百万
円（前年同期比69.4％減）となりました。
②中国
当第１四半期（１～３月）は、春節休暇とその後の新型コロナウイルス感染拡大防止のための全土にわたる移
動制限の実施により、企業活動は大きく制限を受けることとなりました。この間の同国における自動車生産台数
は前年同期比45.1％減少と、過去に例を見ない規模の落ち込みとなりました。このような状況の中で、特殊潤滑
油およびホットメルト接着剤の売上は前年同期を下回りましたが、３月中旬以降の経済回復が予想以上のペース
で進捗したこともあり、その下落幅は想定の範囲内に収まっております。
この結果、当セグメントの売上高は539百万円（前年同期比19.3％減）となり、セグメント利益は７百万円
（前年同期比77.3％減）となりました。
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③東南／南アジア
米中貿易摩擦に起因しての貿易環境悪化の状況に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、アセアン
主要国における当第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比減で推移しました。このような状況の
中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。一方、ホットメルト接着剤の売上は堅調に推移し、
前年同期並みの実績となりました。昨年７月に竣工したインド子会社においては、今年1月より現地生産品の販
売を開始したところですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、活動は停滞を余儀なくされておりま
す。
この結果、当セグメントの売上高は1,072百万円（前年同期比4.4％減）となり、セグメント利益は48百万円
（前年同期比28.2％減）となりました。
④北米
当第１四半期（１～３月）の自動車生産は１、２月は堅調に推移したものの、３月には新型コロナウイルス感
染拡大の影響により急減し、当第１四半期累計では前年同期を割り込む結果となりました。このような状況の中
で、高付加価値型ダイカスト用油剤および高温用潤滑油の出荷が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は202百万円（前年同期比20.0％増）となり、セグメント利益は28百万円
（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて362百万円減少し、27,766百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が742百万円、有形固定資産が261百万円減少した一方で、現金
及び預金が607百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、10,301百万円となりました。これは主に、短期借入金
が653百万円、その他流動負債が395百万円増加した一方で、長期借入金が124百万円、支払手形及び買掛金が290
百万円、賞与引当金が207百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて745百万円減少し、17,465百万円となりました。これは主に、為替換算
調整勘定が291百万円、利益剰余金が257百万円、非支配株主持分が200百万円減少したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、339百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
9,696,500 9,696,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
9,696,500 9,696,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
－ 9,696,500 － 2,118 － 1,906
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、 記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 97,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,593,900 95,939 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
9,696,500 － －
発行済株式総数
－ 95,939 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社 神戸市中央区港島
97,900 － 97,900 1.01
ＭＯＲＥＳＣＯ 南町５丁目５－３
－ 97,900 － 97,900 1.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表 について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
3,576 4,183
現金及び預金
6,720 5,978
受取手形及び売掛金
2,714 2,802
商品及び製品
2,065 1,946
原材料及び貯蔵品
383 476
その他
△ 23 △ 21
貸倒引当金
15,436 15,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,791 3,667
機械装置及び運搬具（純額） 2,085 1,919
2,428 2,417
土地
730 770
その他（純額）
有形固定資産合計 9,034 8,773
無形固定資産
474 442
のれん
572 532
その他
1,046 974
無形固定資産合計
※ 2,613 ※ 2,654
投資その他の資産
12,693 12,402
固定資産合計
28,129 27,766
資産合計
負債の部
流動負債
4,072 3,782
支払手形及び買掛金
2,341 2,994
短期借入金
161 145
未払法人税等
440 233
賞与引当金
1,049 1,444
その他
8,063 8,598
流動負債合計
固定負債
1,244 1,120
長期借入金
457 463
退職給付に係る負債
155 120
その他
1,856 1,703
固定負債合計
9,919 10,301
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
1,979 1,979
資本剰余金
11,998 11,741
利益剰余金
△ 157 △ 157
自己株式
15,939 15,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 14
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 301
為替換算調整勘定
△ 13 △ 8
退職給付に係る調整累計額
△ 7 △ 294
その他の包括利益累計額合計
2,278 2,078
非支配株主持分
18,209 17,465
純資産合計
28,129 27,766
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 6,776 5,884
4,613 3,978
売上原価
2,163 1,905
売上総利益
1,853 1,763
販売費及び一般管理費
309 142
営業利益
営業外収益
▶ 9
受取利息
1 2
受取配当金
57 44
持分法による投資利益
20 10
その他
82 65
営業外収益合計
営業外費用
▶ 2
支払利息
7 180
為替差損
2 2
その他
13 184
営業外費用合計
378 24
経常利益
378 24
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 192 130
△ 59 △ 98
法人税等調整額
133 32
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 246 △ 8
69 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
177 △ 17
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 246 △ 8
その他の包括利益
△ 21 △ 1
その他有価証券評価差額金
131 △ 412
為替換算調整勘定
3 ▶
退職給付に係る調整額
9 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
122 △ 418
その他の包括利益合計
368 △ 426
四半期包括利益
（内訳）
276 △ 304
親会社株主に係る四半期包括利益
91 △ 122
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後
一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コ
ロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および 長期前払費用 に係る償却費を含む。)お
よびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 276百万円 291百万円
のれんの償却額 32 32
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
2019年２月28日 2019年５月29日
240 25.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
2020年２月29日 2020年５月27日
240 25.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
4,890 615 1,110 160 6,776 － 6,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
298 52 11 8 369 △ 369 －
売上高又は振替高
5,188 667 1,121 168 7,145 △ 369 6,776
計
セグメント利益又は損
227 31 68 △ 20 305 ▶ 309
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円には、セグメント間取引消去14百万円、たな卸資産の
調整額△９百万円および貸倒引当金の調整額△０百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
4,123 497 1,066 198 5,884 － 5,884
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
272 42 7 ▶ 324 △ 324 －
売上高又は振替高
4,395 539 1,072 202 6,208 △ 324 5,884
計
69 7 48 28 153 △ 10 142
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△10百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円および貸倒引当金の調整額
△０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
18円43銭 △1円80銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
177 △17
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 177 △17
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,591,276 9,598,542
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月８日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲ
ＥＳＣＯの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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