アルテック株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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アルテック株式会社(E02774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 アルテック株式会社
【英訳名】 ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張能 徳博
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員（経理部長兼総務部長兼経営企画部長） 池谷 壽繁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6762
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員（経理部長兼総務部長兼経営企画部長） 池谷 壽繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
（千円） 7,267,538 6,165,188 14,562,380
売上高
（千円） 230,209 270,118 587,954
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 176,446 192,232 509,161
期）純利益
（千円） 107,252 192,579 33,463
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,334,809 10,144,007 10,161,033
純資産額
（千円） 14,305,162 14,552,625 13,966,831
総資産額
（円） 10.32 11.91 30.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.8 68.5 71.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 257,612 898,307 1,866,229
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △93,320 △378,318 △320,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △511,859 △246,344 △801,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,411,903 3,686,984 3,444,688
（期末）残高
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第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
18.23 16.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能
性がありますので、引続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含み
で推移しつつも、各種の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大により経済活動が大きく抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて、雇用情勢や設備投
資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の
世界各地での流行により景気は急速に悪化し、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
当社グループでは、2017年１月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社
事業においては、需要増が見込める既存商権の拡販強化、サービスロボットを中心とする新規商権の開拓強化、
ホワイトスペースの攻略強化、プリフォーム事業においては、品質維持および生産性向上、業務効率化への取組
み強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外子会社の一時操業休止、国
内外の移動制限に伴う営業活動の停滞等の事業活動への影響が生じました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,165百万円（前年同四半期比15.2％減）、営業利
益234百万円（前年同四半期比8.6％増）、経常利益270百万円（前年同四半期比17.3％増）となり、中国プリ
フォーム工場の操業休止期間中の固定費を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期
純利益192百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（商社事業）
商社事業につきましては、国内において印刷包装関連機械や物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加し
たものの、海外子会社において各国政府や地方自治体による規制等により営業活動が大きく制限されたことで前
年同四半期に比べ減収となりましたが、コストコントロールを徹底したことにより増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,138百万円（前年同四半期比 4.0％減 ）、セグメント利益は
331百万円（前年同四半期比 17.2％ 増）となりました。
（プリフォーム事業）
プリフォーム事業につきましては、中国の４工場が現地政府当局の方針により一時操業を停止したほか、外出
自粛要請により飲料用プリフォームの販売数量が減少したため前年同四半期に比べ減収となり、生産効率改善に
努めたものの赤字幅が拡大いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,041百万円（前年同四半期比 31.5％減 ）、セグメント損失は
26百万円（前年同四半期は395千円の損失）となりました。
（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「２ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記
載した金額には消費税等は含まれておりません。
２．「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）財政状態及び経営
成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部
取引を含んだ金額を記載しております。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、前渡金が増加
したことによるものであります。固定資産は5,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたし
ました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は14,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、未払費用が減少したものの、前受金が増加したことによるもの
であります。固定負債は732百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主にリー
ス債務が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は4,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得を行ったことによるものでありま
す。
その結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は71.4％）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて 242百万円増加 し、 3,686 百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は898 百万円（前年同四半期は257百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 238 百万円、減価償却費 295 百万円等の非資金項目の調整に加え、たな卸資産の増加217百
万円、仕入債務の減少 180 百万円、 前渡金 の増加 445 百万円等があったものの、 売上債権の減少 429 百万円、前受金
の増加 1,154 百万円 等があったことによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は378 百万円（前年同四半期は93百万円の使用）となりました。これは主に、プリ
フォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出 380 百万円等があったことによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は246 百万円（前年同四半期は511百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入200百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出 102 百万円、リース債務の返済に
よる支出 130 百万円、自己株式の取得による支出 169 百万円、配当金の支払額49百万円等があったことによるもの
であります 。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,354,596 19,354,596 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
19,354,596 19,354,596 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株) （千円） （千円） （千円) （千円）
2020年３月１日～
－ 19,354,596 － 5,527,829 － 794,109
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
竹 内 正 明 915 5.82
大阪府大阪市中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
852 5.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
505 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
485 3.08
関西チューブ株式会社 大阪府東大阪市玉串町東３丁目５番８号
432 2.75
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川４丁目14番12号
日本トラスティ・サービス信託銀行
392 2.49
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
391 2.49
株式会社アルミネ 大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号
村 永 八 千 代 376 2.39
神奈川県藤沢市
由 利 和 久 350 2.23
神奈川県茅ヶ崎市
有 賀 洋 339 2.16
神奈川県横浜市青葉区
－ 5,041 32.05
計
（注） １． 上記所有 株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 852千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 392千株
２．当社は、自己株式3,625,078株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,625,000
普通株式
完全議決権株式（その他）(注)１ 15,691,300 156,913 －
普通株式
単元未満株式 (注)２ 38,296 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
19,354,596 － －
発行済株式総数
－ 156,913 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれておりま
す。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
3,625,000 － 3,625,000 18.73
東京都中央区入船二丁目１番１号
アルテック株式会社
― 3,625,000 － 3,625,000 18.73
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
3,321,250 3,543,393
現金及び預金
※３ 1,908,376 ※３ 1,482,408
受取手形及び売掛金
※３ 429,062 ※３ 424,889
電子記録債権
1,129,057 1,384,989
商品及び製品
396,715 362,944
原材料及び貯蔵品
1,018,514 1,464,431
前渡金
324,853 342,724
その他
8,527,829 9,005,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,485,818 1,433,123
機械装置及び運搬具（純額） 760,163 822,760
55,308 55,308
土地
リース資産（純額） 434,757 363,428
170,971 320,937
建設仮勘定
470,821 507,675
その他（純額）
3,377,842 3,503,233
有形固定資産合計
無形固定資産 414,381 410,496
投資その他の資産
278,763 275,628
投資有価証券
1,057,878 1,108,304
関係会社出資金
102,966 103,162
敷金及び保証金
87,360 39,240
繰延税金資産
147,286 134,585
その他
△27,478 △27,805
貸倒引当金
1,646,776 1,633,115
投資その他の資産合計
5,439,001 5,546,845
固定資産合計
13,966,831 14,552,625
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
622,460 437,953
支払手形及び買掛金
157,118 161,824
短期借入金
192,104 116,116
リース債務
198,461 143,008
未払金
440,046 334,112
未払費用
51,265 39,702
未払法人税等
1,251,429 2,401,117
前受金
721 332
受注損失引当金
210,012 42,267
その他
3,123,620 3,676,435
流動負債合計
固定負債
510,953 606,621
長期借入金
161,945 115,828
リース債務
9,277 9,732
その他
682,176 732,182
固定負債合計
3,805,797 4,408,617
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527,829 5,527,829
資本金
2,149,338 2,149,338
資本剰余金
2,536,399 2,679,211
利益剰余金
△1,073,084 △1,243,069
自己株式
9,140,484 9,113,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,640 46,341
その他有価証券評価差額金
3,571 △3,825
繰延ヘッジ損益
772,012 814,397
為替換算調整勘定
825,224 856,912
その他の包括利益累計額合計
195,325 173,783
非支配株主持分
10,161,033 10,144,007
純資産合計
13,966,831 14,552,625
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
7,267,538 6,165,188
売上高
5,620,658 4,590,335
売上原価
1,646,879 1,574,853
売上総利益
※１ 1,430,807 ※１ 1,340,304
販売費及び一般管理費
216,072 234,548
営業利益
営業外収益
1,941 3,259
受取利息
3,593 4,355
受取配当金
49,673 51,774
持分法による投資利益
27,219 7,369
その他
82,427 66,759
営業外収益合計
営業外費用
34,120 19,220
支払利息
17,320 1,994
支払手数料
7,154 6,123
為替差損
9,694 3,849
その他
68,290 31,188
営業外費用合計
230,209 270,118
経常利益
特別利益
8,205 4,904
固定資産売却益
8,205 4,904
特別利益合計
特別損失
※２ 36,657
－
操業休止費用
－ 36,657
特別損失合計
238,415 238,365
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,039 14,617
62,667 52,341
法人税等調整額
69,707 66,958
法人税等合計
168,708 171,407
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △7,738 △20,825
176,446 192,232
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
168,708 171,407
四半期純利益
その他の包括利益
△18,070 △3,299
その他有価証券評価差額金
△13,220 △7,396
繰延ヘッジ損益
893 33,217
為替換算調整勘定
△31,058 △1,348
持分法適用会社に対する持分相当額
△61,455 21,172
その他の包括利益合計
107,252 192,579
四半期包括利益
（内訳）
115,620 223,920
親会社株主に係る四半期包括利益
△8,367 △31,341
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
238,415 238,365
税金等調整前四半期純利益
352,997 295,352
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △400 －
△5,534 △7,615
受取利息及び受取配当金
34,120 19,220
支払利息
為替差損益（△は益） 3,501 3,372
持分法による投資損益（△は益） △49,673 △51,774
有形固定資産売却損益（△は益） △8,205 △4,852
売上債権の増減額（△は増加） 207,443 429,330
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,026 △217,463
仕入債務の増減額（△は減少） △320,791 △180,996
前渡金の増減額（△は増加） △3,948 △445,127
未払費用の増減額（△は減少） △247,151 △102,884
14,876 △188,791
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少） 189,887 1,154,445
△83,321 5,269
その他
317,189 945,851
小計
利息及び配当金の受取額 5,534 6,529
△34,450 △19,211
利息の支払額
△35,057 △41,881
法人税等の支払額
1,794 5,940
法人税等の還付額
2,602 1,080
助成金の受取額
257,612 898,307
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△94,761 △380,032
有形固定資産の取得による支出
10,402 5,251
有形固定資産の売却による収入
△7,068 △1,377
無形固定資産の取得による支出
△1,263 △1,292
投資有価証券の取得による支出
△630 △868
その他
△93,320 △378,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 200,000
長期借入れによる収入
△213,147 △102,365
長期借入金の返済による支出
△181,160 △130,128
リース債務の返済による支出
－ 9,800
非支配株主からの払込みによる収入
△50,007 △169,985
自己株式の取得による支出
△68,363 △49,524
配当金の支払額
△1,148 －
非支配株主への配当金の支払額
20,073 5,456
セール・アンド・リースバックによる収入
△18,106 △9,597
設備関係割賦債務の返済による支出
△511,859 △246,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,438 △31,348
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △355,006 242,295
2,766,910 3,444,688
現金及び現金同等物の期首残高
※2,411,903 ※3,686,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、当社グループでは、今夏以降は当該感染症の感染拡大は収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も徐々
に回復していくものと仮定しております。
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性については、当該感染症の影響を考慮して見積りおよび判定を行っ
ておりますが、当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また、繰延税金資産の
回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社と
の間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
貸出コミットメント総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
２ 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS
Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（12,016千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（12,884千
円））の保証を行っております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形およ
び電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
受取手形 5,190 千円 13,743千円
電子記録債権 2,146 2,820
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
給料手当 477,234 千円 456,168 千円
※２ 操業休止費用
当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国プリフォーム工場
の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 2,469,310千円 3,543,393 千円
△57,407 △55,439
預入期間が３か月を超える定期預金
199,030
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 －
3,686,984
現金及び現金同等物 2,411,903
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月27日
普通株式 68,583 4.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月27日
普通株式 49,420 3.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月14日開催の取締役会決議に基づき383,300株、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき
360,600株の自己株式の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、当第２四半期連結
累計期間において自己株式が169,985千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,243,069千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プリフォーム
（注）１ 計上額
商社事業 計
事業
（注）２
売上高
4,308,882 2,958,655 7,267,538 － 7,267,538
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,034 19,671 20,706 △20,706 －
又は振替高
4,309,916 2,978,327 7,288,244 △20,706 7,267,538
計
セグメント利益又は損失（△） 282,482 △395 282,087 △66,014 216,072
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66,014千円には、セグメント間取引消去32,085千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△98,903千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社
費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プリフォーム
（注）１ 計上額
商社事業 計
事業
（注）２
売上高
4,138,078 2,027,110 6,165,188 － 6,165,188
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 14,294 14,294 △14,294 －
又は振替高
4,138,078 2,041,405 6,179,483 △14,294 6,165,188
計
セグメント利益又は損失（△） 331,188 △26,736 304,451 △69,903 234,548
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△69,903千円には、セグメント間取引消去30,310千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△101,017千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社
費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 10円32銭 11円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 176,446 192,232
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
176,446 192,232
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,100,962 16,143,877
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２. 取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 250,000株（上限）
（2020年５月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.59％）
・株式の取得価額の総額 50,000,000円（上限）
・取得期間 2020年７月１日～2020年８月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月８日
アルテック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
菊 地 康 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三 浦 貴 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿 渡 裕 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式
会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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