株式会社安川電機 四半期報告書 第105期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社安川電機(E01741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月13日
【四半期会計期間】 第105期第1四半期（自 2020年3月1日 至 2020年5月31日）
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 浩
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 コーポレート・ガバナンス推進室長 島子 秀昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】 03-5402-4564
【事務連絡者氏名】 広報・IR部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目4番27号 新藤田ビル）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第1四半期 第1四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年3月 1日 自2020年3月 1日 自2019年3月 1日
会計期間
至2019年5月31日 至2020年5月31日 至2020年2月29日
（百万円） 107,443 90,802 410,957
売上収益
（百万円） 7,946 6,227 24,198
営業利益
（百万円） 7,499 5,896 24,642
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 5,426 4,519 15,572
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 1,670 △ 87 7,784
四半期（当期）包括利益
（百万円） 227,709 221,176 228,362
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 445,869 451,778 450,127
総資産額
基本的1株当たり四半期
（円） 20.62 17.29 59.42
（当期）利益
希薄化後1株当たり四半期
（円） 20.61 17.28 59.39
（当期）利益
（％） 51.1 49.0 50.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 13,561 16,510 21,480
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7,333 △ 2,200 △ 20,645
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 8,612 △ 4,459 491
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 36,459 49,514 40,307
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
3 ．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは2020年5月28日提出の有価証券報告書より、会計基準の統一による経営管理の高度化および資本市
場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的として、IFRSを任意適用しております。また、2020年度より全
社費用の配賦方法の変更なども行っています。
これにより前年同期の数値は、これらの変更影響を加味した上で算出しています。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2021年2月期第1四半期(2020年3月1日～2020年5月31日)の経営成績
当第1四半期における当社グループの経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、グ
ローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まりました。その一方で、中国においては製造業全般で生産活動の正常
化が進んだことに加え、ニューインフラ関連などへの投資が積極的に行われました。
このような環境において当社グループの業績は、前年同期に対しロボット事業を中心に売上収益が減少しま
した。営業利益は、売上が落ち込んだ影響などにより減少しましたが、収益性は経費の抑制などにより前年同
期に対し横ばいで推移しました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 情報インフラ投資の増加により、半導体・電子部品向けなどで設備投資が底堅く推移し
た一方、自動車市場など多くの市場で需要は伸び悩みました。
米 国： 半導体市場で設備投資を継続する動きもみられましたが、自動車市場を中心に総じて需
要は低迷しました。
欧 州： 自動車をはじめ市場全般で需要は低調に推移しました。
中 国： 製造業全般で生産活動の正常化が進んだことに加え、次世代通信規格「5G」関連などへ
の投資が積極的に行われました。一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によ
り外需が伸び悩みました。
中国除くアジア：韓国を中心に半導体や電子部品などの市場で設備投資が底堅く推移したものの、製造業
全般で需要は伸び悩みました。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
2020年2月期 2021年2月期
前年同期比
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
908億 2百万円 △15.5％
売 上 収 益 1,074億43百万円
△21.6％
営 業 利 益 79億46百万円 62億27 百万円
親会社の所有者に帰属する
△16.7％
54億26百万円 45億19 百万円
四 半 期 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 110.96円 107.63円 △3.33円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 124.73円 117.87円 △6.86円
中国人民元平均レート 16.38円 15.21円 △1.17円
韓国ウォン平均レート 0.096円 0.088円 △0.008円
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② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売上収益 442億30百万円 (前年同期比 △8.4％ )
モーションコントロール
営業利益 65億79百万円 (前年同期比 ＋ 5. ▶ ％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
ACサーボモータ・コントローラ事業における中国の売上が増加した一方、インバータ事業での米国の販売が落ち込みま
した。セグメント全体では、グローバルで新型コロナウイルスの影響を受け前年同期比で減収となりましたが、経費の
抑制などにより営業利益は増加しました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
中国では5G関連需要の増加を背景とした電子部品向け・金属加工機向けなどの売上が伸長したことに加え、その他の
地域において半導体関連の需要が増加するなど、売上は堅調に推移しました。営業利益については、中国の売上回復
や経費の抑制などにより前年同期比で増加しました。
〔インバータ事業〕
国内での販売が底堅く推移したものの、米国におけるオイル・ガス関連需要が大きく落ち込むなど、前年同期比で売
上収益は減少し、営業利益も伸び悩みました。
売上収益 292億68百万円 (前年同期比 △25.2％ )
ロボット
営業 利益 2億60百万円 (前年同期比 △87.0％ )
溶接・塗装ロボットなど自動車関連においては、欧米を中心にグローバルで設備投資が抑制されたことに加え、お客さ
まの工場の稼動停止による影響を受け、売上が低迷しました。
一般産業分野向けでは、中国3C市場で5G関連需要を背景とした生産設備の自動化投資に回復の兆しがみられたものの、
新型コロナウイルスの影響を受け、売上は伸び悩みました。
一方で、半導体ウエハ搬送用ロボットの販売は国内や韓国などで好調に推移しました。
セグメント全体の営業利益は売上が落ち込んだ影響などにより前年同期から減少しました。
売上収益 119億73百万円 (前年同期比 △16.1％ )
システムエンジニアリング
営業 利益 88百万円 (前年同期比 ＋37.0％ )
システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オートメーション・ドライブ
株式会社が扱う産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。
セグメント全体の売上収益は国内を中心に減少したものの、営業 利益 は構造改革や新製品の市場投入効果などで増加し
ました。
〔環境・社会システム事業〕
太陽光発電用パワーコンディショナの販売は新製品の市場投入効果などにより伸長した一方、大型風力発電用電機品
や上下水道用電気システム関連の売上が新型コロナウイルスの影響などで減少しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
鉄鋼プラント関連の売上が伸び悩んだものの、港湾クレーン向けの販売などは堅調に推移しました。
売上収益 53億30百万円 (前年同期比 △7.2％ )
その他
営業利益 △71百万円 (前年同期比 1億19百万円悪化 )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
前年同期に対し、売上収益は国内を中心に減少し、営業 利益 は悪化しました。
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（２） 財政状態の状況
① 資産 4,517億78百万円（ 前連結会計年度末比 16億51百万円増加）
営業債権やその他の流動資産が減少した一方、現金及び現金同等物やたな卸資産等の増加により、流動資産
が前連結会計年度末に比べ32億93百万円増加しました。また、有形固定資産の減少等により、非流動資産が前
連結会計年度末に比べ16億42百万円 減少 しました。
② 負債 2,278億90百万円（ 前連結会計年度末比 89 億 30 百万円増加）
短期借入金やその他の流動負債の増加等により、 流動負債は前連結会計年度末に比べ119億13百万円 増加しま
した。一方、長期借入金の減少等により、 非流動負債は前連結会計年度末に比べ29億83百万円 減少 しました。
③ 資本 2,238億88百万円（ 前連結会計年度末比 72億79百万円減少）
利益剰余金が減少したことに加え、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減
少しました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は495億14百万円（前連結会計年度末比で92億6百万円
増）となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産が増加した一方、税引前四半期利益や減価償却費、償却費及び減損損失の計上、営業債権の減少
等により165億10百万円の収入（前年同期比 29億49百万円の収入増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、22億0百万円の支出（前年同期比 51億32百万円の支
出減）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による調達を行いましたが、配当金の支払等により、44億59百万円の支出（前年同期比 41億53
百万円の支出減）となりました。
㭕뙩浭㭒픰欰蠰謰괰쌰뜰אּ픰ﰰ桢閌읭㭒픰欰蠰謰괰쌰뜰אּ픰ﰰ鉔ࡻ霰地弰픰ﰰאּ괰쌰뜰
フローは143 億 9 百万円の収入となりました。
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（４） 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は42億76百万円となりました。
2020年2月期 2021年2月期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
研究開発費 46億59百万円 42億76百万円
4.3％ 4.7％
売上収益研究開発費比率
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年5月31日） （2020年7月13日）
品取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数
266,690,497 266,690,497
普通株式
一部、福岡証券取引所 100株
266,690,497 266,690,497 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2020年3月 1日
－ － －
266,690 30,562 27,245
至 2020年5月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年2月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2020年5月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
4,121,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
698,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 261,744,500 2,617,445 －
普通株式
126,797 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
266,690,497 － －
発行済株式総数
－ 2,617,445 －
総株主の議決権
（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式 13株
相互保有株式 桑原電工株式会社 84株
株式会社ＨＫシートメタルテック 30株
五楽信和工業株式会社 45株
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式745,600株（議決権7,456個）が含まれております。なお、
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数4,345個は、議決権不行
使となっております。
3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年5月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名または名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
北九州市八幡西区黒崎城石2－1 4,121,200 － 4,121,200 1.55
株式会社安川電機
福岡市博多区美野島2丁目1－29 417,600 － 417,600 0.16
末松九機株式会社
桑原電工株式会社 北九州市八幡西区築地町10－20 － 151,300 151,300 0.06
株式会社ＨＫシートメ
福岡県行橋市稲童466－1 90,700 － 90,700 0.03
タルテック（注）2
北九州市八幡西区築地町9－43 30,000 8,400 38,400 0.01
五楽信和工業株式会社
計 ― 4,659,500 159,700 4,819,200 1.81
（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住
所：東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
2．九州制盤株式会社は、2019年12月1日付で豊洋精密板金株式会社を存続会社、九州制盤株式会社を消滅会社と
する吸収合併を行い、豊洋精密板金株式会社は、同日付で株式会社ＨＫシートメタルテックに商号変更してお
ります。
3．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
745,600株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、以下のとおりです。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
常務執行役員 2020年6月4日
髙宮 浩一
中国統括 （逝去による退任）
営業本部長
(2）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020年5月
31日まで）および第1四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
（2020年2月29日） （2020年5月31日）
資産
流動資産
40,307 49,514
現金及び現金同等物
117,886 111,556
営業債権
101,975 106,797
たな卸資産
10 1,656 2,048
その他の金融資産
19,383 14,587
その他の流動資産
281,208 284,502
流動資産合計
非流動資産
80,355 78,808
有形固定資産
のれん 6,402 6,398
18,497 18,027
無形資産
10,910 10,686
使用権資産
8,079 8,919
持分法で会計処理されている投資
10 25,513 24,194
その他の金融資産
16,093 17,424
繰延税金資産
3,066 2,816
その他の非流動資産
168,918 167,276
非流動資産合計
450,127 451,778
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
（2020年2月29日） （2020年5月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
54,730 55,601
営業債務
10 35,595 41,364
借入金
1,033 1,883
未払法人所得税
2,272 2,227
リース負債
10 4,493 4,765
その他の金融負債
928 833
引当金
39,492 43,783
その他の流動負債
138,545 150,459
流動負債合計
非流動負債
10 35,859 33,193
借入金
7,852 7,685
リース負債
10 210 167
その他の金融負債
30,468 30,207
退職給付に係る負債
703 981
繰延税金負債
1,403 1,476
引当金
3,916 3,719
その他の非流動負債
80,414 77,430
非流動負債合計
218,960 227,890
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
30,562 30,562
資本金
28,161 28,161
資本剰余金
194,558 191,654
利益剰余金
6 △ 22,109 △ 22,110
自己株式
△ 2,810 △ 7,092
その他の資本の構成要素
228,362 221,176
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,805 2,712
非支配持分
231,167 223,888
資本合計
450,127 451,778
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
注記
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
8 107,443 90,802
売上収益
△ 73,258 △ 62,851
売上原価
34,185 27,951
売上総利益
△ 26,405 △ 22,293
販売費及び一般管理費
240 600
その他の収益
△ 74 △ 30
その他の費用
7,946 6,227
営業利益
金融収益 323 105
△ 1,019 △ 663
金融費用
248 227
持分法による投資損益
7,499 5,896
税引前四半期利益
△ 1,958 △ 1,318
法人所得税費用
5,540 4,577
四半期利益
四半期利益の帰属
5,426 4,519
親会社の所有者
113 58
非支配持分
5,540 4,577
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 20.62 17.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 20.61 17.28
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
注記
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
5,540 4,577
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
△ 1,554 △ 33
れる金融資産の純変動額
375 △ 89
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
9 △ ▶
対する持分
合計 △ 1,169 △ 127
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 6,035 △ 4,625
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
11 △ 5
の純変動額
△ 6,024 △ 4,631
合計
△ 7,193 △ 4,758
その他の包括利益合計
△ 1,652 △ 180
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
△ 1,670 △ 87
親会社の所有者
18 △ 92
非支配持分
△ 1,652 △ 180
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年5月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年3月1日残高
30,562 28,213 191,692 △ 12,487 5,987 243,967 2,950 246,917
四半期利益 － － 5,426 － － 5,426 113 5,540
－ － － － △ 7,097 △ 7,097 △ 95 △ 7,193
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 5,426 － △ 7,097 △ 1,670 18 △ 1,652
自己株式の取得
6 － － － △ 7,741 － △ 7,741 － △ 7,741
自己株式の処分 － － － － － － － －
剰余金の配当 7 － － △ 6,867 － － △ 6,867 － △ 6,867
その他の資本の構成要素
－ － △ 38 － 38 － － －
から利益剰余金への振替
－ － 22 － － 22 － 22
その他
所有者との取引額等合計 － － △ 6,884 △ 7,741 38 △ 14,587 － △ 14,587
30,562 28,213 190,234 △ 20,228 △ 1,071 227,709 2,968 230,678
2019年5月31日残高
当第1四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年5月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2020年3月1日残高
30,562 28,161 194,558 △ 22,109 △ 2,810 228,362 2,805 231,167
四半期利益 － － 4,519 － － 4,519 58 4,577
－ － － － △ 4,607 △ 4,607 △ 150 △ 4,758
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 4,519 － △ 4,607 △ 87 △ 92 △ 180
自己株式の取得
－ － － △ 0 － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － 0 － 0
剰余金の配当 7 － － △ 6,796 － － △ 6,796 － △ 6,796
その他の資本の構成要素
－ － △ 325 － 325 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 301 － － △ 301 － △ 301
その他
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 7,423 △ 0 325 △ 7,098 － △ 7,098
30,562 28,161 191,654 △ 22,110 △ 7,092 221,176 2,712 223,888
2020年5月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
注記
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,499 5,896
税引前四半期利益
4,276 4,028
減価償却費、償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用（△は益） 124 56
営業債権の増減額（△は増加） 3,941 4,707
たな卸資産の増減額（△は増加） 976 △ 6,247
営業債務の増減額（△は減少） △ 6,999 1,288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,034 △ 186
引当金の増減額（△は減少） △ 111 △ 2
8,107 8,099
その他
小計 16,780 17,639
191 149
利息及び配当金の受取額
△ 219 △ 112
利息の支払額
△ 3,190 △ 1,166
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,561 16,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,465 △ 2,227
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
24 25
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 303 △ 19
投資有価証券等の取得による支出
－ 5
投資有価証券等の売却及び償還による収入
△ 588 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,333 △ 2,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,350 3,639
△ 655 △ 611
長期借入金の返済による支出
△ 699 △ 684
リース負債の返済による支出
6 △ 7,741 △ 0
自己株式の取得による支出
7 △ 6,867 △ 6,802
配当金の支払額
－ 0
その他
△ 8,612 △ 4,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,384 9,850
39,289 40,307
現金及び現金同等物の期首残高
△ 445 △ 643
現金及び現金同等物に係る換算差額
36,459 49,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社およ
びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分によ
り構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事
業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント
情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「四
半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲
げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年7月10日に代表取締役社長 小笠原 浩および代
表取締役専務執行役員 村上 周二により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品、確定給付制度に係る負
債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百
万円未満の端数を切り捨てております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定して
おります。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの
見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様です。
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて
行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが
依然不透明な状況にあります。しかしながら、中国で経済活動が徐々に再開されているのを起点として、
今後各地域において経済活動が再開されるのに伴い、当連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向か
うと仮定しています。したがって、前連結会計年度末時点において予測した状況からの変更は見込んでお
りません。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位
を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロー
ル」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとして
おります。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保
守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気シス
テムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一で
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失
前第1四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年5月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
48,277 39,141 14,277 101,696 5,747 107,443 － 107,443
収益
セグメント間の内
3,656 634 231 4,522 3,873 8,396 △ 8,396 －
部売上収益または
振替高
合計 51,934 39,776 14,508 106,219 9,621 115,840 △ 8,396 107,443
6,241 2,006 64 8,313 47 8,361 △ 414
7,946
営業利益
金融収益 323
△ 1,019
金融費用
持分法による投資損
248
益
7,499
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△414百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各セグメントに配分していない
全社収益および費用△430百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研
究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
3．前第1四半期連結累計期間において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していました
が、前連結会計年度より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。そのため、前
第1四半期連結累計期間の報告セグメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しております。
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当第1四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年5月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
44,230 29,268 11,973 85,472 5,330 90,802 － 90,802
収益
セグメント間の内
3,764 818 166 4,749 3,695 8,445 △ 8,445 －
部売上収益または
振替高
合計 47,995 30,086 12,139 90,221 9,026 99,248 △ 8,445 90,802
営業利益又は営業損
6,579 260 88 6,929 △ 71 6,857 △ 630
6,227
失（△）
金融収益 105
金融費用 △ 663
持分法による投資損
227
益
5,896
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△630百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各セグメント
に配分していない全社収益および費用△620百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに
帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（算定方法の変更）
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、全社費用の配賦方
法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示して
おります。
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６．資本およびその他の資本項目
当社は、2019年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により
自己株式は、前第1四半期連結累計期間において2,000千株増加しました。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年5月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年4月11日
6,867 26.00
普通株式 2019年2月28日 2019年5月9日
取締役会
当第1四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年5月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年4月10日
6,796 26.00
普通株式 2020年2月29日 2020年5月8日
取締役会
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８．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年5月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
11,965 10,550 37,605
日本 9,916 5,173
米州 12,005 6,074 670 69 18,819
欧州・中近東・アフリカ 5,385 8,462 2,204 8 16,060
中国 13,617 9,285 593 489 23,985
アジア（除く中国）
5,237 5,318 258 6 10,821
66 84 － － 150
その他
48,277 39,141 14,277 5,747 107,443
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおりま
す。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年5月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
11,908 8,546 7,742 4,379 32,576
日本
9,441 3,624 916 66 14,049
米州
3,933 5,397 1,777 6 11,115
欧州・中近東・アフリカ
13,934 7,758 1,330 878 23,901
中国
アジア（除く中国） 4,982 3,935 205 0 9,124
30 6 － 36
－
その他
44,230 29,268 11,973 5,330 90,802
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおりま
す。
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① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製
造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、す
なわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製
品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その
時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定
しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な
金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足
されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、
国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認
識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。ま
た、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供する
ことにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット
事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約
に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電
気システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、
すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、
製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、そ
の時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧
客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として
5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造
し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識してお
ります。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につ
れて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
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９．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年3月 1日 （自 2020年3月 1日
至 2019年5月31日） 至 2020年5月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
20.62 17.29
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 5,426 4,519
263,173 261,375
期中平均普通株式数（千株）
(2）希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年3月 1日 （自 2020年3月 1日
至 2019年5月31日） 至 2020年5月31日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
20.61 17.28
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 141 125
263,314 261,500
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
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10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公
正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定
しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用
いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測
定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融
機関から提示された価格に基づいて測定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。長期借入金の公正価値の測定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額
および公正価値は、以下のとおりです。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似
しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年2月29日） （2020年5月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（注） 42,939 42,449 42,267 41,781
（注） 1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。
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(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定され
た公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重
要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に
認識しております。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下の
とおりです。
前連結会計年度（2020年2月29日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
－ －
デリバティブ資産 42 42
株式および出資金 13,256 － 8,008 21,264
2 136 1,814 1,952
その他
13,258 178 9,822 23,260
合計
負債：
－
デリバティブ負債 － 49 49
－ － － －
その他
－ －
49 49
合計
当第1四半期連結会計期間（2020年5月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
－ 37 － 37
デリバティブ資産
13,539 － 6,442 19,981
株式および出資金
2 132 1,782 1,916
その他
13,541 169 8,224 21,936
合計
負債：
－ 98 － 98
デリバティブ負債
－ － － －
その他
－ 98 － 98
合計
（注） 前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。
(4）評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続
に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
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(5）レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年5月31日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高 1,791 6,984
△32 △206
利得および損失合計
純損益（注）1 △32 －
その他の包括利益（注）2 － △206
－ 287
購入
－ －
売却
－ △209
その他（注）3
1,759 6,856
期末残高
当第1四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年5月31日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高 1,814 8,008
△31 △216
利得および損失合計
純損益（注）1 △31 －
その他の包括利益（注）2 － △216
－ 15
購入
－ △0
売却
－ △1,364
その他（注）3
1,782 6,442
期末残高
（注）1．これらの利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており
ます。なお、各四半期連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前第1四半期連
結累計期間および当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ△32百万円および△31百万円です。
（注）2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
（注）3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年4月10日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………6,826百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………26円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年5月8日
（注）1．2020年2月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月10日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
嵯峨 貴弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機
の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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