株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書 第31期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社AVANTIA
（旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋）
【英訳名】 AVANTIA CO., LTD.
（旧英訳名 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社AVANTIA 宝塚支店
（兵庫県宝塚市光明町26番28号）
（注） 2019年11月27日開催の第30回定時株主総会の決議により、2020年１月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
５月31日 ５月31日 ８月31日
（千円） 23,894,219 24,518,256 38,462,600
売上高
（千円） 379,246 111,553 1,725,798
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 301,758 38,088 1,250,791
期）純利益
（千円） 254,007 49,200 1,209,532
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,738,759 24,120,714 24,694,285
純資産額
（千円） 38,482,685 47,127,772 41,746,391
総資産額
（円） 20.70 2.61 85.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.7 51.2 59.2
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 0.15 △ 6.02
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（その他の事業）
2019年10月29日に株式会社プラスワンの全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の
範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更はありません。ただし、第２四半期連結会計期間に発生した新型コロナウイルス感染症については、世界各地で拡
大しており、日本国内のみならず世界的に大きな影響を与えております。当社グループにおきましても、緊急事態宣
言による移動や外出の自粛により営業販売活動に一定の制約を受けましたが、事業活動に及ぼす影響を最小化にすべ
く適宜適切に対応を進めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年10月の消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症が世界
的に拡大し、経済活動の制約による個人消費の悪化や企業収益の減少など極めて厳しい状況にあります。
当不動産業界におきましては、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業他社の参入等、用地の仕
入、住宅販売の競争の激化、建築コストの上昇や建設労働者不足、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移するなど事業
環境の厳しさは強まりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により建築資材や住宅設備機器の一部
欠品や納期遅延等によるお客様への引渡しの影響や、緊急事態宣言により営業販売活動に一定の制約を受けました
が、当社としましては影響の最小化に向けて対応を進めてまいりました。
このような事業環境ではありますが、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のア
フターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上
げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。さらに今年の１月
から社名もブランド名と同様の「株式会社AVANTIA」に変更しており、より一層のブランド浸透を図るべく邁進して
おります。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決す
る企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつ
つ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事
業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の
激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保
に注力してまいりました。
当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外における経済活動に与える影響
が次第に顕在化し、当社におきましても４月７日の緊急事態宣言発令後の一定期間、移動や外出の自粛に伴い、各事
業セグメントにおける受注獲得は急激に落ち込むこととなりました。しかしながら、Ｗｅｂ上での問い合わせ対応や
リモート会議ツール等を活用した営業活動の展開等、新たな生活様式への対応を着実に進め、影響は徐々に収束し、
緊急事態宣言解除後の足元では、営業活動及び受注は平常時並みに回復をしております。特に主力の戸建住宅事業で
は、建売住宅の販売・引渡しが本格化しており、商談も活性化、期首受注残の不足並びに期中の受注苦戦の影響を取
り戻しつつあり、通期業績目標達成に向けて邁進しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は245億18百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失
は74百万円（前年同期は2億19百万円の営業利益）、経常利益は1億11百万円（前年同期比70.6％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期比87.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（戸建住宅事業）
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極
的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしなが
ら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めてまいりま
す。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許
さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指
し、持続的な進化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。そ
れに加えて、消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約の影響により、顧客の住宅所有マイン
ドは低下するなど戸建住宅の受注獲得に苦戦しました。しかしながら、足元の受注は堅調に回復しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は190億69百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失は55百万円（前年同期は54
百万円の営業利益）となりました。
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（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古
屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に販売・引渡を予定しておりました「サンクレーア上
社」の工事が遅延し、第１四半期連結会計期間より販売を開始しました。また、「サンクレーア桜通泉」につきまし
ても２月より販売を開始しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、マンション事業も戸建住宅事業と同様に新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により受注活動が制約された影響もあり受注獲得に苦戦しました。当第３四半期連結累計期間の売上高は6
億円（前年同期比68.1％増）、営業損失は98百万円（前年同期は1億6百万円の営業損失）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３
社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループ
の戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の悪化による設
備投資の先送りなどもあり請負工事の受注は苦戦しました。足元の受注は戸建住宅事業と同様に堅調に回復しており
ます。当第３四半期連結累計期間の売上高は42億19百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は98百万円（前年同期
比24.1％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、第１四半期連結会計期間より、戸建住宅事業に
含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセ
グメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は6億28百万円（前年同期比69.4％増）、営業利益は64百万円（前年同期比
49.7％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億81百万円増加し471億27百万円となりま
した。主な要因は、たな卸資産の増加56億40百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2億93百万円、現金預金
の減少5億98百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億54百万円増加し230億7百万円となりまし
た。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加62億70百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億24百万円等
によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少し241億20百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円の計上、配当金の支払5億54百万円、自己株式の取
得93百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
①生産実績
当第３四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 21,390,592 98.3
マンション事業 895,895 278.8
一般請負工事事業 3,965,722 80.0
374,078
その他の事業 196.0
合計 26,626,287 97.8
②受注実績
受注高
当第３四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 22,357,042 100.5
1,314,520
マンション事業 175.0
一般請負工事事業 2,508,979 55.7
705,350
その他の事業 192.6
合計 26,885,892 96.5
受注残高
当第３四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 13,436,113 93.9
マンション事業 713,619 95.0
一般請負工事事業 1,572,443 54.2
その他の事業 199,376 83.6
合計 15,921,552 87.5
③販売実績
当第３四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 19,069,358 100.3
マンション事業 600,901 168.1
一般請負工事事業 4,219,507 101.6
その他の事業 628,489 169.4
合計 24,518,256 102.6
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年７月13日）
（2020年５月31日） 業協会名
東京証券取引所
14,884,300 14,884,300 （注）
普通株式 名古屋証券取引所
各市場第一部
14,884,300 14,884,300 ― ―
計
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（株）
（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2020年３月１日～
― 14,884,300 ― 3,732,673 ― 2,898,621
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 279,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,602,000 146,020 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
14,884,300 － －
発行済株式総数
－ 146,020 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
名古屋市瑞穂区妙音通
株式会社AVANTIA 279,000 － 279,000 1.87
三丁目31番地の１
－ 279,000 － 279,000 1.87
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
２ 当社は、2020年１月１日付で株式会社サンヨーハウジング名古屋から株式会社AVANTIAへ会社名を変更してお
ります。
３ 2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式142,500株を取得し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 企画開発部長（用地 取締役執行役員 企画開発部長（用地
岡本 亮 2020年５月１日
仕入部、設計部、法人部管掌） 仕入部、設計部管掌）
また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 中部事業部、三重事
代表取締役社長 沢田 康成 2020年7月１日
業部、業務管理室管掌
常務取締役 建設部、関西事業部
常務取締役 建設部管掌 水戸 直樹 2020年7月１日
管掌
取締役執行役員 中部事業部、三重事
取締役執行役員 関西事業部管掌 久田 英伸 2020年7月１日
業部管掌
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
10,987,115 10,388,731
現金預金
1,351,164 1,644,217
受取手形・完成工事未収入金等
2,978,962 8,539,686
販売用不動産
19,393,856 18,252,637
開発事業等支出金
1,916,739 3,130,466
未成工事支出金
7,615 14,411
材料貯蔵品
883,420 764,213
その他
△ 898 △ 2,703
貸倒引当金
37,517,976 42,731,662
流動資産合計
固定資産
2,740,490 2,842,428
有形固定資産
135,871 206,079
無形固定資産
投資その他の資産
790,849 811,602
投資有価証券
562,157 535,999
その他
△ 955 -
貸倒引当金
1,352,051 1,347,602
投資その他の資産合計
4,228,414 4,396,110
固定資産合計
41,746,391 47,127,772
資産合計
負債の部
流動負債
3,391,595 3,167,156
支払手形・工事未払金等
6,148,200 11,406,800
短期借入金
584,508 701,324
1年内返済予定の長期借入金
118,418 101,983
未払法人税等
666,543 694,190
未成工事受入金
119,973 170,526
賞与引当金
15,470 18,200
完成工事補償引当金
1,012,371 837,203
その他
12,057,081 17,097,384
流動負債合計
固定負債
4,270,573 5,165,533
長期借入金
114,576 -
役員退職慰労引当金
247,761 248,715
退職給付に係る負債
362,112 495,425
その他
4,995,023 5,909,673
固定負債合計
17,052,105 23,007,057
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,984,589 2,982,029
資本剰余金
18,283,089 17,766,644
利益剰余金
△ 346,801 △ 412,479
自己株式
24,653,550 24,068,867
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,734 51,846
その他有価証券評価差額金
40,734 51,846
その他の包括利益累計額合計
24,694,285 24,120,714
純資産合計
41,746,391 47,127,772
負債純資産合計
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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 23,894,219 24,518,256
20,161,078 20,993,056
売上原価
3,733,141 3,525,199
売上総利益
3,513,272 3,599,306
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 219,869 △ 74,106
営業外収益
3,322 2,578
受取利息
2,964 2,895
受取配当金
27,610 28,484
受取事務手数料
66,642 73,927
不動産取得税還付金
安全協力費 31,041 9,555
74,968 144,533
その他
206,550 261,974
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 36,840 64,324
10,332 11,990
その他
47,173 76,314
営業外費用合計
379,246 111,553
経常利益
特別利益
- 32,742
固定資産売却益
67,291 -
投資有価証券売却益
44,423 -
受取保険金
111,715 32,742
特別利益合計
特別損失
- 10
固定資産売却損
5,019 11,190
固定資産除却損
15,185 -
投資有価証券評価損
20,205 11,201
特別損失合計
470,756 133,094
税金等調整前四半期純利益
168,997 95,006
法人税等
301,758 38,088
四半期純利益
301,758 38,088
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
301,758 38,088
四半期純利益
その他の包括利益
△ 47,751 11,112
その他有価証券評価差額金
△ 47,751 11,112
その他の包括利益合計
254,007 49,200
四半期包括利益
（内訳）
254,007 49,200
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
2019年10月29日に株式会社プラスワンの全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結
の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
切り支給を決議しました。
これにより、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し「長期未払金」として固
定負債の「その他」に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年５月31日）
住宅建設者 2,334,191千円 157,414千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年９月１日 至 2020年５月31日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのた
め、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 134,359千円 151,181千円
のれんの償却額 13,321千円 15,466千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年10月29日
普通株式 277,034 19 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
2019年４月12日
普通株式 277,034 19 2019年２月28日 2019年５月20日 利益剰余金
取締役会
（２） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年10月25日
普通株式 277,034 19 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
2020年４月13日
普通株式 277,499 19 2020年２月29日 2020年５月20日 利益剰余金
取締役会
（２） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
19,013,850 357,396 4,151,856 23,523,103 371,116 23,894,219 － 23,894,219
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 836,502 836,502 7,845 844,348 △ 844,348 －
売上高又は振替高
19,013,850 357,396 4,988,359 24,359,605 378,961 24,738,567 △ 844,348 23,894,219
計
セグメント利益又はセ
54,346 △ 106,031 129,354 77,670 127,486 205,156 14,712 219,869
グメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲
介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額14,712千円には、セグメント間取引消去11,025千円、棚卸資産
等の調整額3,687千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
19,069,358 600,901 4,219,507 23,889,766 628,489 24,518,256 － 24,518,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 1,667,264 1,667,264 32,152 1,699,416 △ 1,699,416 －
売上高又は振替高
19,069,358 600,901 5,886,771 25,557,030 660,642 26,217,673 △ 1,699,416 24,518,256
計
セグメント利益又はセ
△ 55,708 △ 98,652 98,161 △ 56,199 64,067 7,867 △ 81,974 △ 74,106
グメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲
介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△81,974千円には、セグメント間取引消去△82,268千円、棚卸
資産等の調整額293千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の
事業に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の事業セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 20円70銭 2円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 301,758 38,088
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
301,758 38,088
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,580,745 14,576,809
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 277,499千円
②１株当たり配当額 19円
③基準日 2020年２月29日
④効力発生日 2020年５月20日
（注） 2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社AVANTIA
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士
渡辺 章宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AVANTIA
（旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋）の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AVANTIA（旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋）
及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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