株式会社ホテル、ニューグランド 四半期報告書 第143期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 原 信 造
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第142期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 2,504,616 1,536,185 5,124,004
経常損失（△） (千円) △ 77,246 △ 397,985 △ 21,485
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 80,042 △ 747,025 △ 44,534
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 2,007,581 2,011,878 2,007,581
発行済株式総数 (千株) 1,176 1,179 1,176
純資産額 (千円) 2,887,071 2,218,931 2,925,435
総資産額 (千円) 8,270,885 7,635,192 8,259,809
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 68.15 △ 634.51 △ 37.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 34.9 29.1 35.4
営業活動による
(千円) 165,873 △ 646,013 547,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 127,891 △ 77,546 △ 183,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 135,669 748,400 △ 407,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 326,580 406,215 381,375
四半期末(期末)残高
第142期 第143期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 6.96 △ 569.61
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴い、宿泊部門や宴会部門にキャンセルや延期が発生しております。
また、2020年４月７日に日本政府より発令された緊急事態宣言を受け、2020年４月８日よりレストランの一部営業
休止及びご提供メニュー・営業時間の変更を、支店である髙島屋横浜店 ルグラン、そごう横浜店 バー シーガー
ディアンⅢの営業を一時休業しておりました。また2020年４月29日から５月31日までの間、ホテル全館の営業を一
時休業しておりました。さらに、今夏に開催予定であった東京五輪・パラリンピックが１年程度延期になったこと
から、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、営業損失、経常損失及び当期純
損失を計上いたしました。また、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計
上される傾向があるものの、上述の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う一部営業休止やホテル全館の営
業休止の影響並びに当該感染症の影響を含む見積りに基づく減損損失の計上などにより、当第２四半期累計期間に
おいて429,636千円の営業損失、397,985千円の経常損失及び747,025千円の四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「２.
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（８）継続企業の前提に関する重要事象
等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は
次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年12月１日～2020年５月31日）におけるわが国の経済は、消費税引き上げ後、景気
は後退局面に入っておりましたが、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものと判断されていま
した。しかしながら、新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大しており、いまだ収束の兆しが見えないなか、景
気減速への警戒感から先行きは未だ不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間の売上高は、1,536,185千円（前年同四半期比38.7％減）となり
ました。
販売費及び一般管理費は、1,503,734千円（前年同四半期比17.1％減）となりました。営業損失は429,636千円
（前年同四半期は73,175千円の営業損失）、経常損失は397,985千円（前年同四半期は77,246千円の経常損失）と
なりました。
また、当第２四半期累計期間の四半期純損失は747,025千円（前年同四半期は80,042千円の四半期純損失）とな
りました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向がありま
す。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,508,879千円（前年同四半期比39.1％減）、営業損失
448,049千円（前年同四半期は92,734千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門415,478千円（前年同四半期比37.4％減）、レストラン部門427,725千円
（前年同四半期比40.0％減）、宴会部門550,060千円（前年同四半期比39.7％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高27,306千円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益
18,413千円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は7,635,192千円（前事業年度末比624,617千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金24,839千円の増加や売掛金305,062千円の減少、有形固定資産354,631千円の減少などであり
ます。
（負債）
負債合計は5,416,260千円（前事業年度末比81,886千円増）となりました。
主な要因は買掛金331,729千円の減少や短期借入金750,000千円の増加、未払費用132,262千円の減少、未払消費税等
70,649千円の減少、前受金81,374千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は2,218,931千円（前事業年度末比706,504千円減）となりました。
主な要因は四半期純損失747,025千円や、その他有価証券評価差額金の増加32,427千円などであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ24,839千
円増加し、406,215千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は646,013千円（前年同四半期は165,873千円の増加）
となりました。これは主に、税引前四半期純損失745,801千円、仕入債務の減少額331,729千円、営業債権の減少額
305,062千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は77,546千円（前年同四半期は127,891千円の減少）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,314千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は748,400千円（前年同四半期は135,669千円の減少）
となりました。これは主に、短期借入金の純増減額750,000千円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4） 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきま
しては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金残高は3,290,000千円となっております。また、当第２四半期会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は406,215千円となっております。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
（5）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
該当事項はありません。
（8）継続企業の前提に関する重要事象等
「１.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業キャッシュ・フローはプラスとなりまし
たが、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第２四半期累計期間においても429,636千
円の営業損失、397,985千円の経常損失及び747,025千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保し
ていくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることによ
り、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等に
よる客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえ
た的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
2020年６月１日からは必要な感染防止対策を講じたうえでホテル全館で営業を再開いたしましたが、レストラン
でのテイクアウト販売の開始や、オンラインショップの開設など、さらなるサービス拡充に努めております。さら
に政府が定める緊急対応期間に休業を実施した場合の助成金の申請等、必要な助成を受ける準備を進めておりま
す。
また、資金面においても、当第２四半期会計期間末において現金及び預金406,215千円を保有し、さらに運転資金
の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、さらなる安定的な資金確保のための交渉を行うな
ど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月14日)
( 2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,179,199 1,179,199 JASDAQ
100株
（スタンダード）
計 1,179,199 1,179,199 ― ―
（注）発行済株式のうち7,919株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（22,313千円）を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月19日
2,865 1,179,199 4,297 2,011,878 3,796 10,434
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 2,825円
資本組入額 1,500円
割当先 取締役５名
6/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(百株)
する所有株式数
の割合(％)
原地所株式会社 横浜市中区山下町11-1 1,446 12.27
横浜市西区みなとみらい3-1-1
株式会社横浜銀行
（東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラン 551 4.68
（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号 470 3.99
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 438 3.72
株式会社そごう・西武 東京都千代田区二番町5-25 380 3.22
原 信 造 東京都千代田区 365 3.10
上野興産株式会社 横浜市中区山下町46番地 340 2.89
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10-2 330 2.80
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前1丁目5-1 320 2.71
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋2丁目4番1号 290 2.46
計 ― 4,932 41.84
(注) 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 11,683
ける標準となる株式
1,168,300
単元未満株式 普通株式 10,699 ― ―
発行済株式総数 1,179,199 ― ―
総株主の議決権 ― 11,683 ―
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式35株が含まれております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社
横浜市中区山下町10 200 - 200 0.02
ホテル、ニューグランド
計 ― 200 - 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
9/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 381,375 406,215
売掛金 324,936 19,873
原材料及び貯蔵品 104,510 108,265
未収消費税等 - 8,039
その他 35,256 34,763
△ 90 -
貸倒引当金
流動資産合計 845,988 577,157
固定資産
有形固定資産
建物 7,809,277 7,690,756
減価償却累計額 △ 4,611,102 △ 4,666,536
建物（純額） 3,198,174 3,024,219
建物附属設備
5,723,696 5,676,636
△ 4,589,888 △ 4,649,335
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 1,133,807 1,027,300
土地
2,553,615 2,553,615
その他 1,970,845 1,966,740
△ 1,674,068 △ 1,717,680
減価償却累計額
その他（純額） 296,777 249,060
建設仮勘定 26,452 -
有形固定資産合計 7,208,827 6,854,196
無形固定資産
48,866 58,303
156,126 145,535
投資その他の資産
固定資産合計 7,413,821 7,058,035
資産合計 8,259,809 7,635,192
負債の部
流動負債
買掛金 359,456 27,727
短期借入金 900,000 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金 445,000 445,000
未払費用 315,623 183,361
未払法人税等 15,105 7,187
未払消費税等 70,649 -
未払事業所税 15,789 7,574
前受金 190,075 108,700
引当金 5,453 5,366
135,614 92,463
その他
流動負債合計 2,452,767 2,527,381
固定負債
長期借入金 1,195,000 1,195,000
長期未払金 24,400 24,100
再評価に係る繰延税金負債 503,998 503,998
退職給付引当金 865,282 879,447
長期預り保証金 281,508 276,508
11,416 9,823
その他
固定負債合計 2,881,606 2,888,878
負債合計 5,334,373 5,416,260
(単位：千円)
10/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,581 2,011,878
資本剰余金 301,534 260,796
利益剰余金 △ 44,534 △ 747,025
△ 714 △ 714
自己株式
株主資本合計 2,263,866 1,524,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 32,427 -
693,996 693,996
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 661,569 693,996
純資産合計 2,925,435 2,218,931
負債純資産合計 8,259,809 7,635,192
11/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※1 2,504,616 ※1 1,536,185
売上高
763,894 462,087
売上原価
売上総利益 1,740,721 1,074,097
※2 1,813,897 ※2 1,503,734
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 73,175 △ 429,636
営業外収益
受取利息及び配当金 1,711 1,710
還付加算金 367 -
受取保険金 - 36,554
334 76
その他
営業外収益合計 2,413 38,342
営業外費用
支払利息 6,204 6,626
278 66
その他
営業外費用合計 6,483 6,692
経常損失（△） △ 77,246 △ 397,985
特別損失
固定資産除却損 3,194 -
※3 200,748
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 41,811
※4 105,255
-
臨時休業による損失
特別損失合計 3,194 347,815
税引前四半期純損失（△） △ 80,440 △ 745,801
法人税、住民税及び事業税 △ 398 1,223
法人税等合計 △ 398 1,223
四半期純損失（△） △ 80,042 △ 747,025
12/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 80,440 △ 745,801
減価償却費 166,024 134,898
固定資産除却損 3,194 -
減損損失 - 200,748
投資有価証券評価損益（△は益） - 41,811
臨時休業による損失 - 105,255
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29,260 14,165
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △ 90
受取利息及び受取配当金 △ 1,711 △ 1,710
支払利息 6,204 6,626
受取保険金 - △ 36,555
営業債権の増減額（△は増加） △ 41,020 305,062
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,238 △ 3,755
未収消費税等の増減額（△は増加） 29,861 △ 8,039
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,163 △ 331,729
未払費用の増減額（△は減少） 62,767 △ 166,390
前受金の増減額（△は減少） 30,814 △ 81,374
未払金の増減額（△は減少） △ 13,194 23,354
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,250 △ 70,649
△ 16,634 △ 19,057
その他
小計 150,015 △ 633,230
利息及び配当金の受取額
1,711 1,710
利息の支払額 △ 1,627 △ 3,668
保険金の受取額 - 36,555
臨時休業による損失の支払額 - △ 44,933
法人税等の支払額 △ 182 △ 2,447
15,956 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 165,873 △ 646,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 127,891 △ 65,314
無形固定資産の取得による支出 - △ 12,232
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,891 △ 77,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 135,000 750,000
自己株式の取得による支出 △ 428 -
配当金の支払額 △ 21 -
△ 219 △ 1,599
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 135,669 748,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 97,687 24,839
現金及び現金同等物の期首残高 424,268 381,375
※ 326,580 ※ 406,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが、経済や企業活動に影響を
与えており、一部営業休止やホテル全館の営業を一時休業いたしました。緊急事態宣言は全面解除されました
が、引き続き一時的な需要低下が予測され、当社は、翌四半期以降、徐々に持ち直し2021年度下期以降に収束に
向かうと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討、継続企業の前提に係る資金繰りの検討等)を実施
しております。
これにより、当四半期会計期間において、減損損失200,748千円を計上しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明で
あることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以
降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2019年
12月１日 至 2020年５月31日 ）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
人件費 736,940 千円 591,189 千円
退職給付費用 59,404 千円 37,602 千円
減価償却費 166,024 千円 134,898 千円
水道光熱費 115,911 千円 81,133 千円
業務委託費 153,707 千円 131,739 千円
販売手数料 129,011 千円 85,641 千円
※３ 減損損失
当四半期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
横浜市中区 ホテル事業 建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、建設仮勘定等
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごと
にグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断
した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200,748千円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、建物118,520千円、建物附属設備47,059千円、工具、器具及び備品8,714
千円、建設仮勘定26,452千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、
鑑定評価額を使用しております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
※４ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様と従業員の安心・安全確保の観点から４月29日から５月31日ま
での間、ホテル全館の営業を休業いたしました。
このため、休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）105,255千円を臨時休業による損失として
特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金 326,580 千円 406,215 千円
現金及び現金同等物 326,580 千円 406,215 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,475,986 28,630 2,504,616 - 2,504,616
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,475,986 28,630 2,504,616 - 2,504,616
セグメント利益又は損失(△) △ 92,734 19,559 △ 73,175 - △ 73,175
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,508,879 27,306 1,536,185 - 1,536,185
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,508,879 27,306 1,536,185 - 1,536,185
セグメント利益又は損失(△) △ 448,049 18,413 △ 429,636 - △ 429,636
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
減損損失 200,748 - 200,748 - 200,748
16/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △68円15銭 △634円51銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△80,042 △747,025
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
△80,042 △747,025
普通株式の期中平均株式数(株) 1,174,525 1,177,327
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 矢 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテ
ル、ニューグランドの2019年12月１日から2020年11月30日までの第143期事業年度の第２四半期会計期間（2020年３月１
日から2020年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2020年５月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
