株式会社マックハウス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マックハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 北 原 久 巳
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 （百万円） 6,967 3,929 25,610
経常損失(△) （百万円） △ 97 △ 746 △ 1,338
四半期(当期)純損失(△) （百万円） △ 279 △ 803 △ 2,129
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
資本金 （百万円） 1,617 1,617 1,617
発行済株式総数 （千株） 15,597 15,597 15,597
純資産額 （百万円） 9,981 7,180 8,138
総資産額 （百万円） 18,099 13,669 16,128
１株当たり四半期(当期)純損
（円） △ 18.15 △ 52.15 △ 138.23
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － 10.00
自己資本比率 （％） 55.0 52.3 50.3
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、経営環境は未曾有の厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、前期より
企業風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでおり、在
庫効率の向上、品質向上による商品単価の改善、お客様の回遊性・売場内の視認性を高めたレイアウトによる提案
型売場への改善などの成果が表れてきました。しかしながら、当第１四半期累計期間における売上概況としては、
新型コロナウイルス感染症防止のための不要不急の外出自粛、営業時間短縮、出店施設の休館などにより客数が大
幅に減少しました。特に４月に緊急事態宣言が全国を対象に発令以降は急速に悪化し、当第１四半期累計期間にお
ける最大の商戦であるゴールデンウイークの販売にも大きな影響がありました。これらの結果、既存店売上高は、
前年同四半期比39.6％減、既存店客数は44.1％減、既存店客単価は8.1％増となりました。
また、当第１四半期累計期間末の店舗数は、８店舗の出店、７店舗の閉鎖により、372店舗（前年同四半期比18店
舗減）となりました。
利益面につきましては、売上高の大幅な減少に伴い、売上総利益も大幅な減少となりましたが、売上総利益率は
ほぼ前年並みとなりました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からチラシによる来店
促進を自粛したことから販売費を中心に前年を下回り、販売費及び一般管理費は 前年同四半期比24.6％減 となりま
した。
これらの結果、当第１四半期累計期間における 売上高は3,929百万円 （ 前年同四半期比43.6％減 ）となりました。
また、 営業損失は736百万円 （ 前年同四半期は営業損失105百万円 ）、 経常損失は746百万円 （ 前年同四半期は経常
損失97百万円 ）、四半期純損失は 803百万円 （ 前年同四半期は四半期純損失279百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べ2,459百万円減少 し、 13,669百万円 となりま
した。
流動資産は、 前事業年度末に比べ2,553百万円減少 し、 9,109百万円 となりました。これは主に現金及び預金が
3,227百万円減少 した一方で、 売掛金が416百万円 、 商品が234百万円 それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
固定資産は、 前事業年度末に比べ94百万円増加 し、 4,559百万円 となりました。これは主に 建物附属設備（純
額）が83百万円増加 したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ1,501百万円減少 し、 6,488百万円 となりま
した。
流動負債は、 前事業年度末に比べ1,507百万円減少 し、 3,688百万円 となりました。これは主に 支払手形及び買
掛金が656百万円 、 電子記録債務が498百万円それぞれ 減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 前事業年度末に比べ6百万円増加 し、 2,799百万円 となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ957百万円減少 し、 7,180百万円 となりま
した。
これは主に 四半期純損失803百万円を計上 したこと、剰余金の配当154百万円を行ったこと等によるものであり
ます。
総資産に占める自己資本比率は 52.3％ となり前事業年度末に比べ 2.0ポイント増 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 15,597,638 15,597,638 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 15,597,638 15,597,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
自 2020年３月１日
－ 15,597,638 － 1,617 － 5,299
至 2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 192,300
普通株式 15,391,000
完全議決権株式（その他） 153,910 ―
普通株式 14,338
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638 ― ―
総株主の議決権 ― 153,910 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都杉並区梅里
一丁目7番7号
株式会社マックハウス 192,300 － 192,300 1.23
計 － 192,300 － 192,300 1.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,161 2,934
売掛金 498 915
商品 4,723 4,958
前払費用 229 230
48 70
その他
流動資産合計 11,662 9,109
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 71 70
建物附属設備（純額） 815 898
構築物（純額） 14 14
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 167 203
土地 173 173
17 21
その他
有形固定資産合計 1,260 1,381
無形固定資産
106 113
投資その他の資産
長期前払費用 80 87
敷金及び保証金 3,004 2,975
その他 17 5
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,099 3,065
固定資産合計 4,465 4,559
資産合計 16,128 13,669
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,555 1,899
電子記録債務 1,152 654
ファクタリング債務 149 96
未払金 250 118
未払法人税等 139 52
未払費用 563 564
賞与引当金 70 77
ポイント引当金 20 14
店舗閉鎖損失引当金 21 21
資産除去債務 24 19
247 170
その他
流動負債合計 5,196 3,688
固定負債
退職給付引当金 1,638 1,649
転貸損失引当金 109 104
長期預り保証金 166 165
資産除去債務 733 750
繰延税金負債 61 63
83 66
その他
固定負債合計 2,792 2,799
負債合計 7,989 6,488
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金 5,299 5,299
利益剰余金 1,307 349
△ 113 △ 113
自己株式
株主資本合計 8,111 7,154
評価・換算差額等
0 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 26 26
純資産合計 8,138 7,180
負債純資産合計 16,128 13,669
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 6,967 3,929
3,552 2,010
売上原価
売上総利益 3,415 1,918
販売費及び一般管理費 3,520 2,655
営業損失（△） △ 105 △ 736
営業外収益
受取利息 1 0
受取家賃 77 75
11 11
その他
営業外収益合計 90 86
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 68 68
店舗休止費用 － 20
13 7
その他
営業外費用合計 82 96
経常損失（△） △ 97 △ 746
特別損失
固定資産除却損 3 3
141 11
減損損失
特別損失合計 144 14
税引前四半期純損失（△） △ 242 △ 760
法人税、住民税及び事業税
40 40
△ 3 2
法人税等調整額
法人税等合計 37 42
四半期純損失（△） △ 279 △ 803
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては
営業休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等
の影響は当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断等の会計上の見積
りを行うにあたっては、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第２四半期以降回復し
ていくものと仮定を置いて判断しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 83百万円 56百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 153 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 154 10.00 2020年２月29日 2020年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 18円15銭 52円15銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(百万円) 279 803
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) 279 803
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,405 15,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マック
ハウスの2020年３月１日から2021年２月28日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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