川崎地質株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月13日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 川崎地質株式会社
【英訳名】 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栃本 泰浩
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 03-5445-2071(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 03-5445-2071(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
(大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号)
川崎地質株式会社中部支社
(愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地)
川崎地質株式会社北関東支店
(埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番1号)
川崎地質株式会社横浜支店
(神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期 第69期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
5月31日 5月31日 11月30日
(千円) 3,982,191 4,134,752 7,597,027
売上高
(千円) 194,097 243,894 184,947
経常利益
(千円) 165,013 126,258 141,053
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 819,965 819,965 819,965
資本金
(株) 1,057,980 1,057,980 1,057,980
発行済株式総数
(千円) 3,264,652 3,354,404 3,263,372
純資産額
(千円) 5,773,772 5,849,200 7,525,416
総資産額
(円) 191.88 146.56 163.89
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) 25 25 50
1株当たり配当額
(%) 56.5 57.3 43.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,981,955 1,594,264 440,028
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 150,680 △65,825 142,230
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △1,805,639 △1,712,749 △365,910
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 841,526 546,567 730,878
(期末)残高
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第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
3月1日 3月1日
会計期間
至2019年 至2020年
5月31日 5月31日
360.26 271.19
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要
性が乏しいため記載を省略しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において 新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する
測量、建設計画、設計等の業務および工事を主な事業としております。事業内容の性質上、人が密集する等、一般的
に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件
の中断等はありません。当社では、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時
差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。
ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより一部に弱い動きが見られるものの、雇
用・所得環境や設備投資などが横ばい圏で推移するなど、堅調なスタートを切りました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、雇
用・所得環境の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中
東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と同様に不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月
に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフ
ト対策については、3年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待
されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低
い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とす
る方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しており
ます。
このような状況下においても、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注
力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興
と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフ
ラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、
当第2四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、49億77百万円(前年同四半期比20.7%
増)となりました。
売上高は41億34百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益1億91百万円(前年同四半期比14.1%増)、経常
利益2億43百万円(前年同四半期比25.7%増)、四半期純利益は前年同四半期には特別利益を計上していた一方
で、当第2四半期会計期間において特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより1億26百万円(前年
同四半期比23.5%減)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・
利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ16億76百万円減少し、58億49百万円となりました。その主な増減内訳は、完成
調査未収入金の減少10億39百万円等であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ17億67百万円減少し、24億94百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の減少17億円、調査未払金の減少2億98百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、33億54百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰
余金の増加1億4百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円等であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億84百万円減少し、5億46百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億94百万円の増加(前年同四半期累計期間は19億81百万円の増加)と
なりました。これは主に税引前四半期純利益2億15百万円、引当金の増加2億19百万円、売上債権の減少10億50百
万円、たな卸資産の減少3億88百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の減少(前年同四半期累計期間は1億50百万円の増加)となり
ました。有形固定資産の取得による支出99百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億12百万円の減少(前年同四半期累計期間は18億5百万円の減少)と
なりました。これは短期借入金の減少17億円、長期借入金の返済50百万円、リース債務の返済による支出41百万
円、配当金の支払額22百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分
野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソ
リューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連
携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は11,333千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,400,000
計 3,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年7月13日)
(2020年5月31日) 業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
1,057,980 1,057,980
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
1,057,980 1,057,980 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年3月1日~
- 1,057,980 - 819,965 - 826,345
2020年5月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
資産管理サービス信託銀行株式会
89 10.12
東京都中央区晴海1丁目8番12号
社(信託E口)
56 6.30
三木 幸藏 神奈川県横浜市青葉区
42 4.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
32 3.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
32 3.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
24 2.71
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
23 2.64
川崎地質従業員持株会 東京都港区三田二丁目11番15号
22 2.47
友田 万里子 神奈川県逗子市
19 2.16
内藤 正 神奈川県海老名市
15 1.75
友田 剛嗣 神奈川県逗子市
15 1.75
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
- 373 42.00
計
(注)1.上記のほか、自己株式が168千株あります。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式(89千株)は、「株式給付信託(BBT)」制
度に係る当社株式(27千株)を含んでおります。なお、当該株式は四半期財務諸表においては自己株式とし
て処理しておりますが、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合からは控除してお
りません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)(注) 196,400 276 -
普通株式
完全議決権株式(その他) 856,800 8,568 -
普通株式
1単元(100株)未満の
4,780 -
単元未満株式 普通株式
株式
1,057,980 - -
発行済株式総数
- 8,844 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する27,670株(議決権の数276個)が含まれております。なお、
当該議決権の数276個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都港区三田二
168,800 27,600 196,400 18.56
川崎地質株式会社
丁目11番15号
- 168,800 27,600 196,400 18.56
計
(注)他人名義で所有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の 資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として27,600株保有 (信託E口)
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年3月1日から2020年5
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
730,878 546,567
現金及び預金
21,500 10,678
受取手形
2,552,393 1,512,410
完成調査未収入金
833,858 445,577
未成調査支出金
907 922
材料貯蔵品
58,394 58,833
前払費用
60,033 11,429
その他
△262 △153
貸倒引当金
4,257,702 2,586,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 570,642 557,305
機械及び装置(純額) 79,504 113,802
1,505,183 1,505,183
土地
155,417 178,874
その他(純額)
※1 2,310,748 ※1 2,355,166
有形固定資産合計
無形固定資産 76,934 97,916
投資その他の資産
436,506 391,407
投資有価証券
137,555 141,575
繰延税金資産
310,050 280,949
その他
△4,081 △4,081
貸倒引当金
880,031 809,850
投資その他の資産合計
3,267,714 3,262,932
固定資産合計
7,525,416 5,849,200
資産合計
負債の部
流動負債
616,846 318,655
調査未払金
2,000,000 300,000
短期借入金
100,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金
78,821 103,142
未払法人税等
- 225,800
賞与引当金
203,356 249,462
未成調査受入金
474,995 351,027
その他
3,474,019 1,678,087
流動負債合計
固定負債
100,000 120,000
長期借入金
542,901 536,588
退職給付引当金
145,122 160,120
その他
788,024 816,708
固定負債合計
4,262,044 2,494,796
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
純資産の部
株主資本
819,965 819,965
資本金
826,345 826,345
資本剰余金
2,041,469 2,145,499
利益剰余金
△553,459 △553,459
自己株式
3,134,319 3,238,349
株主資本合計
評価・換算差額等
129,052 116,054
その他有価証券評価差額金
129,052 116,054
評価・換算差額等合計
3,263,372 3,354,404
純資産合計
7,525,416 5,849,200
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
3,982,191 4,134,752
売上高
2,812,645 2,934,155
売上原価
1,169,545 1,200,597
売上総利益
※1 1,001,730 ※1 1,009,102
販売費及び一般管理費
167,815 191,494
営業利益
営業外収益
123 104
受取利息
4,657 4,960
受取配当金
5,770 6,989
受取手数料
30,857 30,857
固定資産賃貸料
- 24,556
受取保険金
1,330 1,624
その他
42,740 69,093
営業外収益合計
営業外費用
12,249 12,474
支払利息
2,738 4,096
リース支払利息
1,469 122
その他
16,457 16,693
営業外費用合計
194,097 243,894
経常利益
特別利益
104,208 -
固定資産売却益
104,208 -
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産除却損
- 28,082
投資有価証券評価損
25,138 -
投資有価証券売却損
25,138 28,082
特別損失合計
273,167 215,811
税引前四半期純利益
108,153 89,553
法人税等
165,013 126,258
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
273,167 215,811
税引前四半期純利益
81,257 84,505
減価償却費
引当金の増減額(△は減少) 203,255 219,377
△4,780 △5,064
受取利息及び受取配当金
12,249 12,474
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △104,208 -
投資有価証券売却損益(△は益) 25,138 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 28,082
未成調査受入金の増減額(△は減少) 19,419 46,105
未払消費税等の増減額(△は減少) 68,356 17,931
売上債権の増減額(△は増加) 1,579,266 1,050,804
たな卸資産の増減額(△は増加) 389,513 388,265
仕入債務の増減額(△は減少) △355,233 △298,191
未払費用の増減額(△は減少) △146,092 △116,306
預り保証金の増減額(△は減少) △750 △750
△26,209 24,944
その他
2,014,347 1,667,990
小計
利息及び配当金の受取額 4,780 5,064
△14,907 △16,322
利息の支払額
△22,331 △62,468
法人税等の支払額
66 -
法人税等の還付額
1,981,955 1,594,264
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△63,324 △99,837
有形固定資産の取得による支出
175,000 -
有形固定資産の売却による収入
- △1,705
無形固定資産の取得による支出
45,418 -
投資有価証券の売却による収入
1,527 2,307
貸付金の回収による収入
△7,941 33,409
その他
150,680 △65,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,700,000 △1,700,000
- 100,000
長期借入れによる収入
△50,000 △50,000
長期借入金の返済による支出
- 632
セール・アンド・リースバックによる収入
△33,347 △41,194
リース債務の返済による支出
△76 -
自己株式の取得による支出
△22,216 △22,187
配当金の支払額
△1,805,639 △1,712,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 326,996 △184,310
514,530 730,878
現金及び現金同等物の期首残高
※1 841,526 ※1 546,567
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
1,775,731 千円 1,783,514 千円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
給料及び手当 417,764 千円 451,714 千円
75,928 76,757
法定福利費
53,117 36,964
旅費及び交通費
88,322 102,639
賞与引当金繰入額
12,980 15,789
退職給付費用
2 売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)及び当第2四半期累計期間(自
2019年12月1日 至 2020年5月31日)
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、
売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節的変動の傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
現金及び預金勘定 841,526千円 546,567千円
現金及び現金同等物の四半期末残高 841,526 546,567
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年2月27日
普通株式 22,230 25 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年2月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給
付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年7月11日
普通株式 22,229 25 2019年5月31日 2019年8月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年7月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信
託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年2月27日
普通株式 22,228 25 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年2月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給
付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年7月10日
普通株式 22,228 25 2020年5月31日 2020年8月7日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年7月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信
託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
Ⅱ 当 第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり四半期純利益 191円88銭 146円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 165,013 126,258
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 165,013 126,258
普通株式の期中平均株式数(株) 859,992 861,461
(注)1.「株式給付信託(BBT)」制度に残存する当社の株式は、「1株当たり四半期純利益」を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当第2四半期会計期間において控除した当該制度に残存する株式数は27千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年7月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)当第2四半期末配当による配当金の総額………22,228,275円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年8月7日
(注) 2020年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月10日
川崎地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会
社の2019年12月1日から2020年11月30日までの第70期事業年度の第2四半期会計期間(2020年3月1日から2020年5月31
日まで)及び第2四半期累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎地質株式会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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