株式会社大和 四半期報告書 第105期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社大和(E03025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社大和
【英訳名】 Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】 石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】 （076）220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】 （076）220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】 株式会社大和富山店
（富山県富山市総曲輪三丁目８番６号）
株式会社大和東京駐在所
（東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（千円） 10,815,807 5,112,076 43,667,437
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 173,821 △517,659 334,606
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 203,111 △364,695 569,554
する四半期純損失（△）
（千円） 156,370 △342,903 399,600
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,481,797 3,381,949 3,724,880
純資産額
（千円） 28,481,187 27,791,202 27,398,538
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 36.19 △64.99 101.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 11.6 12.0 13.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の急激な落
ち込みや、４月の緊急事態宣言発令に伴い、ほぼ全ての百貨店が営業を自粛したことにより、かつてない厳しい
商況となった。
この間、当社においては、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先とし、食品物産催事の中止など集客企画
の見直しに加え、４月中旬からは約１ヶ月間臨時休業を行うなど、営業面では極めて厳しい対応を余儀なくされ
た。
こうした情勢の中、安全・安心をベースに感染防止策を徹底しながら、前期に引き続き店頭強化策を推し進
め、３月には香林坊店の２階婦人服ゾーンに若い世代を意識したオケージョン対応ブランド「セルフォード」を
新規にオープンした。５月18日の営業再開後についても、１階に北陸初登場となる化粧品ショップ「メイクアッ
プキッチン」を新規導入するとともに、「クラランス」等の化粧品コーナーをリニューアルオープンする等、顧
客層の拡大に積極的に取り組んできた。
売上高については、香林坊店、富山店ともに臨時休業したこともあり、大幅な減収となった。
利益面においては、販売管理費の圧縮に努めてきたが、売上高が大きく減少したことにより、損失となった。
また、その他事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響からホテル業の売上高が大幅に落ち込んだ。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高51億１千２百万円（前年同四半期比52.7%減）、
営業損失５億５千８百万円（前年同四半期は１億３千８百万円の営業利益）、経常損失５億１千７百万円（前年
同四半期は１億７千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億６千４百万円（前年同四半
期は２億３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。
また、百貨店業の業績は売上高48億８千７百万円（前年同四半期比52.5％減）、経常損失３億４千７百万円
（前年同四半期は１億２千万円の経常利益）となった。
ホテル業の業績は売上高５千７百万円（前年同四半期比84.1％減）、経常損失１億５千５百万円（前年同四半
期は２千７百万円の経常利益）となった。
出版業の業績は売上高１億１千１百万円（前年同四半期比9.8％増）、経常損失０百万円（前年同四半期は
４百万円の経常損失）となった。
その他事業の業績は売上高１億６千５百万円（前年同四半期比39.7％減）、経常損失は１千１百万円（前年同
四半期は３千２百万円の経常利益）となった。
尚、今後については、お客様と従業員の安全・安心を第一として、新型コロナウイルス感染症の影響を最小化
すべく、営業面を中心に臨機応変に対応するとともに、お客様の期待に応えるべく新規ブランド、企画の導入に
積極的に取り組んでいく。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、277億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９
千２百万円増加した。
負債については、244億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千５百万円増加した。
純資産については、33億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少した。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生
じた課題はない。
（４）研究開発活動
該当事項なし
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月13日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,003,400 6,003,400
普通株式
（市場第二部）
100株
6,003,400 6,003,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額（百万
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） 円）
2020年３月１日～
－ 6,003 － 3,462 － 1,151
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないの
で、直前の基準日である2020年２月29日現在で記載している。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 392,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,547,000 55,470 －
普通株式
１単元（100株）
64,400 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
6,003,400 － －
発行済株式総数
－ 55,470 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
金沢市片町二丁
392,000 － 392,000 6.52
株式会社大和
目２番５号
－ 392,000 － 392,000 6.52
計
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は392,141株である。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,721,576 2,345,248
現金及び預金
1,722,013 864,963
受取手形及び売掛金
1,496,645 1,529,045
商品及び製品
16,910 20,877
仕掛品
42,939 41,658
原材料及び貯蔵品
396,534 493,126
その他
△24,029 △21,737
貸倒引当金
5,372,589 5,273,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,455,684 23,211,655
建物及び構築物
△14,025,887 △14,163,375
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 8,429,797 9,048,280
773,630 770,388
機械装置及び運搬具
△674,230 △678,203
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 99,399 92,185
土地 8,265,525 8,265,525
1,480,709 1,670,697
その他
△994,216 △1,020,908
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 486,493 649,788
314,411 －
建設仮勘定
17,595,627 18,055,780
有形固定資産合計
無形固定資産
1,572 1,572
施設利用権
33,113 30,845
ソフトウエア
34,685 32,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,017,283 2,062,232
投資有価証券
5,753,520 5,743,545
差入保証金
150,490 150,472
繰延税金資産
132,389 121,610
その他
△3,658,048 △3,648,040
貸倒引当金
4,395,635 4,429,821
投資その他の資産合計
22,025,948 22,518,019
固定資産合計
27,398,538 27,791,202
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
2,695,835 1,162,954
支払手形及び買掛金
4,408,504 5,994,581
短期借入金
42,797 55,146
未払法人税等
5,271,689 5,733,095
商品券
2,990,233 3,131,745
預り金
69,377 42,877
賞与引当金
208,253 202,619
ポイント引当金
497,223 515,355
商品券等回収損失引当金
33,975 －
店舗閉鎖損失引当金
797,457 939,349
その他
17,015,347 17,777,724
流動負債合計
固定負債
3,690,392 3,546,765
長期借入金
606,855 620,512
繰延税金負債
353,427 353,427
再評価に係る繰延税金負債
1,429,972 1,421,513
退職給付に係る負債
141,984 142,766
資産除去債務
230,000 230,000
環境対策引当金
205,678 316,544
その他
6,658,310 6,631,529
固定負債合計
23,673,658 24,409,253
負債合計
純資産の部
株主資本
3,462,700 3,462,700
資本金
1,151,981 1,151,981
資本剰余金
△1,512,637 △1,877,332
利益剰余金
△594,702 △594,730
自己株式
2,507,342 2,142,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
224,412 255,780
その他有価証券評価差額金
871,201 871,201
土地再評価差額金
61,290 54,485
退職給付に係る調整累計額
1,156,903 1,181,466
その他の包括利益累計額合計
60,634 57,863
非支配株主持分
3,724,880 3,381,949
純資産合計
27,398,538 27,791,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
10,815,807 5,112,076
売上高
8,266,355 4,053,091
売上原価
2,549,452 1,058,984
売上総利益
2,410,914 1,617,755
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 138,537 △558,771
営業外収益
1,157 505
受取利息
740 885
受取配当金
31,383 29,343
受取賃貸料
83,711 87,452
長期未回収商品券
60,000 33,399
店舗閉鎖損失引当金戻入額
977 －
持分法による投資利益
5,258 11,221
その他
183,229 162,807
営業外収益合計
営業外費用
31,463 32,882
支払利息
26,870 18,790
減価償却費
74,440 55,554
商品券等回収損失引当金繰入額
－ 187
持分法による投資損失
15,171 14,281
その他
147,945 121,695
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 173,821 △517,659
特別利益
20,083 150,260
補助金収入
－ 10,000
貸倒引当金戻入額
129,608 －
工事負担金等受入額
－ 1,600
その他
149,691 161,860
特別利益合計
特別損失
2,063 4,409
固定資産除却損
2,063 4,409
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
321,448 △360,208
純損失（△）
62,688 7,351
法人税、住民税及び事業税
△8,031 △93
法人税等調整額
54,657 7,257
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 266,791 △367,466
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
63,679 △2,770
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
203,111 △364,695
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 266,791 △367,466
その他の包括利益
△104,828 31,368
その他有価証券評価差額金
△5,592 △6,805
退職給付に係る調整額
△110,420 24,562
その他の包括利益合計
156,370 △342,903
四半期包括利益
（内訳）
92,691 △340,132
親会社株主に係る四半期包括利益
63,679 △2,770
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし
（会計方針の変更）
該当事項なし
（会計上の見積りの変更）
該当事項なし
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項なし
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、当社グループにおいては食品物産催事の中止など集客企画の見直
しや店舗の臨時休業を行ってきた。その後営業を再開したことに伴い、業績については６月以降徐々に回復に向
かうものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行って
いる。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性がある。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項なし
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項なし
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 211,309千円 223,721千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項なし
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項なし
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
百貨店業 ホテル業 出版業 計
（注）３
売上高
(1）外部顧
10,287,981 352,470 101,387 10,741,839 73,968 10,815,807 － 10,815,807
客への売上
高
(2）セグメ
ント間の内
930 11,266 － 12,197 200,984 213,181 (213,181 ) －
部売上高又
は振替高
10,288,912 363,736 101,387 10,754,037 274,952 11,028,989 (213,181 )10,815,807
計
セグメント
120,377 27,176 △4,567 142,986 32,291 175,277 (1,456 ) 173,821
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行ってい
る。
２．セグメント利益の調整額△1,456千円は、持分法による投資利益977千円、未実現利益の消去等△2,433千円
である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
百貨店業 ホテル業 出版業 計
（注）３
売上高
(1）外部顧
4,886,447 52,788 111,350 5,050,586 61,489 5,112,076 － 5,112,076
客への売上
高
(2）セグメ
ント間の内
1,106 5,068 － 6,175 104,227 110,402 (110,402 ) －
部売上高又
は振替高
4,887,553 57,856 111,350 5,056,761 165,717 5,222,479 (110,402 ) 5,112,076
計
セグメント
利益又は損失 △347,092 △155,583 △322 △502,998 △11,955 △514,953 (2,705 ) △517,659
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行ってい
る。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,705千円は、持分法による投資損失187千円、未実現利益の消去
等△2,518千円である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
36円19銭 △64円99銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
203,111 △364,695
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 203,111 △364,695
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,611,773 5,611,308
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社大和
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の
2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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