エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 有価証券報告書 第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【事業年度】 第101期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【会社名】
H2O RETAILING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 直 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町8番7号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田2丁目6番27号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 915,690 901,221 921,871 926,872 897,289
経常利益 (百万円) 23,060 21,725 24,272 21,376 11,831
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 14,053 14,298 14,636 2,162 △13,150
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 4,966 16,192 21,380 3,592 △30,174
純資産額 (百万円) 252,587 264,323 280,807 279,603 244,634
総資産額 (百万円) 595,247 639,305 659,582 663,335 586,904
1株当たり純資産額 (円) 2,038.83 2,131.97 2,263.95 2,252.28 1,967.90
1株当たり当期純利益
(円) 113.93 115.84 118.54 17.50 △106.38
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 113.39 115.28 117.90 17.39 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.3 41.2 42.4 42.0 41.5
自己資本利益率 (%) 5.6 5.6 5.4 0.8 △5.0
株価収益率 (倍) 17.1 15.5 16.4 88.1 ―
営業活動による
(百万円) 24,539 38,742 32,739 15,392 9,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,852 △25,325 △35,492 △36,682 △22,451
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △26,207 21,703 △13,812 9,581 △16,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,492 83,462 67,150 55,229 25,958
期末残高
従業員数
8,456 8,528 8,868 9,634 9,570
(名)
(19,120 ) (18,608 ) (17,792 ) (15,816 ) (15,291 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第100期の期
首から適用しており、第99期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
3. 第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
4. 第101期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (百万円) 9,869 11,029 12,262 13,556 13,194
経常利益 (百万円) 3,894 4,771 5,786 2,334 3,760
当期純利益 (百万円) 6,053 1,182 2,396 405 1,196
資本金 (百万円) 17,796 17,796 17,796 17,796 17,796
発行済株式総数 (千株) 125,201 125,201 125,201 125,201 125,201
純資産額 (百万円) 223,913 221,539 225,606 226,428 205,389
総資産額 (百万円) 362,737 421,266 443,434 470,291 435,538
1株当たり純資産額 (円) 1,806.46 1,785.47 1,816.96 1,822.07 1,650.53
1株当たり配当額
35.00 40.00 40.00 40.00 40.00
(内1株当たり (円)
(17.50 ) (20.00 ) (20.00 ) (20.00 ) (20.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 49.07 9.58 19.41 3.29 9.68
潜在株式調整後
(円) 48.84 9.53 19.30 3.27 9.61
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.4 52.3 50.6 47.9 46.9
自己資本利益率 (%) 2.7 0.5 1.1 0.2 0.6
株価収益率 (倍) 39.6 186.8 100.3 469.3 81.8
配当性向 (%) 71.3 417.5 206.1 1,217.3 413.4
従業員数
64 75 84 82 92
(名)
(10) (11) (13) (13) (14)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 87.4 82.4 91.0 75.0 43.6
(比較指標:
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,976 1,989 2,445 2,213 1,572
最低株価 (円) 1,705 1,281 1,724 1,466 660
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第100期の期
首から適用しており、第99期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1929年4月 阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業
1936年4月 神戸支店(三宮阪急)開業
1939年11月 植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立
京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社
1947年3月
阪急百貨店を設立
1947年4月 株式会社阪急百貨店が開業
1949年5月 株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場
1952年8月 阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立
1953年11月 東京大井店(大井阪急)開業
1956年5月 数寄屋橋阪急開業
1960年10月 株式会社阪急オアシス(子会社)設立
1962年9月 株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場
1970年3月 千里阪急開業
1976年10月 四条河原町阪急開業
1982年10月 阪急イングス(阪急百貨店イングス館)開業
1984年10月 有楽町阪急開業
1989年4月 川西阪急開業
神戸阪急開業
1992年10月
株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立
1993年4月 宝塚阪急開業
1995年1月 三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)
2000年3月 都筑阪急開業
2002年10月 株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化
2003年1月 阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他4社(いずれも子会社)を分割設立
2003年3月 阪急共栄物産株式会社を吸収合併
2004年3月 株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化
モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)
2004年10月
堺 北花田阪急開業
2005年9月 三田阪急開業
2006年6月 阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他2社(いずれも子会社)に事業を移管
2006年7月 株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化
2006年9月 株式会社阪食(子会社)設立
株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合
2007年10月
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行
会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設
株式会社大井開発(子会社)設立
2008年2月 阪急百貨店メンズ館開業(現阪急メンズ大阪)
2008年3月 大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)
阪急食品工業株式会社を吸収合併
2008年10月 株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更
株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリースト
ア、株式会社阪急フレッシュエールが合併
2008年11月 西宮阪急開業
2009年2月 株式会社モザイクリアルティ(子会社)を吸収合併
2009年10月 あまがさき阪神開業
2010年8月 四条河原町阪急閉店
2010年12月 さんのみや・阪神食品館閉店
2011年3月 博多阪急開業
2011年3月 阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業)
2011年4月 株式取得により株式会社エブリデイ・ドット・コム(現株式会社阪急キッチンエール九州)を子会社化
2011年9月 株式取得により株式会社家族亭を子会社化
2011年10月 阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)
2012年3月 神戸阪急閉店
2012年8月 モザイク銀座阪急退店に伴い閉館
阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープン
2012年11月
スポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店
2014年3月 阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)
2014年6月 株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合
2016年4月 株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ(子会社)を設立
2016年7月 旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイ
チ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更
2017年7月 堺 北花田阪急閉店
2017年10月 株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継
2019年8月 株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継
2019年10月 そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更
2019年12月 洛北阪急スクエア開業
2020年2月 株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社55社及び関連会社7社で構成され、百貨店事業、食品事業、不動産事業及びそ
の他事業などの事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概
要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。
百貨店事業……………………
子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店
食品事業………………………
他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、カナート㈱が総
合スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪
急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工
を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱阪急阪神百貨店に
販売しております。
子会社㈱エイチ・ツー・オー アセットマネジメントが商業不動産賃貸管理業を
不動産事業……………………
行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行って
おります。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行ってお
ります。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕
清掃・警備業務を委託しております。
子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急建装が内装工事
その他事業……………………
の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における
一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪
急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次
を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個
別宅配業を行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プ
ラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具
販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エ
フ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等におい
て、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社
㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行ってお
ります。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子
会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食
料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総
務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を
行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管
理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百
貨店経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エール
に販売業務の一部を委託しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
〔被所
の内容
(百万円) 有〕割合
(%)
(連結子会社)
㈱阪急阪神百貨店
大阪市北区 200 百貨店事業 100.00 役員の兼任等 3名
(注)3,5
不動産の開発・管理
100.00
㈱神高管理 〃 1 〃
(100.00)
役員の兼任等 4名
㈱エイチ・ツー・オー 百貨店事業 不動産の開発・管理、当社より資金の借入
大阪市西成区 100 100.00
アセットマネジメント 不動産事業 役員の兼任等 3名
中間持株会社、食品事業の経営企画・管理、
㈱エイチ・ツー・オー
大阪市北区 100 食品事業 100.00 当社より資金の借入
食品グループ
役員の兼任等 4名
㈱阪急フーズ、㈱阪急デリカアイ、㈱阪急ベーカリーほ
㈱阪急オアシス
100.00
かより食料品の仕入、当社より資金の借入
〃 100 〃
(100.00)
(注)5
役員の兼任等 3名
㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスほかへの食料品の販
100.00
売
㈱阪急フーズ 〃 10 〃
(100.00)
役員の兼任等 1名
㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスほかへの食料品の販
100.00
売
㈱阪急デリカアイ 〃 20 〃
(100.00)
役員の兼任等 1名
㈱阪急阪神百貨店ほかへの食料品の販売、
100.00
㈱阪急ベーカリー 〃 10 〃 当社より資金の借入
(100.00)
役員の兼任等 2名
生鮮食品の加工・販売、当社より資金の借入
100.00
㈱阪急フードプロセス 〃 10 〃
(100.00)
㈱阪急フーズより食料品の製造・加工業務の受託
100.00
㈱山なみ 〃 10 〃
(100.00)
役員の兼任等 1名
100.00 当社より資金の借入
イズミヤ㈱ (注)5
大阪市西成区 100 〃
(100.00) 役員の兼任等 5名
大阪市
100.00
カナート㈱ 10 〃 イズミヤ㈱より商品供給、当社より資金の借入
(100.00)
住之江区
㈱阪急阪神百貨店との店舗の賃貸借
㈱阪急商業開発 兵庫県川西市 50 不動産事業 100.00
役員の兼任等 2名
㈱阪急阪神百貨店ほかの店舗の営繕清掃、施設管理及び
㈱阪急メンテナンス
警備業務の請負
大阪市北区 10 〃 100.00
サービス
役員の兼任等 1名
イズミヤ㈱の店舗の警備・メンテナンス、清掃、クリー
100.00
㈱カンソー 大阪市西成区 100 〃 ニング、現金集配金等の業務、イズミヤ㈱へ店舗用土
(100.00)
地、建物の賃貸
イズミヤ㈱の店舗の警備・メンテナンス、清掃、クリー
100.00
㈱カンソー堺 堺市堺区 5 〃 ニング、現金集配金等の業務、イズミヤ㈱へ店舗用建物
(100.00)
の賃貸
当社より資金の借入
㈱大井開発 大阪市北区 100 その他事業 100.00
役員の兼任等 2名
㈱阪急阪神百貨店ほかより店舗内装工事の請負
㈱阪急建装 〃 20 〃 100.00
役員の兼任等 2名
㈱阪急阪神百貨店での喫茶・飲食店・社員食堂の経営
㈱ハートダイニング 〃 10 〃 100.00
役員の兼任等 3名
㈱阪急阪神百貨店 ㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスより手数料収入
〃 50 〃 100.00
友の会 役員の兼任等 2名
当社より資金の借入
㈱阪急キッチンエール
〃 10 〃 100.00
関西
役員の兼任等 2名
㈱エブリデイ・ 当社より資金の借入
〃 10 〃 100.00
ドット・コム 役員の兼任等 5名
㈱阪急阪神百貨店への人材の派遣、業務の請負
㈱阪急ジョブ・エール 〃 10 〃 100.00
役員の兼任等 3名
㈱阪急ベーカリーより食料品の仕入、
㈱阪急B&C
〃 10 〃 100.00
当社より資金の借入
プランニング
役員の兼任等 2名
㈱阪急阪神百貨店よりブライダルサロン運営の受託、
㈱阪急ウェディング 〃 10 〃 100.00
当社より資金の借入
役員の兼任等 2名
㈱阪急ホーム
㈱阪急阪神百貨店への家具の販売、当社より資金の借入
〃 10 〃 100.00
役員の兼任等 2名
スタイリング
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議決権の
資本金又は
主要な事業
所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
〔被所有〕
(百万円)
割合(%)
㈱阪急阪神百貨店での学生服・企業ユニフォームの企
阪急百貨店
大阪市北区 10 その他事業 100.00 画・販売、当社より資金の借入
ユニフォーム㈱
役員の兼任等 2名
㈱阪急阪神百貨店ほかより食料品、衣料品等の商品検査
㈱阪急クオリティー
業務の請負
〃 10 〃 100.00
サポート
役員の兼任等 2名
㈱阪急阪神百貨店よりカード会員管理業務の受託、
100.00
㈱ペルソナ 〃 20 〃
当社より資金の借入
(100.00)
役員の兼任等 2名
当社、子会社各社からの経理業務等の請負
㈱阪急アクトフォー 〃 10 〃 100.00
役員の兼任等 5名
㈱阪急阪神百貨店でのペット用品の販売、
㈱阪急ハロードッグ 〃 10 〃 100.00 当社より資金の借入
役員の兼任等 2名
当社より資金の借入
㈱アズナス 〃 10 〃 100.00
役員の兼任等 4名
㈱阪急阪神百貨店での化粧品の販売、
エフ・ジー・ジェイ㈱ 東京都港区 5 〃 80.00
当社より資金の借入
役員の兼任等 2名
水水(中国)投資 中国江蘇省
100.00 当社より資金の借入
3,377 〃
(100.00) 役員の兼任等 4名
有限公司(注)3 蘇州市
蘇州泉屋百貨有限公司
100.00
〃 5,892 〃 蘇州市における百貨店の経営
(100.00)
(注)3
その他20社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
寧波開発㈱ 大阪市北区 10 その他事業 47.56 役員の兼任等 3名
ジェイアール東日本
東京都立川市 1,140 〃 15.15 ―
商業開発㈱
その他5社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
阪急阪神 1.74 子会社の阪急電鉄㈱・阪神電気鉄道㈱他と㈱阪急阪神百
〔20.34 貨店他との間で不動産の賃貸借
大阪府池田市 99,474 都市交通事業他
ホールディングス㈱
(11.96)〕
(注)4 役員の兼任等 2名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.株式会社阪急阪神百貨店、株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社については、売上高(連結会社相互
間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱阪急阪神百貨店 ㈱阪急オアシス イズミヤ㈱
(1)売上高 452,409百万円 116,453百万円 225,467百万円
(2)経常利益又は
10,515百万円 △353百万円 △3,359百万円
経常損失(△)
(3)当期純利益又は
3,428百万円 △6,000百万円 △9,741百万円
当期純損失(△)
(4)純資産額 104,550百万円 13,041百万円 △250百万円
(5)総資産額 163,915百万円 51,520百万円 69,242百万円
6.住所は、登記上の本店所在地によっております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店事業 4,195 (949 )
食品事業 3,399 (10,560 )
不動産事業 348 (909 )
その他事業 1,628 (2,873 )
合計 9,570 (15,291 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
3. 2019年10月1日付で神戸阪急(旧・そごう神戸店)及び高槻阪急(旧・西武高槻店)の事業を株式会社阪急
阪神百貨店へ移管したことにより神戸・高槻事業を百貨店事業に統合しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
92(14) 47.8 21.3 8,588
セグメントの名称 従業員数(名)
(14)
その他事業 92
(14)
合計 92
(注)1.従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
4. 前事業年度末に比べ従業員数が10名増加しております。主な理由は、業容拡大によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組
合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ労働組合、カナート労働組合があり、このうちイズミヤ労働組合及びカ
ナート労働組合を除く四労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。
また、同連合会及びイズミヤ労働組合、カナート労働組合はUAゼンセンに加盟しております。
その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けるこ
と」を企業の基本理念としており、「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにす
る暮らしの元気パートナー、として地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したいというビジョンのもと、グ
ループ全体の競争力を高め、個別の事業を推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の
営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上
を目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
少子高齢化や人口減少などの構造的変化により、日本の小売マーケットの縮小は避けられない状況にあります。
当社グループでは様々な環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、
リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図り、独自の価値提供を通
じて、関西ドミナント化戦略の具現化を進めてまいります。
さらに、コア事業である百貨店を中心とした「都市大型商業」と食品スーパーを中心とした「食品事業」の磨き
上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会環境・経済環境が急激に変化し、いまだかつて経験したこ
とのない状況に直面しております。
当面は、各事業において、政府・自治体の要請を踏まえて適宜事業展開を図り、お客様と従業員の安全と健康を
優先した営業を行ってまいります。また、足もとでは販促費や活動費だけでなく、固定費も含めたコストの圧縮や
投資計画の見直しも含め、経営効率化に取り組んでまいります。
そして、今回の外出自粛やテレワーク、オンラインでのショッピングやコミュニケーションの定着など消費者の
ライフスタイルやワークスタイルの変化などアフターコロナの時代を見据えた新しいビジネススタイルの開発や働
き方改革に取組むとともに、地域社会や地球環境への貢献を軸に社会的価値を高めて、持続的に成長できる企業集
団を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実
性は、これらに限定されるものではありません。また 、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業
績に与える影響について、 合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業環境
小売業を取り巻く環境について
今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など
大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。
当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活か
し、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事
業である百貨店を中心とした「都市大型商業」と食品スーパーを中心とした「食品事業」の磨き上げと強化を併せ
て、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。
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(2) 法規制及び法改正
① 大規模小売店舗立地法等の法規制について
当社グループにおける百貨店及びスーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けま
す。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う
場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指
定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響
を受ける可能性があります。
このほか、当社グループは、独占禁止法、下請法、環境・リサイクル関連法令、景品表示法等の消費者保護関
連等の法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めて参りま
す。
② 税制改正による消費税率の引き上げについて
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって
個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。
(3) 自然環境・事故
① 感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の広まりは、当社グループの主力事業の一つである百貨店事
業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼ
す可能性があります。
また、商業施設におけるテナント賃料を収益源の一つとする不動産事業では、営業自粛等によるテナント賃料
の減額やテナントの退去等を通じ、業績にマイナス影響を及ぼす可能性があります。
一方で、日常のライフラインとしての機能を担う食品事業では、感染拡大の状況下での営業継続を前提に業績
への影響は相対的に小さいと考えられますが、店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者
が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等により商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での
営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により大幅なコスト増加となる可能性があります。
当社グループでは、今回の新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染拡大状況下での事業継続のノウハウ
をもとに、今後同種のリスクが顕在化した際における影響の軽減に努めて参ります。
② 冷夏・暖冬等の異常気象について
当社グループの主力商品である衣料品は、ファッション性とともに季節性の高い商品が多く、その売れ行きは
気候によりある程度の影響を受けます。従って、冷夏・暖冬等により当社グループの売上高にマイナスの影響を
与える可能性があります。
③ 自然災害・事故について
地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、当社グループの業績
にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、
対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。
(4) その他
① 賃貸借契約の更新拒絶について
当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間
満了により契約の更新を拒絶(定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶)され、店舗等の営業が継続できな
くなる可能性があります。
② 販売商品の安全性について
BSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生による一般消費者の食品に対する不安感の高まりや、食中毒・健康被害
等の事故の発生、販売商品の欠陥による顧客満足・信用の低下により、当社グループの売上高にマイナスの影響
を与える可能性があります。販売商品の品質管理・衛生管理については、当社グループ内に「品質管理推進委員
会」、「食品衛生品質管理推進委員会」を設置し、商品に対する顧客の安心・安全確保を目的とする施策を積極
的に推進しております。
③ 顧客情報の管理について
不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下を招き、売上高にマ
イナスの影響を与える可能性があります。顧客情報の管理については、個人情報管理規程及び管理マニュアルに
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基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っており、個人情報保護法の遵守に努めております。
④ 情報システムについて
当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用し
ていますが、地震・火事・大規模停電・コンピュータウィルス等の不測の事態によって、情報システムの円滑な
運用に支障を来した場合、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業リスクについて
当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テ
ロ行為、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換
算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び
負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っておりますが、前提条
件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることも起こりえます。
連結財務諸表に特に重要な影響を与える見積りを伴う会計方針は以下のとおりですが、当社及び連結子会社のす
べての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表
注記の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
① 固定資産の減損
当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパーなど多様な形態で小売店舗を展開しており、これらに対し、新店
投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。
これらの設備投資により計上された固定資産の減損判定においては、原則として店舗を基準に判定単位としてお
ります。
減損の判定に当たっては、2期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である
本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用
年数の期間にわたって見積もり、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しておりま
す。
減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト
(WACC)を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末残高との差額を減損損失の計上額としております。
店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向など
の外部環境の変化ならびに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能な
あらゆる要素を反映させております。
また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債/資本比率(D/Eレシオ)をもとに、資本資産価格
モデル(CAPM)を用いて算定した株主資本コスト及び実績の借入利子率をもとに算定した負債コストを加重平均する
方法で算定し、当連結会計年度は3.4%を用いております。
なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基に
した処分可能価額まで減損損失を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金など、重要な将来減算一時差異を有
しております。
これらの繰延税金資産の計上に当たっては、グループ各社を、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時
差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第26号)に従って5段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来
減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額を繰延税金資産に計上してお
ります。
グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定さ
れる外部環境変化、外部環境変化に対して実施する収益向上施策等の実現方策の効果を慎重に検討のうえ実施して
おります。
③ 新型コロナウィルス感染症の影響
当社グループでは、上述の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結会計
年度末時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
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新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業への影響は、営業収益減少等の影響が大きい百貨店事
業において、影響は半年程度続き、その後緩やかに回復するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりま
す。
(2)経営成績
連結経営成績
(単位:百万円)
18/03累計 19/03累計 20/03累計
金額 金額 金額 前期比 増減 予想比 増減
△ 21,382
百貨店事業 469,604 494,608 473,225 95.7%
△ 13,464
食品事業 386,552 367,580 354,115 96.3%
△ 10
不動産事業 10,367 8,736 8,725 99.9%
+5,274
その他事業 55,346 55,948 61,222 109.4%
△ 29,583 △ 30,710
売上高 921,871 926,872 897,289 96.8% 96.7%
△ 6,397
百貨店事業 18,624 17,883 11,486 64.2%
△ 438 △ 2,503 △ 2,064
食品事業 1,104 ―
△ 139
不動産事業 4,985 4,281 4,141 96.7%
△ 2,127
その他事業 3,098 5,030 2,903 57.7%
△ 5,047 △ 6,335 △ 4,856 +1,478
調整額 ―
△ 9,250 △ 4,828
営業利益 22,765 20,422 11,171 54.7% 69.8%
△ 9,545 △ 4,368
経常利益 24,272 21,376 11,831 55.3% 73.0%
+811
特別利益 5,243 895 1,707 190.6%
+8,654
特別損失 6,296 14,221 22,875 160.9%
親会社株主に帰属する
△ 13,150 △ 15,312 △ 18,150
14,636 2,162 ― ―
当期純利益(△は損失)
※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
>売上高
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、第2四半期までは、堅調な国内消費や活発なインバウンド消費に加
え、消費増税前の駆け込み需要もあり、前年同期を上回りました。しかしながら、第3四半期以降は、10月の消費増税
後の消費マインドの低迷や暖冬の影響、そして第4四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大により、百貨店など一
部店舗で営業時間の短縮や一部営業を自粛したことなどが大きく影響し、通期の連結売上高は897,289百万円(前期比
96.8%)となりました。
>営業利益及び経常利益
連結営業利益は、売上高の減少に伴う粗利益の低下、イズミヤ株式会社の店舗の建て替えによる一時休業、株式会社
阪急阪神百貨店における阪神梅田本店第Ⅰ期棟の減価償却費の増加などにより、11,171百万円(前期比54.7%)、連結
経常利益は11,831百万円(前期比55.3%)となりました。
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(百貨店事業)
阪急本店では、第2四半期まではファッションを中心に国内・インバウンド需要とも堅調に推移し、さらに、10月の
消費増税前の駆け込み需要により売上が伸長しましたが、第3四半期以降は増税後の反動と暖冬の影響などにより衣料
品の販売が苦戦するとともに、第4四半期は新型コロナウイルス感染症の防止のための営業時間の短縮や営業の自粛を
行ったことにより、売上高前期比は96.2%となりました。
また、阪神梅田本店では、2018年6月の第Ⅰ期棟開業景気の反動に加え、阪急本店と同様に営業自粛等の影響を受け
たことにより、売上高前期比は90.2%となりました。
一方、支店では、2019年10月に屋号を変更した神戸阪急(旧・そごう神戸店)と高槻阪急(旧・西武高槻店)におい
て、食料品売場の改装などが奏功するとともに、郊外店舗では、営業自粛等の影響はあったものの、食料品売場を中心
に落ち込み幅は抑えることができました。
また、売上の減少に伴う粗利の減少に加え、阪神梅田本店の減価償却費や神戸阪急及び高槻阪急の屋号変更や改装な
どの一時費用が増加したことなどにより、減収減益となりました。
※2019年10月1日付で神戸阪急(旧・そごう神戸店)及び高槻阪急(旧・西武高槻店)の事業を株式会社阪急阪神百貨
店へ移管したため、当連結会計年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合しております。なお、百貨店事業の前期
比については、かかる統合後の区分に基づき、前連結会計年度実績を組み替えて比較しております。
(食品事業)
イズミヤ株式会社では、店舗の建て替え工事や業態変更を継続して進めており、当連結会計年度は、和泉府中店(大
阪府泉大津市)、花園店(大阪市西成区)、洛北阪急スクエア店(京都市左京区)など計5店舗を建て替え・改装オー
プンし、5月に新中条店(大阪府茨木市)を出店しました。しかしながら、競合店との競争の激化により既存店の売上
が苦戦するとともに、総合スーパー(GMS)の事業モデル転換の推進による衣料品や住居関連品など非食品部門の面積縮
小等が売上・利益ともに影響し減収となり、前連結会計年度に引き続き営業損失となりました。
株式会社阪急オアシスでは、福島ふくまる通り57店(大阪市福島区)、キセラ川西店(兵庫県川西市)を新規出店し
たほか、2018年6月の大阪府北部地震により休業していた茨木東奈良店(大阪府茨木市)及び南茨木店(同)が営業を
再開しました。同社では、価格政策の見直しを推進し、利益率の改善を図りましたが、競合環境の激化等により既存店
の売上が伸び悩み、減収減益となりました。これらの結果、食品事業全体では減収減益となりました。
(不動産事業)
大阪・千里中央地区の商業施設セルシーの信託受益者である合同会社サントルでは、再開発のため2019年5月末でセ
ルシーを閉館したことに伴い、テナント賃料収入が減少し減収となりました。また、株式会社阪急商業開発では、12月
に洛北阪急スクエア(京都市左京区、旧・カナート洛北)が増床リニューアルオープンし、周辺地域のお客様から好評
を得ておりますが、リニューアルに伴う一時休業や開業費用及び減価償却費の増加等により営業損失となりました。
これらの結果、不動産事業全体では減収減益となりました。
(その他事業)
その他事業では、当連結会計年度よりコンビニエンスストア等を運営する株式会社アズナス及びパンの販売やカフェ
の運営を行う株式会社阪急フレッズを連結子会社化した一方で、株式会社家族亭と株式会社サンローリーを、2020年2
月1日付で、株式交換によりSRSホールディングス株式会社に譲渡しました。
株式会社ペルソナでは、キャッシュレス・消費者還元事業によりクレジット取扱高が拡大し、また、株式会社阪急建
装では、飲食テナントやホテルの内装受注が拡大したことにより増収増益となりました。しかしながら、ビジネスホテ
ル「アワーズイン阪急」を経営する株式会社大井開発では、第3四半期までは引き続き高い客室稼働率を維持しました
が、新型コロナウイルス感染症拡大による観光客及び出張者利用の大幅な減少に伴い減益になるとともに、持株会社で
ある当社において、子会社からの受取配当額が減少したことなどにより、その他事業全体では増収減益となりました。
>親会社株主に帰属する当期純利益
イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスの店舗等の減損損失として14,196百万円を計上したほか、イズミヤ株式会
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社の事業モデル転換に伴う早期退職の実施等により事業構造改革費用として3,854百万円など、特別損失を合計22,875百
万円計上したことにより、13,150百万円の損失となりました。
≪特別損益の状況≫
(単位:百万円)
科目 金額 主な内容
(対前連結会計年度 + 811 百万円)
特別利益 1,707
固定資産売却益 997 イズミヤ泉佐野店、若江岩田店
投資有価証券売却益 693
負ののれん発生益 17
(対前連結会計年度 + 8,654 百万円)
特別損失 22,875
減損損失 14,196 イズミヤ、阪急オアシス、阪急阪神百貨店
事業構造改革費用 3,854 イズミヤにおける早期退職加算金、商品評価損
固定資産除却損 1,848 阪急阪神百貨店、イズミヤ、阪急商業開発
固定資産売却損 930 イズミヤ大東店
事業整理損 821 阪急キッチンエール九州事業終了、ウイズシステム事業譲渡
店舗等閉鎖損失 747 セルシー建て替え、イズミヤ店舗再編
家族亭株式及びサンローリー株式とSRSホールディングス株式との
株式交換差損 477
株式交換
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 品名 生産高(百万円) 前期比(%)
食品事業 食料品 33,410 97.7%
合計 33,410 97.7%
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
② 受注状況
当連結会計年度における該当事項はありません。
なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 品名 販売高(百万円) 前期比(%)
衣料品 125,268 92.4%
身の回り品 86,452 96.7%
家庭用品 13,024 93.2%
食料品 143,281 98.1%
百貨店事業 食堂・喫茶 9,642 93.2%
雑貨 88,738 96.1%
サービス・その他 7,089 98.2%
消去 △272 82.7%
計 473,225 95.7%
スーパーマーケット 347,298 96.4%
食料品製造 9,584 98.3%
食品事業 サービス・その他 2,441 92.0%
消去 △5,208 103.5%
計 354,115 96.3%
商業不動産賃貸管理 13,266 100.1%
サービス・その他 12,299 94.3%
不動産事業
消去 △16,840 95.9%
計 8,725 99.9%
ホテル 5,222 96.0%
店舗内装工事 6,660 106.6%
飲食店 3,143 100.6%
百貨店友の会 1,160 70.6%
個別宅配・宅配プラットフォーム 7,605 80.9%
その他事業
外食 7,436 83.9%
人材派遣 2,273 108.8%
その他 53,408 119.2%
消去 △25,687 97.7%
計 61,222 109.4%
合計 897,289 96.8%
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 2019年10月1日付で神戸阪急(旧・そごう神戸店)及び高槻阪急(旧・西武高槻店)の事業を株式会社
阪急阪神百貨店へ移管したため、当連結会計年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合しておりま
す。なお、百貨店事業の前期比については、かかる統合後の区分に基づき、前連結会計年度実績を組み
替えて比較しております。
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(3)財政状態
(単位:百万円)
19/03末 20/03末 増減 19/03末 20/03末 増減
支払手形及び
△29,270 △15,815
現金及び預金 55,229 25,958 59,732 43,917
買掛金
受取手形及び
△13,206
△5,440
借入金及び社債 164,920 151,713
49,886 44,445
売掛金
△4,232
棚卸資産 33,920 29,688 △41,461
負債合計 383,731 342,270
△37,887 △18,022
流動資産合計 150,003 112,116 株主資本 239,755 221,732
△38,543 △34,969
固定資産合計 513,331 474,788 純資産合計 279,603 244,634
△76,431 △76,431
資産合計 663,335 586,904 負債純資産合計 663,335 586,904
当連結会計年度期末の資産合計は586,904百万円となり、前連結会計年度期末に比べて76,431百万円の減少となりまし
た。これは主に、設備投資や借入金の返済等により現金及び預金が29,270百万円、イズミヤ泉佐野店、東寝屋川店、大
東店の売却等により有形固定資産が11,695百万円、保有株式の株価の下落及び売却により投資有価証券が25,308百万
円、それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は342,270百万円となり、前連結会計年度期末に比べて41,461百万円の減少となりました。これは主に、仕入
の減少等により支払手形及び買掛金が15,815百万円、借入金の返済等により借入金及び社債が13,206百万円、それぞれ
減少したことなどによるものです。
純資産合計は244,634百万円となり、前連結会計年度期末に比べて34,969百万円の減少となりました。当期純損失の計
上により利益剰余金が18,094百万円、保有株式の株価下落等によりその他有価証券評価差額金が17,429百万円、それぞ
れ減少したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による利益の減少に伴い、ROE(自己資本当期純利益率)
が△5.0%(前連結会計年度 0.8%)、ROA(総資産経常利益率)が1.9%(前連結会計年度 3.2%)、ROIC(投下資本利
益率)が2.0%(前連結会計年度 3.5%)と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも悪化しました。
(4)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
主な項目 18/03 19/03 20/03
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,739 15,392 9,871
△9,337
税金等調整前当期純利益 (△は損失) 23,219 8,050
減価償却費 16,223 17,399 18,519
減損損失 3,479 2,592 14,196
△2,248 △3,017
売上債権の増減額(△は増加) 4,857
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,796 968 3,783
△2.249 △14,955
仕入債務の増減額(△は減少) 833
△5,721 △7,304 △5,525
法人税等の支払額
△35,492 △36,682 △22,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
△19,197 △30,289 △26,675
有形固定資産の取得による支出
△4,009 △3,713 △6,938
無形固定資産の取得による支出
△14,536 △648
事業譲受による支出 ―
有形固定資産の売却による収入 3,259 1,412 9,138
△13,812 △16,440
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,581
△2,000
短期借入金の純増減額(△は減少) 8.000 7,000
△29,578 △22,624 △20,375
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 30,150 20,040 98
△4,938 △4,941 △4,944
配当金の支払額
△16,565 △11,707 △29,020
営業CF+投資CF+財務CF
現金及び現金同等物の期末残高 67,150 55,229 25,958
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当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、25,958百万円(前期末比29,270百万円減)となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,871百万円の収入(前期比5,521百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、洛北阪急スクエアの増床開業に伴う有形固定資産の取得などにより、
22,451百万円の支出(前期比14,230百万円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払などにより、16,440百万円の支出(前
期は9,581百万円の収入)となりました。
なお、阪神梅田本店の建て替え工事や中国寧波への出店などの長期プロジェクトに必要な資本の財源について
は、営業活動によるキャッシュ・フローと外部からの借入により対応することとしております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
2016年3月 期 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期
自己資本比率 42.3% 41.2% 42.4% 42.0% 41.5%
時価ベースの自己資本比率 40.3% 34.6% 36.4% 28.7% 16.7%
キャッシュ・フロー
5.6 4.3 4.9 11.3 16.9
対有利子負債比率
インタレスト・
19.8倍 36.1倍 32.5倍 21.1倍 12.9倍
カバレッジ・レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
※4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を前連結会計年度
の期首から適用しており、2017年度以前の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金
額となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急うめだ本店、神戸阪急及び高槻阪急などの改装工
事、食品事業におけるイズミヤ及び阪急オアシス既存店売場改装・新規出店工事、不動産事業におけるイズミヤ店
舗建て替え工事及びその他事業におけるシステム投資、既存店売場改装・新規出店工事を中心に行った結果、総額
で35,125 百万円(有形固定資産の他、無形固定資産を含む)となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額 主な内容
百貨店事業 8,508 阪急うめだ本店、神戸阪急・高槻阪急改装
食品事業 8,655 阪急オアシス新規出店、イズミヤ店舗建て替え工事
不動産事業 9,511 洛北阪急スクエア増床工事、イズミヤ店舗建て替え工事
エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
その他事業 8,541
調整額 △92 セグメント間取引消去
合 計 35,125
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
267
千里阪急(大阪府豊中市) その他事業 店舗 _ _ _ 267 _
(4,420)
5,500
川西阪急(兵庫県川西市) その他事業 店舗 _ _ _ 5,500 _
(6,042)
5,361
イズミヤ枚方店(大阪府枚方市) その他事業 店舗 224 _ _ 5,585 _
(14,840)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2.上記の資産は、主に株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社に賃貸しているものであります。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
阪急本店
953
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 15,807 43 _ 1,550 17,401
[175]
(大阪市北区)
阪神梅田本店
368
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 11,256 54 _ 1,776 13,087
[93]
(大阪市北区)
184
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 738 11 _ 549 1,299
[49]
千里阪急
㈱エイチ・ツー・
(大阪府豊中市)
オー アセットマ
不動産事業 店舗 732 _ _ _ 732 _
ネジメント
217
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 946 9 _ 137 1,092
[72]
川西阪急
㈱エイチ・ツー・
(兵庫県川西市)
オー アセットマ
不動産事業 店舗 693 _ _ _ 693 _
ネジメント
博多阪急 301
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 2,860 14 _ 336 3,212
(福岡市博多区) [67]
293
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 1,554 7 _ 122 1,684
[110]
㈱エイチ・ツー・
神戸阪急
4,520
オー アセットマ
不動産事業 店舗 400 _ _ 4,920 _
(神戸市中央区)
(2,824)
ネジメント
6,425
㈱神高管理 百貨店事業 店舗 329 _ _ 6,755 _
(5,712)
148
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 1,380 22 _ 149 1,552
[62]
高槻阪急
(大阪府高槻市)
5,102 _
㈱神高管理 百貨店事業 店舗 1,277 _ _ 6,379
(18,338)
50
イズミヤ㈱ 食品事業 店舗 382 0 _ 42 426
[87]
イズミヤ枚方店
㈱エイチ・ツー・
(大阪府枚方市)
1
オー アセットマ
不動産事業 店舗 _ _ 2 3 _
( 35)
ネジメント
56
イズミヤ㈱ 食品事業 店舗 287 2 _ 52 342
[73]
イズミヤ和歌山店
㈱エイチ・ツー・
(和歌山県和歌山市)
4,740
オー アセットマ
不動産事業 店舗 1,295 _ _ 6,035 _
(27,868)
ネジメント
51
イズミヤ㈱ 食品事業 店舗 327 3 _ 40 371
[83]
イズミヤ西神戸店
㈱エイチ・ツー・
(神戸市西区)
5,030
オー アセットマ
不動産事業 店舗 2,240 _ _ 7,270 _
(42,669)
ネジメント
アワーズイン阪急
4,826 47
ホテル
㈱大井開発 その他事業 10,376 4 251 15,459
他
(9,856) [54]
(東京都品川区)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2.上記中[外書]は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
(3) 在外子会社
在外連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
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上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
会社名 事業所名 セグメントの名称 賃借先 賃借物件 面積(㎡)
阪急電鉄㈱
店舗用建物 144,262
阪急阪神不動産㈱
阪急本店 百貨店事業
阪急阪神不動産㈱
〃 17,816
東宝㈱
阪神電気鉄道㈱
阪神梅田本店 百貨店事業 店舗用建物他 58,118
阪急電鉄㈱
阪急メンズ東京 百貨店事業 東宝㈱ 店舗用建物 18,049
㈱阪急阪神百貨店
西宮阪急 百貨店事業 阪急電鉄㈱ 〃 38,643
博多阪急 百貨店事業 ㈱JR博多シティ 〃 54,710
阪神電気鉄道㈱
神戸阪急 百貨店事業 店舗用建物他 65,356
室町建物㈱他
高槻阪急 百貨店事業 MULプロパティ㈱ 〃 23,659
イズミヤ八尾店 食品事業 三井住友信託銀行㈱ 店舗用建物他 34,198
イズミヤ千里丘店 食品事業 〃 〃 24,399
イズミヤ㈱
イズミヤ白梅町店 食品事業 〃 〃 16,525
イズミヤ
食品事業 阪急電鉄㈱ 〃 15,916
西宮ガーデンズ店
日本通運㈱
㈱神高管理 高槻阪急 百貨店事業 店舗用建物他 4,592
室町建物㈱他
㈱阪急商業開発 モザイクモール港北 不動産事業 第一共同開発㈱ 店舗用建物他 108,765
3 【設備の新設、除却等の計画】
2021年3月期の設備投資予定額等については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明など未確定要素が多
いことから、合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 ) (2020年7月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 ら限定のない当社における標準となる
(市場第一部)
株式。単元株式数は100株であります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、2008年5月13日開催の取締役会に
おいて年功的・固定的要素の強い役員退職慰労金制度に代え、株式の価値と連動する株式報酬型ストックオプショ
ンを付与することを決議し、その後、11回にわたりこれに基づく新株予約権を発行しました。
その後、2019年5月14日開催の取締役会において、当社グループの持続的成長と企業価値向上、及び株主意識を
高めることなどを目的として株式報酬制度の見直しを行い、新たな株式報酬制度として勤続条件及び業績連動条件
を付した2種の株式報酬型ストックオプションを導入することを決議し、これに基づく新株予約権を2019年7月に
発行しました。
新株予約権の目的となる株式数は、次のとおりであります。
2020年3月31日 現在(株) 2020年6月30日現在(株)
2009年3月発行新株予約権 10,500 10,500
2010年3月発行新株予約権 20,000 18,000
2011年3月発行新株予約権 30,500 26,500
2012年2月発行新株予約権 33,500 29,500
2013年3月発行新株予約権 46,000 42,000
2014年3月発行新株予約権 56,000 50,000
2015年3月発行新株予約権 90,500 82,500
2016年3月発行新株予約権 104,000 101,000
2017年3月発行新株予約権 100,500 100,500
2018年3月発行新株予約権 100,500 100,500
2018年6月発行新株予約権 98,500 98,500
2019年7月発行新株予約権A 111,500 111,500
2019年7月発行新株予約権B 41,000 41,000
合計 843,000 812,000
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株式報酬型ストックオプション制度に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2009年3月発行新株予約権
決議年月日 2009年1月30日
当社の取締役5名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員8名
新株予約権の数(個) ※ 21
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,500 (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2009年4月1日~2039年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 987(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2010年3月発行新株予約権
決議年月日 2010年1月28日
当社の取締役6名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員16名
新株予約権の数(個) ※ 40 [36]
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,000 [18,000] (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2010年4月1日~2040年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,137(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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2011年3月発行新株予約権
決議年月日 2011年2月24日
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
新株予約権の数(個) ※ 61 [53]
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,500 [26,500] (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年4月1日~2041年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 985(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2012年2月発行新株予約権
決議年月日 2012年1月26日
当社の取締役6名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員8名
新株予約権の数(個) ※ 67 [59]
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 33,500 [29,500] (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年3月1日~2042年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,101(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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2013年3月発行新株予約権
決議年月日 2013年1月31日
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員9名
新株予約権の数(個) ※ 92 [84]
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 46,000 [42,000] (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年4月1日~2043年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,933(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2014年3月発行新株予約権
決議年月日 2014年1月31日
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
新株予約権の数(個) ※ 112 [100]
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 56,000 [50,000] (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年4月1日~2044年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,567(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
2015年3月発行新株予約権
決議年月日 2015年1月30日
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員11名
新株予約権の数(個) ※ 181 [165]
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 90,500 [82,500] (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年4月1日~2045年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,142
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2016年3月発行新株予約権
決議年月日 2016年1月28日
当社の取締役5名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員14名
新株予約権の数(個) ※ 208 [202]
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 104,000 [101,000] (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年4月1日~2046年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,799
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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EDINET提出書類
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
2017年3月発行新株予約権
決議年月日 2017年1月26日
当社の取締役4名、当社の執行役員2名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員13名
新株予約権の数(個) ※ 201
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100,500 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年4月1日~2047年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,646
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2018年3月発行新株予約権
決議年月日 2017年9月28日
当社の取締役3名、当社の執行役員3名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員12名
新株予約権の数(個) ※ 201
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100,500 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年4月1日~2048年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,792
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
2018年6月発行新株予約権
決議年月日 2018年6月22日
当社の取締役3名、当社の執行役員3名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員10名
新株予約権の数(個) ※ 197
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 98,500 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月1日~2048年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,616
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2019年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年6月26日
当社の取締役(監査等委員を除く)5名、当社の監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数(名) 4名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の監査
役1名、当社子会社の執行役員11名
新株予約権の数(個) ※ 1,115
新株予約権1個につき目的となる株式数
100 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 111,500 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1
※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月16日~2049年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 996
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4(注)7
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
2019年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年6月26日
当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執行役員4名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)8名、当社子会社の執行役員
11名
新株予約権の数(個) ※ 410
新株予約権1個につき目的となる株式数
100 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,000 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1
※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月16日~2049年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 986
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5(注)7
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2020年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6月23日
当社の取締役(監査等委員を除く)4名、当社の監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数(名) 5名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の監査
役1名、当社子会社の執行役員10名
新株予約権の数(個) 1,130
新株予約権1個につき目的となる株式数
100 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 113,000 (注)1
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2020年7月16日~2050年7月15日
発行価格 新株予約権を割り当てる日(2020年7月15日)におけるブラッ
新株予約権の行使により株式を発行す
ク・ショールズモデルにより算定した新株予約権の公正価額と
る場合の株式の発行価格及び資本組入
します。
額(円)
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)4(注)7
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項
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2020年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6月23日
当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執行役員4名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)8名、当社子会社の執行役員
10名
新株予約権の数(個) 390
新株予約権1個につき目的となる株式数
100 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 39,000 (注)1
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2020年7月16日~2050年7月15日
発行価格 新株予約権を割り当てる日(2020年7月15日)におけるブラッ
新株予約権の行使により株式を発行す
ク・ショールズモデルにより算定した新株予約権の公正価額と
る場合の株式の発行価格及び資本組入
します。
額(円)
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)5(注)7
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項
(注) 1.割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式
により調整するものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以
降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調
整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前
日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」
という。)に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
2.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載
の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
3.募集新株予約権の行使の条件(2018年6月以前発行分)
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社
阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開
始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとします。
4.募集新株予約権の行使の条件(2019年7月以降発行 新株予約権A)
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査
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等委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当
社が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経
過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)(2)に拘らず、割当日の属する事業年度の末日に、付与対象者となった対象会社において、
役員等の地位を有していない場合には、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することがで
きません。
5.募集新株予約権の行使の条件(2019年7月以降発行 新株予約権B)
(1) 新株予約権者は、中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標について、中期
計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0~100%の範囲で確定する権利
行使可能な個数を、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査等
委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社
が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過
する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
なお、業績連動指標は以下のとおりです。
2019年度~2021年度の業績連動基準
指標 2021年度目標数値 ウエイト
①連結経常利益 250億円 50%
②連結ROIC 4.0% 50%
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)(2)に拘らず、次の条件が成就するまでは、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を
行使することができません。
① 行使可能個数が確定すること
② 割当日の属する事業年度末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有している
こと
6.募集新株予約権の取得条項(2018年6月以前発行分)
以下の①~⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することがで
きます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
7.募集新株予約権の取得条項(2019年7月以降発行分)
以下の①~⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することがで
きます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
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④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥ 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生じるものに限る。)承認の議案
⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
8.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前
において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」
という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしま
す。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8) 新株予約権の取得条項
上記に定める募集新株予約権の取得条項に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記に定める募集新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
9.2014年9月1日を効力発生日とする、株式併合(2株を1株に併合)による調整をしております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年9月1日
△125,201,397 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(注) 2014年6月24日開催の定時株主総会決議により、2014年9月1日付で実施いたしました株式併合(2株を1株に
併合)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 50 30 631 228 22 39,047 40,009 ―
(人)
所有株式数
538 316,402 10,219 410,784 186,580 63 324,160 1,248,746 326,796
(単元)
所有株式数
0.04 25.34 0.82 32.90 14.94 0.01 25.96 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式1,558,219株は「個人その他」に15,582単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しており
ます。なお、自己株式1,558,219株は2020年3月31日現在の実保有株式数と同一であります。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
阪神電気鉄道㈱ 大阪府大阪市福島区海老江1丁目1番24号 14,749 11.9
阪急阪神ホールディングス㈱ 大阪府池田市栄町1番1号 10,336 8.4
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,274 5.9
(信託口)
㈱髙島屋 東京都中央区日本橋2丁目4番1号 6,259 5.1
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8番11号 5,256 4.3
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,528 2.9
(信託口9)
イズミヤ共和会 大阪府大阪市西成区花園南1丁目4番4号 2,737 2.2
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8番11号
1,909 1.5
(信託口5)
大阪府大阪市北区角田町8番7号
H2Oリテイリンググループ従業員持株会 1,668 1.3
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱内
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 1,414 1.1
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
エイ 東京支店)
計 ― 55,134 44.6
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,558,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,233,164 同上
123,316,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
326,796
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,233,164 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
エイチ・ツー・オー
1,558,200 ― 1,558,200 1.24
8番7号
リテイリング㈱
計 ― 1,558,200 ― 1,558,200 1.24
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,230 2,734,654
当期間における取得自己株式 353 289,752
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 (注)1
53,308 74,441,929 31,160 50,411,165
保有自己株式数 (注)2
1,558,219 ― 1,527,412 ―
(注)1.当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使による処分(株式数53,000株、処分価額の総額
74,092,000円)及び単元未満株式の買増し請求による処分(株式数308株、処分価額の総額349,929円)で
あります。また、当期間は、ストックオプションの行使による処分(株式数31,000株、処分価額の総額
50,285,000円)及び単元未満株式の買増し請求による処分(株式数160株、処分価額の総額126,165円)で
あります。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増し、ストックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、事業年度ごとの業績をベースにして、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッ
シュ・フローを勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利
益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの中長期の計画から総合的に判断して最適な成果配分を行ってまいりま
す。
配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しております。また、当
社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の連結業績は、イズミヤ株式会社の事業モデル転換に伴う事業構造改革費用や、食品スーパー
の店舗等の減損損失をはじめ特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損益は大幅な損失となり
ましたが、連結営業利益及び連結キャッシュ・フローが確保できたことを踏まえ、当事業年度の1株当たり年間配
当額につきましては、前事業年度に引き続き40円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
2,472 20.00
取締役会決議
2020年5月25日
2,472 20.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
ア.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本理念として『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり
続けること』を掲げ、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らし
の元気パートナー、として地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』という新たなビジョンのもと、お
客様及び株主の皆様をはじめ、お取引先、従業員といったステークホルダーの期待にお応えするとともに、社会
全体に対し貢献することが企業としての存在意義と考えております。
このような基本理念・経営ビジョンのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライ
アンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上に取り組ん
でまいります。その実現に向けコーポレート・ガバナンスの充実も図ってまいります。
イ. 企業統治の体制の概要と採用理由
エイチ・ツー・オー リテイリンググループでは、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・
監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制
を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は、取締役10名(うち、監査等委員である取締役は5名)で構成され、そのうち社外取締役は
4名(うち、監査等委員である取締役は4名)であり、取締役会における社外取締役の比率は3分の1以上とな
ります。構成員の氏名につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議
長は取締役会長鈴木篤氏、監査等委員会の委員長は取締役常勤監査等委員小西敏允氏であります。
取締役の指名及び報酬の決定にあたり、公正かつ透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問委員会とし
て、指名・報酬諮問委員会(注1)を設置しております。取締役候補者の指名、取締役の報酬に関する議案につ
きましては、当社の定める基本原則を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討し、取締役会に勧告した後、
取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役に関しては事前に監査等委員会の同意を経たう
えで決定しております。
また、当社グループの経営上の迅速な意思決定と効率的な管理のため、取締役会の前置機関としてグループ経
営会議(注2)を設置し、グループ各社における重要事項について決定を行っております。そして、当社を含め
たグループ各社においては、執行役員制度の導入により業務執行責任を明確にし、執行役員の業務執行を各社の
取締役及び取締役会が管理・監督する体制を採っております。
そして、取締役及び取締役会並びに執行役員の業務の執行状況を監査等委員会が監査しております。
■コーポレート・ガバナンス体制
注1.指名・報酬諮問委員会
過半数の独立社外取締役(番尚志氏、中野健二郎氏)と代表取締役社長荒木直也氏で構成しております。
委員長は独立社外取締役の番尚志氏であります。
注2.グループ経営会議
当社の常勤の取締役(鈴木篤氏、荒木直也氏、林克弘氏、山口俊比古氏)及び監査等委員(小西敏允
氏)、並びに当社の執行役員(黒松弘育氏、宇野賢次氏、渡邊学氏)で構成しております。議長は代表取
締役社長荒木直也氏であります。
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ウ. 「内部統制システム」及び「リスク管理体制」の整備の状況
■グループコンプライアンス推進・リスク管理体制
当社における、業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容は、以下のとおりです。
A. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
≪コンプライアンス≫
当社グループの役員及び社員が当社グループの基本方針、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基
本姿勢を「H2Oリテイリンググループ行動規範」として定めるとともに、グループコンプライアンス規程を制定
し、当社グループのコンプライアンス推進に関する基本方針並びにルールを定めます。また、コンプライアン
スの推進等に必要な知識と経験を有する社外取締役を選任いたします。
コンプライアンス体制の構築・整備を推進することを目的としてグループコンプライアンス委員会(注1)
を設置するとともに、当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンス推進の責任者として各社の社長
(当社・株式会社阪急阪神百貨店・イズミヤ株式会社・株式会社阪急オアシスは総務担当役員)をコンプライ
アンス担当に任命し、コンプライアンスに関わる諸施策の推進及び情報の共有化を図ります。
内部通報制度を設置するとともに、当社グループの役員及び社員が法令違反行為または不正行為を行った場
合における懲戒処分に関するルールを定めます。
また、内部監査担当を設置し、内部監査に関する規程に従い、当社グループの内部監査を実施いたします。
≪財務報告の信頼性を確保するための体制の整備≫
当社及び当社グループ各社において財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備、運用を行い、当社
において、金融商品取引法及び関係法令の定めに基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況の評価を実施いたします。
≪反社会的勢力の排除に向けた体制の整備≫
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じないことを「H2Oリテイリ
ンググループ行動規範」において明確にするとともに、警察、弁護士など外部の専門家との連携を強化し、反
社会的勢力との関係遮断のための必要な体制を整備いたします。
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注1.グループコンプライアンス委員会
当社代表取締役社長、並びに当社及び中核会社の総務担当役員(林克弘氏、池嶋勝氏、西谷克也氏、永田
靖人氏)で構成しております。委員長は代表取締役社長荒木直也氏であります。
B. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る社内文書、その他の情報について、法令等に基づき、保管方法、保
存期間等を定めた各種規定を制定し、適切に保存・管理を行います。
C.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
≪リスク管理体制≫
リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする
「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針並びにルールを定めます。
リスクの未然防止とリスク発生時の損失最小化を図るため、「グループコンプライアンス委員会」におい
て、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定並びに当社グループ各社が事業の特性に応じたリ
スク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みを構築するとともに、当社グループのリスクに関する情報の共有
化を図るための体制を整備いたします。
D.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の監督責任と執行役員の執行責任の明確化及び取締役の職務執行の効率化を図るため、当社及び当社
グループ各社に、執行役員制度を導入するとともに、当社及び当社グループ各社の経営上の意思決定を効率的
に行うための機関としてグループ経営会議を設置いたします。また、月次・四半期の業績管理を行うととも
に、取締役会及びグループ経営会議において、事業計画の進捗状況を検証し、必要に応じて目標を修正いたし
ます。
また、職制に基づく所管事項または受命事項の処理に関する手続きを定めた「決裁規程」を整備し、権限と
責任の所在を明確にいたします。
E.当社グループ各社の当社への報告に関する体制、その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための
体制
「グループ会社管理規程」を定め、当社グループ各社における経営計画及び重要な営業政策、業務執行につ
いての当社への報告ルールを定めるものとし、当該事項につき、当社規程に従いグループ経営会議及び当社取
締役会に付議いたします。
なお、当社の内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制は、当社グループ全社を対象といたし
ます。
F.当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性並びに当社の監査等委員会の
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフ(以下、「監査等委員会専任
スタッフ」といいます)を任命いたします。また、監査等委員会専任スタッフは、監査等委員でない取締役の
指揮命令に服さないものといたします。
G.取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員と代表取締役、監査等委員と監査等委員会専任スタッフ及び内部統制部門(財務室、総務人事
室、IT推進室等)スタッフとの会合、グループ監査役連絡会(当社からは監査等委員が出席)の定例開催、
グループ経営会議その他の重要会議への監査等委員の出席、重要案件に関する決裁書及びグループ経営会議・
各種委員会の議事録の回覧等を行います。
当社グループの役員及び社員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行うものとし、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当該会社の監査等委員または監査役に報告し、報告
を受けた監査等委員または監査役は直ちに当社監査等委員会に報告いたします。
当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、内部通報制度等に関する当社監査等委員
会への報告を定期的に行います。
また、当社グループの監査等委員会または監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底いたします。
H.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会専任スタッフを当社グループ各社の監査役として任命いたしま
す。監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士、公認会計士等)を監査等委員会のための顧問とすることを
求めた場合、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、法令に基づき、速やか
にその費用等について負担いたします。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に係る
予算を毎年設けます。
当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
(ⅰ) 当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「H2Oリテイリンググループ行動規範」「グルー
プコンプライアンス規程」を定めるとともに、当社グループ各社が遵守すべき基本事項をまとめたグループ運
営ルールを整備し、周知徹底を図っております。
当期におきましては、取締役会実効性評価の分析・結果を踏まえ、議案資料の見直しや提供時期の早期化に
取り組むとともに、取締役会に付議される決議・報告事項だけでなく、中長期的な経営課題等に関して、自由
に意見交換や情報共有ができる場を設け、取締役会の審議のさらなる充実と活性化を図りました。
(ⅱ) 当社は、コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みとして、公正取引、品質管理、情報セキュリ
ティに関する各種グループ委員会において、各分野における諸施策の推進及び情報の共有化を図っておりま
す。
当期は、関係法令や改正を見据えた対応として、コンプライアンス推進の責任者であるグループ各社の社長
やハラスメント防止を推進する実務者等を対象に、パワーハラスメントを中心としたハラスメント防止のため
の基本知識から実務対応に関する勉強会を実施しました。また、同一労働・同一賃金に向けた対応方針を策定
し、グループ各社に周知するとともに、民法や個人情報保護法等の改正内容について共有化を図りました。
また、グループ各社の事業の特性に応じたリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みを構築するための
取り組みとして、前事業年度に引き続き、グループ各社のリスクの検証及びヒアリングを実施し、前事業年度
からの各社の取り組みの進捗状況の確認に加え、継続課題や新たに確認された課題を踏まえ、グループコンプ
ライアンス連絡会での情報の共有や対応方針の周知等によりリスクの低減化を図りました。
内部通報制度「コンプライアンスホットライン」につきましては、当社及び中核会社において通報窓口を設
置し、継続的に運用するとともに、その状況については、代表取締役及び常勤監査等委員へ定期的に報告して
おります。
財務報告の信頼性を確保するための取り組みとしては、株式会社阪急商業開発と株式会社アズナスを全社統
制評価の対象に新たに加え、また、業務プロセス統制の評価においては、従来の株式会社阪急阪神百貨店とイ
ズミヤ株式会社の2社に加え株式会社阪急オアシスを対象に追加し、グループの内部統制の整備・運用状況の
評価を実施しました。
反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取り組みを継続して
実施しております。
(ⅲ) 監査を支える体制においては、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフ10名を監査等委員会の要請に
基づき配置するとともに、当該スタッフを当社グループ各社の監査役として選任しております。
また、監査等委員と代表取締役の会合及び事業戦略、経営企画、財務、システム企画、総務、J-SOXのスタッ
フとの会合を定期的に実施するとともに、常勤監査等委員がグループ経営会議などの重要な会議に出席してお
ります。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約をそれぞ
れ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める限度額であります。
③ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、萎縮することなくその責務を果たし、また、見識・経験ともに
豊かな社外取締役を今後とも招聘できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む)及び第97期定時株主総会(2016年6月22日開催)において決議された定款一部変更の
効力発生以前の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。
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④ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定
めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営状況に即応した配当政策の実施を可能とするため剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める
事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定
款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、会社法第309条第2項に定める株主
総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 株式会社阪急百貨店入社
2000年10月 同SC事業部統括部長
2003年4月 株式会社阪急ショッピングセンター
開発(現 株式会社阪急商業開発)
代表取締役専務執行役員
取締役会長
2006年4月 株式会社阪急百貨店執行役員
取締役会議長
鈴 木 篤 1956年4月5日 (注)2 24,900
2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員
海外事業推進室担当
2013年4月 同取締役常務執行役員
2014年3月 当社取締役
2014年4月 当社代表取締役社長
2020年4月 当社取締役会長、取締役会議長
(現任)
1981年4月 株式会社阪急百貨店入社
2003年4月 同郊外店舗開発室長
2004年4月 同執行役員
2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員
2010年6月 同取締役執行役員
代表取締役社長
荒 木 直 也 1957年5月14日 (注)2 11,800
IT推進室担当
2012年3月 同代表取締役社長
2012年6月 当社代表取締役
2020年4月 当社代表取締役社長(現任)
2020年4月 株式会社阪急阪神百貨店
代表取締役会長(現任)
1982年4月 株式会社阪急百貨店入社
2002年4月 同広報室長
2005年4月 同コンプライアンス室長
2009年6月 当社取締役執行役員
2009年6月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員
2012年4月 同取締役執行役員
2014年4月 当社取締役常務執行役員
2014年4月 株式会社阪急阪神百貨店取締役常務
代表取締役副社長
林 克 弘 1958年1月20日 (注)2 13,600
執行役員
食品事業、総務人事室担当
2015年4月 当社代表取締役専務執行役員
2015年4月 当社総務人事室担当(現任)、
広報室担当
2015年4月 株式会社阪急阪神百貨店
代表取締役専務執行役員
2017年4月 当社代表取締役副社長(現任)
2019年11月 株式会社エイチ・ツー・オー食品
グループ代表取締役社長(現任)
1986年4月
株式会社阪急百貨店入社
2009年4月 株式会社阪急阪神百貨店
川西阪急店長
同有楽町阪急販売サービス統括部長
2011年4月
2011年8月 同阪急メンズ東京販売サービス統括
代表取締役
部長
山口俊比古
1963年8月21日 (注)2 3,500
百貨店事業担当
同阪急メンズ東京店長
2012年4月
同執行役員
2014年4月
同取締役執行役員
2018年4月
2020年4月
同代表取締役社長(現任)
2020年6月
当社代表取締役(現任)
1973年4月 阪急電鉄株式会社(現 阪急阪神
ホールディングス株式会社)入社
同取締役
2000年6月
同常務取締役
2002年6月
角 和 夫
取締役 1949年4月19日 (注)2 24,700
同代表取締役社長
2003年6月
2007年10月 当社取締役(現任)
2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社
代表取締役会長 グループCEO
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 株式会社阪急百貨店入社
1988年9月 同経理部長
2000年6月 同取締役
2002年4月 阪急食品工業株式会社
代表取締役社長
取締役
小 西 敏 允 1944年4月17日 (注)3 22,900
2002年6月 株式会社阪急百貨店顧問
常勤監査等委員
同常勤監査役
2004年6月
2007年10月 当社常勤監査役
2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店監査役
(現任)
2016年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1969年4月 三菱倉庫株式会社入社
同取締役
2000年6月
同常務取締役
2001年6月
同代表取締役社長
2003年6月
同代表取締役会長
2008年6月
取締役
同取締役会長
番 尚 志 1946年9月30日 2010年6月 (注)3 10,000
監査等委員
同取締役相談役
2013年4月
同相談役
2013年6月
2015年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年4月 三菱倉庫株式会社特別顧問(現任)
1971年4月 株式会社住友銀行入行
1998年4月 同取締役
2002年6月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
2004年6月 同常務取締役兼常務執行役員
2005年6月 同専務取締役兼専務執行役員
2006年4月 同代表取締役兼副頭取執行役員
取締役
2008年4月 同代表取締役副会長
中野 健二郎
1947年8月13日 (注)3 2,600
監査等委員
2010年6月 京阪神不動産株式会社
(現 京阪神ビルディング株式会社)
代表取締役社長
2013年6月
丸一鋼管株式会社社外取締役(現任)
2016年6月 京阪神ビルディング株式会社取締役
会長(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1997年4月 大阪弁護士会弁護士登録
1997年4月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2013年6月 森下仁丹株式会社社外監査役
2016年2月 モリト株式会社社外取締役(現任)
取締役
石 原 真 弓 1963年5月3日 (注)3 500
2016年4月 オーエス株式会社社外取締役
監査等委員
(監査等委員)(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月 森下仁丹株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
2005年11月 株式会社カプコン入社
同経理部長
2007年10月
同執行役員経営企画統括
2011年4月
取締役
2016年4月 同常務執行役員経営企画、
関 口 暢 子 1968年7月3日 (注)3 0
人事本部長
監査等委員
2019年3月 同社退社
2019年6月 株式会社ダスキン社外取締役(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 103,000
(注)1.取締役 番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏、関口 暢子氏は、社外取締役であります。
2.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.取締役会の議長は、鈴木 篤氏であります。
5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、小西 敏允氏であります。委員は、
番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏、関口 暢子氏であります。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役は4名)であります。
ア. 社外取締役との関係
監査等委員である社外取締役番尚志氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取
締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グルー
プの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与いただけると判断
し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性
に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、
当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は三菱倉庫株式会社特別顧問でありますが、当社は、保
有していた同社の株式554,500株のすべてを売却し、2020年3月末日時点で同社の株式を保有しておりません。ま
た、同社におきましても、2020年3月末日時点で当社株式は保有されておりません。なお、同社と当社との間に
開示すべき特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中野健二郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく視
点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の
経験等を、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの企業価値向上に
寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏が過去に取締役に
就任していた株式会社三井住友銀行は、現在当社の主要取引銀行ですが、同氏が同社の取締役を2010年6月に退
任されてから10年が経過しており、その間も同社の顧問等にも就いていないことから、後記「社外取締役の独立
性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏
は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は京阪神ビルディング株式会社取締役会長でありま
すが、同社と当社の間に開示すべき特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石原真弓氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に携わった経
験はありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として
取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の
監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与いただけると判断し、監査等
委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基
準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間
に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役関口暢子氏は、事業会社や経営コンサルタントでの経理や経営企画、人事制度改
革等の豊富な経験、実績、知見等を有していることから、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただ
くことにより、当社グループの企業価値向上に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選
任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているた
め、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
なお、各社外取締役の所有当社株式数につきましては、「① 役員一覧」をご覧ください。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
社外取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるためには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当
しないことを条件とする。
1.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(注1)、またはその業務執行
取締役、執行役その他これらに準じる者または支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)であ
る者
2.当社グループの主要な取引先である者(注2)、またはその業務執行者
3.当社グループから役員報酬以外に、一定額(注3)を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護
士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等の専門家
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属し、監査業務を実際に担当する者
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5.当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有を含む。)、またはその業務執行者
6.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
7.当社グループの業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役また
は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者
8.阪急阪神東宝グループ(当社グループを含む。)の業務執行者
9.当社グループから一定額(注4)を超える寄付を受けている者、または法人、組合等の団体の場合、その業
務執行者
10.上記1から9に関して過去5年間(ただし、上記8に関して当社グループの業務執行者については、過去10
年間)において、該当していた者
11.その配偶者または二親等以内の親族が、上記1から10のいずれか(上記3及び4を除き、重要な者(注5)
に限る。)に該当する者
12.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供して
いる取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が1億円または当該取引
先の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。
2.「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している
取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の
2%を超える者、及び②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当
社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
3.「一定額」とは、①当該専門家が個人として当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度に
おける当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)について、年間10百万円、②当該専門家
が所属している法人、組合等の団体が当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における
当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額について、当該団体の年間総収入金額の2%
をいう。
4.「一定額」とは、直近事業年度において、年間10百万円をいう。
5.「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限
を有する業務執行者をいう。
イ. 社外取締役の当事業年度における主な活動状況等
役員区分 氏名 当事業年度における主な活動状況
当期開催の取締役会11回(書面決議を除く)及び監査等委員会12回の全
てに出席し、豊富な経営経験を踏まえて、適宜、議案に関する意見、質
取締役
番 尚志 問等の発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮
監査等委員
問委員会の委員長を務め、同委員会において適切な助言を行い、経営陣
の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。
当期開催の取締役会11回(書面決議を除く)11回の全て及び監査等委員
会12回のうち11回に出席し、豊富な経営経験を踏まえて、適宜、議案に
取締役
関する意見、質問等の発言を行っております。また、2019年10月31日付
中野 健二郎
で指名・報酬委員会の委員に就任し、同委員会において適切な助言を行
監査等委員
い、経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めておりま
す。
当期開催の取締役会(書面決議を除く)11回及び監査等委員会12回の全
取締役
石原 真弓 てに出席し、主に弁護士としての専門的立場から、適宜、議案に関する
監査等委員
意見、質問等の発言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査・監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は5名で、4名が社外取締役、1名が取締役(常勤監査等委員)であります。
社外取締役には、企業経営経験者や法務等専門的知見を有する者が就任するとともに、常勤監査等委員には、約
30年にわたって当社の経理業務に携わり、経理部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
た小西敏允氏が就任しております。また、常勤監査等委員は、取締役及び使用人に対し報告徴集権、調査権を持
つ監査等委員として選定されております。加えて、監査等委員会室に補助使用人(10名)を置き、監査等委員会の
事務運営のほか1人で4~5社の子会社の監査役として就任する専任監査役6名と内部監査機能を担う内部監査
担当4名が常勤監査等委員の補佐を行っております。
また、財務報告の信頼性を確保するためJ-SOX担当(7名)を置き、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実
地監査を実施し、業務の改善提案を行うことや財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価
を行うことなどで監査機能の強化に努めております。
監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査基準等に従い監査計画を
策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役会、代
表取締役との定例会合に出席し、豊富な経営経験や弁護士としての専門的立場から、適宜、意見、質問等の発言
を行いました。また、常勤監査等委員は、グループ経営会議(原則月1回開催)、グループコンプライアンス委
員会(随時開催)に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要案件に関する決裁書及び議事録の閲覧や内部
統制部門から業務執行状況の直接聴取を行っております。
なお、当事業年度に開催された監査等委員会12回のうち、小西敏允氏、番尚志氏、石原真弓氏がその全てに、
中野健二郎氏が11回に出席し、各回約2時間かけて取締役会議案の内容の説明や監査の状況が常勤監査等委員よ
り詳細に報告されるとともに、経営課題についての議論を通じて業務執行者への監督機能を踏まえた共通の監査
意見が形成され、適宜、代表取締役に対し経営理念の具現化に向けた持株会社の役割について助言、勧告されま
した。
加えて、社外取締役監査等委員2名が任意の指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員に就任しており、監査等
委員会では指名・報酬の決定に関する方針を摺り合わせ意見を集約する他、攻めのガバナンスが実践できるある
べき組織体制を議論し、適宜、代表取締役に対し助言、勧告されております。
子会社監査については、中核会社である株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社の監査役に常勤監査等
委員が、その他の子会社の監査役には、常任の監査役または補助使用人の専任スタッフが就任して往査を中心と
した現場に密着したモニタリングを実施し、常勤監査等委員への報告態勢を整備するとともに、随時グループ監
査役連絡会を開催するほか常勤監査等委員と子会社監査役の個別の意見交換を行うなかで監査計画の進捗を確認
するなど実効的な監査の実施に努めております。
内部監査部門との連携については、常勤監査等委員は、財務報告の信頼性を確保するため設置されているJ-SOX
担当から財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価の報告を、阪急阪神百貨店の業務監査
を中心に活動しながら主要会社の内部監査担当と連携している補助使用人の内部監査担当からは、業務監査の方
法及び結果に関する報告を毎週聴取しております。
また、会計監査人との連携については、監査計画策定にあたり重点監査項目の摺り合わせを行うほか、原則月
1回常勤監査等委員が監査手続きの進捗の確認や監査課題の意見交換を実施し、さらに監査等委員会において四
半期毎に監査上の主要な論点や監査手続きについて議論するなど、緊密に意見交換を行っております。
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② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
45年間
なおこの年数は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身であ
る新和監査法人の設立以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可
能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
伊與政元治氏、杉田直樹氏、弓削亜紀氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他12名
e.監査法人の選定方針及び評価
監査法人の選定に際しては、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、他業種・他社
における監査経験の豊富さ、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性等を考慮し、監査法人を選定いた
します。
なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する場合、会計監査人
を解任いたします。また、会計監査人の継続監査年数や報酬額等を勘案し、監査の品質及び効率が低下するお
それがあり、かつ、改善の見込みがない場合や、会計監査人の評価を踏まえ監査の適正性をより高めるために
会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定いたします
これらの方針に基づき、監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った20個の評価項目のスコアリングによる評価も踏まえて会
計監査人の相当性を審議し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定することが妥当と判断いたしま
した。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 3 63 7
連結子会社 158 - 156 -
計 226 3 220 7
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度が「社債発行に伴う
コンフォートレター業務」、当連結会計年度が「財務デューデリジェンス業務」であります。
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b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG International)に対する報酬の内容(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 11 - 11 -
計 11 - 11 -
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水(中国)投資有限公司及び蘇州泉屋超市有限公司の、当
社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は11百万円で
あります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水(中国)投資有限公司及び蘇州泉屋超市有限公司の、当
社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は11百万円で
あります。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見積
り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに他社との比較検証を行い、会計監査人の
資質を量る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続き、報酬
見積りの算定根拠・算出内容の適切性及び妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しておりま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
株式報酬型 対象となる
役員区分 総額
役員の員数
ストックオプション
基本報酬
賞与
(人)
(百万円)
(固定報酬)
勤続 業績連動
条件付 条件付
取締役
(監査等委員を除く) 163 116 19 7 19 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
27 26 0 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 34 31 2 ― ― 4
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の業務執行取締役及び執行役員(以下「業務執行取締役等」といいます)の報酬等は、短期及び中長期的
な業績向上に対するインセンティブを高めるため、月例の基本報酬と単年度の業績等を反映した年次賞与及び株
価に連動する株式関連報酬を組み合わせた報酬体系としており、社外取締役及び監査等委員である取締役(以下
「非業務執行取締役」といいます)については、月例の基本報酬のみとしておりましたが、2019年度から始まる
新中期計画の策定を機に、以下の方針を基に新たな株式報酬制度を導入し、併せて対象者の見直しを行いまし
た。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること
・業務を執行する取締役・執行役員の中期計画の目標達成の動機付けとなること
・当社グループのミッション達成と持続的成長の実現に適う人材の確保につながること
・株主との意識の共有や株主重視の意識を高めるものであること
取締役等の報酬につきましては、指名・報酬諮問委員会の検討を経て、取締役会が株主総会に提出する議案の
内容及び個人別の報酬額を定めるものとします。ただし、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等
委員である取締役の協議によって定めるものとします。
指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役等の個人別の報酬額についての審議においては、業種を考慮し、適切
な比較対象となる他社の報酬の水準、及び当社における他の役職員の報酬の水準等も考慮するものとします。
各報酬及び対象者は次のとおりとし、業務執行取締役等の報酬構成は、月例の基本報酬約50%、年次賞与及び
株式報酬約50%を目安といたします。
報酬の種別及び対象者
業務執行取締役等 非業務執行取締役
株式報酬 業績連動条件付
○ -
株式報酬型ストックオプション
勤続条件付
○ ○
株式報酬型ストックオプション
金銭報酬 賞 与(業績連動報酬) ○ -
基本報酬(固定報酬) ○ ○
<基本報酬>
月例の基本報酬については、それぞれの職責、役位に応じた報酬設定とし、業務執行取締役等については、連
結営業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、毎年4月に前事業年度の評価に応じて改定します。
なお、非業務執行取締役については、それぞれの役割に応じて設定した報酬を支給します。
<賞与>
1事業年度の連結業績に応じた報酬とし、主に連結営業利益の達成度合いと連動し、親会社株主に帰属する当
期純利益等を勘案し、役位、評価に応じて決定いたします。なお、毎年、株主総会において承認を得るものとい
たします。また、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は単年度業績の目標指標であるため、業績連
動報酬の指標として選択しております。
<株式報酬型ストックオプション>
次の2種類の株式報酬型ストックオプションとします。
・勤続条件付株式報酬型ストックオプション
新株予約権の割当て対象者が、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役
員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)
後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等及び非業務執行取締役に対して、役位に応じて毎年付与し
ます。
・業績連動条件付株式報酬型ストックオプション
中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標(連結売上高、各段階利益、ROE、ROIC
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等)について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0~100%の範囲
で権利行使可能な個数を確定し、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役
員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)
後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等に対して、役位に応じて毎年付与します。
2019年7月割当て分の業績連動指標は以下のとおりとし、中期計画の最終年度である2021年度の結果により
判定します。また、連結経常利益は中期計画の利益目標指標の1つであり、また連結ROICは資本効率性の指標
であることから、この2指標を業績連動報酬の指標として選択しております。
2019年度~2021年度の業績連動基準
指標 2021年度目標数値 ウエイト
①連結経常利益 250億円 50%
②連結ROIC 4.0% 50%
なお、株主総会決議に基づく報酬額限度額は、次のとおりであります。
1)基本報酬の総額は、第97期定時株主総会(2016年6月22日開催)において、監査等委員である取締役を除く取締
役は年額3億円以内(うち、社外取締役分は5,000万円以内)、監査等委員である取締役は年額9,000万円以内と
決議いただいております。
2)賞与は、株主総会において毎回決議しております。
3)株式報酬型ストックオプションは、第100期定時株主総会(2019年6月20日開催)において、上記1)の年額報
酬額とは別枠で、以下のとおり決議いただいております。
・監査等委員である取締役を除く取締役に対する報酬額の総額
年額1億2,900万円以内(うち社外取締役分は900万円以内)と決議いただいております。
そのうち、勤続条件付株式報酬型ストックオプションは年額9,300万円以内(うち社外取締役分は900万円
以内)、業績連動条件付株式報酬型ストックオプションは年額3,600万円以内です。
・監査等委員である取締役に対する報酬額の総額
年額2,250万円以内と決議いただいております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却
益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グ
ループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外
の目的として区分しております。
なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
・当社は、取引先、業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期
的な企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を政策的に保有することがあります。
・政策保有株式の議決権行使については、当社グループの中長期的な視点での企業価値の向上に資するかの視点
にたち、保有目的も踏まえ、議案ごとに賛否を判断します 。
・当社の株式を政策保有株式として保有している会社(以下「政策保有株主」という)から、その株式の売却等
の意向が示された場合は、売却等を妨げるための手段として取引の縮減を示唆するなどの行為は行わないもの
とします。
・政策保有株主との取引については、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないよう、取引の経済合
理性を十分に検証します。
・保有意義が乏しいと判断する株式については既に縮減を進めており、今後も取締役会において、定期的に保有
目的、取引の内容、配当利回り、保有リスク等を検証し、当社の資本コストも踏まえ、保有意義が乏しいと判
断する株式については、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 4,558
非上場株式以外の株式 15 63,833
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 187 事業運営上の関係強化のため
非上場株式以外の株式 3 1,095 事業運営上の関係強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1,500
非上場株式以外の株式 3 2,194
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)全社的な観点での阪急阪神東宝
13,664,280 13,664,280
グループとの関係強化のため
東宝㈱ 無
(保有の合理性の検証方法)阪急阪神東宝グ
ループとしての関係性から、保有効果がある
45,092 60,737
と判断しました。
(保有目的)主に百貨店事業セグメントでの
8,887,000 8,887,000
業務提携による両社の関係強化のため
㈱髙島屋 (保有の合理性の検証方法)業務提携による 有
共同商品の取組みなど、事業推進に一定の効
8,647 13,099
果があると判断しました。
(保有目的)主に食品事業セグメントでの業
務提携による両社の関係強化のため
3,200,000 3,200,000
(保有の合理性の検証方法)業務提携による
㈱関西スーパー
有
当社グループ共同ポイント制度の導入、当社
マーケット
グループ商品の販売など、当社グループの事
3,264 3,299
業戦略を推進する上で保有効果があると判断
しました。
(保有目的)全社的な観点での事業運営上の
関係強化のため
2,557,404 ―
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
㈱SRS ホ ー ル
の関係性を考慮した結果、保有効果があると 無
ディングス
判断しました。
2,309 ―
(株式数が増加した理由)資本業務提携に基
づき株式を取得しました。
(保有目的)主に食品事業セグメントでの事
363,300 363,300
業運営上の関係強化のため
加藤産業㈱ (保有の合理性の検証方法)同社との事業上 有
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
1,237 1,326
保有効果があると判断しました。
(保有目的)全社的な財務政策上の理由によ
3,012,740 3,012,740
り保有
㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グ 無(注)
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
ループ
の関係性(借入取引)を考慮した結果、保有
1,214 1,657
効果があると判断しました。
(保有目的)主に百貨店事業セグメントでの
217,360 217,360
事業運営上の関係強化のため
アサヒグループ
ホールディング 無(注)
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
ス㈱
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
762 1,071
保有効果があると判断しました。
(保有目的)主に百貨店事業セグメントでの
374,500 374,500
業務提携による両社の関係強化のため
㈱梅の花 無
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
540 1,011
保有効果があると判断しました。
(保有目的)全社的な財務政策上の理由によ
120,528 120,528
り保有
㈱三井住友フィ
ナンシャルグ 無(注)
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
ループ
の関係性(借入取引)を考慮した結果、保有
316 467
効果があると判断しました。
(保有目的)全社的な観点での事業運営上の
56,000 56,000
関係強化のため
上新電機㈱ 有
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
の関係性を考慮した結果、保有効果があると
116 142
判断しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)主に食品事業セグメントでの業
務提携による両社の関係強化のため
20,200 ―
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
㈱ココカラファ
の関係性を考慮した結果、保有効果があると
無(注)
イン
判断しました。
113 ―
(株式数が増加した理由)資本業務提携に基
づき株式を取得しました。
(保有目的)全社的な財務政策上の理由によ
25,370 25,370
り保有
三井住友トラス
ト・ホールディ 無(注)
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
ングス㈱
の関係性(借入取引)を考慮した結果、保有
79 100
効果があると判断しました。
(保有目的)主に百貨店事業セグメントでの
事業運営上の関係強化のため
164,372 150,252
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
㈱オンワード
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
ホールディング 有
保有効果があると判断しました。
ス
(株式数が増加した理由)取引先持株会に加
78 87
入し、定期的に追加取得を行っているためで
す。
(保有目的)主に百貨店事業セグメントでの
33,000 33,000
事業活動の円滑な遂行のため
東洋製罐グルー
プホールディン 無
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
グス㈱
の関係性を考慮した結果、保有効果があると
40 74
判断しました。
(保有目的)全社的な観点での阪急阪神東宝
5,500 5,500
グループとの関係強化のため
㈱東京楽天地 無
(保有の合理性の検証方法)阪急阪神東宝グ
ループとしての関係性から、保有効果がある
22 27
と判断しました。
※定量的な保有効果の記載が困難な銘柄については、保有の合理性の検証方法を記載しております。
(注)グループ会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に
対応することができる体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,229 25,958
受取手形及び売掛金 49,886 44,445
商品及び製品 31,600 27,732
仕掛品 329 348
原材料及び貯蔵品 1,990 1,607
未収入金 6,778 7,618
(注5) 4,643 (注5) 4,740
その他
△454 △335
貸倒引当金
流動資産合計 150,003 112,116
固定資産
有形固定資産
(注1) ,(注3) 319,564 (注1) ,(注3) 308,287
建物及び構築物
△203,956 △190,311
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 115,608 117,976
(注1) 8,221 (注1) 7,956
機械装置及び運搬具
△4,801 △4,992
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,420 2,964
(注1) ,(注3) ,(注4) 147,281 (注1) ,(注3) ,(注4) 139,351
土地
(注1) 7,666 (注1) 1,248
建設仮勘定
(注1) ,(注3) 46,820 (注1) 47,145
その他
△35,937 △35,520
減価償却累計額
その他(純額) 10,882 11,624
有形固定資産合計 284,860 273,165
無形固定資産
のれん 4,076 3,305
14,685 15,862
その他
無形固定資産合計 18,762 19,168
投資その他の資産
(注2) 121,149 (注2) 95,841
投資有価証券
長期貸付金 4,571 7,026
(注3) 72,290 (注3) 70,425
差入保証金
退職給付に係る資産 - 60
繰延税金資産 11,942 10,008
その他 2,683 2,020
△2,928 △2,927
貸倒引当金
投資その他の資産合計 209,709 182,454
固定資産合計 513,331 474,788
資産合計 663,335 586,904
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
(注3) 59,732
支払手形及び買掛金 43,917
(注5) 8,000 (注5) 15,000
短期借入金
(注3) 20,201 (注3) 18,100
1年内返済予定の長期借入金
未払金 19,655 21,976
リース債務 749 910
未払法人税等 4,151 2,267
商品券 29,676 27,872
賞与引当金 5,018 3,953
役員賞与引当金 156 90
店舗等閉鎖損失引当金 967 78
ポイント引当金 1,823 1,951
資産除去債務 68 90
23,888 21,930
その他
流動負債合計 174,092 158,139
固定負債
社債 20,000 20,000
(注3) 116,718
長期借入金 98,613
繰延税金負債 26,152 17,108
(注4) 266 (注4) 266
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 221 164
商品券等回収引当金 4,020 4,233
退職給付に係る負債 16,827 13,993
長期未払金 621 287
リース債務 8,686 13,806
長期預り保証金 9,820 9,632
資産除去債務 2,755 3,165
(注6) 3,548 (注6) 2,858
その他
固定負債合計 209,639 184,131
負債合計 383,731 342,270
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 92,675 92,650
利益剰余金 132,278 114,184
△2,995 △2,899
自己株式
株主資本合計 239,755 221,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,864 25,435
(注4) 124 (注4) 124
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △788 △1,128
△3,591 △2,846
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,608 21,584
新株予約権
1,235 1,312
4 4
非支配株主持分
純資産合計 279,603 244,634
負債純資産合計 663,335 586,904
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 926,872 897,289
(注1) 660,636 (注1) 641,253
売上原価
売上総利益 266,235 256,035
販売費及び一般管理費
給料及び手当 77,059 75,738
賃借料 39,306 40,286
129,448 128,838
その他
販売費及び一般管理費合計 245,813 244,863
営業利益 20,422 11,171
営業外収益
受取利息 80 169
受取配当金 1,326 1,314
諸債務整理益 1,429 1,487
1,051 884
その他
営業外収益合計 3,887 3,855
営業外費用
支払利息 728 772
商品券等回収引当金繰入額 1,066 1,058
持分法による投資損失 179 226
958 1,138
その他
営業外費用合計 2,932 3,196
経常利益 21,376 11,831
特別利益
(注2) 997
固定資産売却益 -
(注3) 693
投資有価証券売却益 -
負ののれん発生益 - 17
(注4) 895
-
受取保険金
特別利益合計 895 1,707
特別損失
(注5) ,(注10) 2,592 (注5) ,(注10) 14,196
減損損失
(注6) 3,854
事業構造改革費用 -
(注7) ,(注10) 1,266 (注7) ,(注10) 1,848
固定資産除却損
(注8) 930
固定資産売却損 -
(注9) 546 (注9) 821
事業整理損
(注5) ,(注7) ,(注10) 7,228 (注5) ,(注7) ,(注10) 747
店舗等閉鎖損失
(注11) 477
株式交換差損 -
(注12) 1,402
災害による損失 -
(注13) 672
進路設計支援費用 -
(注14) 514
-
新店舗開業費用
特別損失合計 14,221 22,875
税金等調整前当期純利益又は
8,050 △9,337
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
4,696 3,550
1,192 262
法人税等調整額
法人税等合計 5,888 3,813
当期純利益又は当期純損失(△) 2,162 △13,150
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,162 △13,150
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 2,162 △13,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,201 △17,429
繰延ヘッジ損益 △59 -
為替換算調整勘定 △110 △47
退職給付に係る調整額 △2,932 744
△669 △291
持分法適用会社に対する持分相当額
(注) 1,429 (注) △ 17,024
その他の包括利益合計
包括利益 3,592 △30,174
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,592 △30,174
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 17,796 92,726 135,057 △3,190 242,390
当期変動額
剰余金の配当 △4,941 △4,941
親会社株主に帰属する
2,162 2,162
当期純利益
自己株式の取得・処分 △40 194 154
非支配株主との取引に
△10 △10
係る親会社の持分変動
連結子会社株式の取得
△0 △0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △50 △2,778 194 △2,634
当期末残高 17,796 92,675 132,278 △2,995 239,755
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 37,662 59 124 △8 △658 37,178 1,234 3 280,807
当期変動額
剰余金の配当 △4,941
親会社株主に帰属する
2,162
当期純利益
自己株式の取得・処分 154
非支配株主との取引に
△10
係る親会社の持分変動
連結子会社株式の取得
△0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
5,201 △59 - △779 △2,932 1,429 1 0 1,430
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,201 △59 - △779 △2,932 1,429 1 0 △1,204
当期末残高 42,864 - 124 △788 △3,591 38,608 1,235 4 279,603
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 17,796 92,675 132,278 △2,995 239,755
当期変動額
剰余金の配当 △4,944 △4,944
親会社株主に帰属する
△13,150 △13,150
当期純損失(△)
自己株式の取得・処分 △24 96 71
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △24 △18,094 96 △18,022
当期末残高 17,796 92,650 114,184 △2,899 221,732
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 42,864 124 △788 △3,591 38,608 1,235 4 279,603
当期変動額
剰余金の配当 △4,944
親会社株主に帰属する
△13,150
当期純損失(△)
自己株式の取得・処分 71
株主資本以外の項目の
△17,429 - △339 744 △17,024 77 0 △16,946
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △17,429 - △339 744 △17,024 77 0 △34,969
当期末残高 25,435 124 △1,128 △2,846 21,584 1,312 4 244,634
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,050 △9,337
減価償却費 17,399 18,519
減損損失 2,592 14,196
店舗等閉鎖損失 4,398 170
のれん償却額 570 581
貸倒引当金の増減額(△は減少) 46 △103
賞与引当金の増減額(△は減少) △74 △1,001
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △3 △66
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,001 △2,626
退職給付に係る調整累計額の増減額
△2,932 744
(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △6 △7
商品券等回収引当金の増減額(△は減少) 292 213
店舗等閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 851 △889
ポイント引当金の増減額(△は減少) △135 129
受取利息及び受取配当金 △1,406 △1,483
支払利息 728 772
受取保険金 △895 △69
災害損失 1,402 2
持分法による投資損益(△は益) 179 226
投資有価証券売却損益(△は益) - △692
固定資産売却損益(△は益) - △66
固定資産除却損 343 773
事業構造改革費用 - 3,854
事業整理損 546 375
株式交換差損益(△は益) - 461
売上債権の増減額(△は増加) △3,017 4,857
たな卸資産の増減額(△は増加) 968 3,783
仕入債務の増減額(△は減少) △2,249 △14,955
未払消費税等の増減額(△は減少) △429 566
商品券の増減額(△は減少) △4,193 △1,799
前受金の増減額(△は減少) △3,316 69
762 △2,411
その他
小計 22,473 14,785
利息及び配当金の受取額
1,401 1,368
利息の支払額 △730 △766
法人税等の支払額 △7,304 △5,525
保険金の受取額 895 69
△1,343 △60
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,392 9,871
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △30,289 △26,675
有形固定資産の売却による収入 1,412 9,138
無形固定資産の取得による支出 △3,713 △6,938
無形固定資産の売却による収入 - 0
資産除去債務の履行による支出 △374 △205
投資有価証券の取得による支出 △37 △1,288
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 3,699
(注2) △ 45
事業譲渡による支出 -
(注3) △ 648
事業譲受による支出 -
連結の範囲の変更を伴う
- △23
子会社株式の売却による支出
長期貸付けによる支出 △696 △2,685
長期貸付金の回収による収入 147 2,554
差入保証金の差入による支出 △6,335 △962
差入保証金の回収による収入 3,712 1,549
△463 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,682 △22,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,000 7,000
長期借入れによる収入 20,040 98
長期借入金の返済による支出 △22,624 △20,375
社債の発行による収入 9,946 -
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △3 △2
配当金の支払額 △4,941 △4,944
リース債務の返済による支出 △836 △959
セール・アンド・リースバックによる収入 - 2,742
連結の範囲の変更を伴わない
△0 -
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,581 △16,440
現金及び現金同等物に係る換算差額 △213 △119
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △11,921 △29,139
現金及び現金同等物の期首残高 67,150 55,229
(注4) △ 130
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 -
(注1) 55,229 (注1) 25,958
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 55社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。
・株式会社アズナス(会社設立に伴うもの)
・株式会社エイチ・ツー・オー商業開発(会社設立に伴うもの)
・株式会社CFIZ(会社設立に伴うもの)
当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。
・株式会社ウイズシステム(保有株式売却に伴うもの)
・株式会社サンローリー(株式交換に伴うもの)
・株式会社家族亭(株式交換に伴うもの)
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 7社
主要な会社名 寧波開発株式会社、株式会社阪急阪神ポイント
当連結会計年度より、以下の会社を持分法適用関連会社に含めております。
・全聯阪急麵包股份有限公司(会社設立に伴うもの)
・阪急阪神マーケティングソリューションズ株式会社(会社設立に伴うもの)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、4社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる
決算日の子会社については、連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券:
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引: 時価法
③ たな卸資産
原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
商品及び製品: 主として売価還元法
仕掛品: 主として総平均法
原材料及び貯蔵品: 主として総平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 1~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきまして
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権
等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基
づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の
100%を計上しております。なお、執行役員に係る当該引当金は15百万円であります。
⑦ 商品券等回収引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるた
め、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワッ
プについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象:借入金
bヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
金利関連のデリバティブ取引については、変動金利を固定に変換する目的で金利スワップ取引を行い、また、
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約及び通貨スワップ取引を行っており、投機目的取引
及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その
変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象と
なる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後10~20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額
償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しておりま
す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、 独立掲記しておりました「特別損失」の「事業譲渡損」はより実態に即した明瞭な表示
とするため、当連結会計年度より「事業整理損」に 科目 名を変更しております。 この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲渡損」は、
より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「事業整理損」に科目名を変更しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当連結会計年度
末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、売上高減少等の影響が大きい百貨店事業におい
て、その影響は半年程度続き、以降緩やかに回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
(注)1.国庫補助金等の圧縮額
前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりで
あり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
圧縮記帳額 490百万円 568百万円
(うち、建物及び構築物) 296百万円 368百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 59百万円 64百万円
(うち、土地) 44百万円 44百万円
(うち、建設仮勘定) 52百万円 52百万円
(うち、その他) 37百万円 38百万円
(注)2.関連会社項目
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 10,439百万円 10,388百万円
(うち、共同支配企業に対する
(9,898百万円) (9,480百万円)
投資の金額)
(注)3.担保資産及び担保付債務
(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物及び構築物 1,960百万円 1,756百万円
土地 16,990百万円 2,230百万円
その他 0百万円 -
計
18,951百万円 3,986百万円
1年内返済予定の長期借入金 20,201百万円 1,900百万円
長期借入金 1,900百万円 -
計
22,101百万円 1,900百万円
(2) 割賦販売法に基づく供託金
前連結会計年度 当連結会計年度
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(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
差入保証金 152百万円 134百万円
(3) 青果物仕入に係る買掛金に対する保証金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
差入保証金 10百万円 -
(4) 宅地建物取引業法に基づく供託金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
差入保証金 10百万円 10百万円
(5) 旅行業法に基づく供託金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
差入保証金 - 2百万円
(注)4.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土
地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第
119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額
に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年2月28日及び2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△826百万円 △826百万円
時価と再評価後帳簿価額との差額
(注)5.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関2社と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 8,000百万円 6,000百万円
差引額 12,000百万円 14,000百万円
一部の連結子会社においては、カードローン及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っております。当業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
当座貸越極度額及び
4,472百万円 5,632百万円
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高 378百万円 416百万円
差引額 4,094百万円 5,215百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する
審査を貸出の条件としているものが含まれている(前連結会計年度末の未実行残高4,094百万円、当連結会計年
度末の未実行残高5,215百万円)ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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(注)6.企業結合に係る特定勘定
(前連結会計年度)
2017年10月1日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替(新規発
行)に際して必要な費用1,357百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に
含まれております。
(当連結会計年度)
2017年10月1日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替(新規発
行)に際して必要な費用665万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含ま
れております。
(連結損益計算書関係)
(注)1.期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
422 百万円 596 百万円
(注)2.固定資産売却益の内訳
(当連結会計年度)
主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける建物及び構築物、土地等の売却益でありま
す。
(注)3.投資有価証券売却益の内訳
(当連結会計年度)
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における三菱倉庫株式会社及び株式会社ワコールホールディングスの
株式売却に伴う売却益であります。
(注)4.受取保険金の内訳
(前連結会計年度)
大阪府北部地震や台風21号などの災害による商品、建物等の損失に対する受取保険金であります。
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(注)5.減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
資産
会社名 用途 場所 種類
グループ名
(百万円)
建物及び構築物 2,465
(同)サントル セルシー 店舗 大阪府豊中市
その他 11
千本北大路店 建物及び構築物 907
京都市北区 他
イズミヤ㈱ 千本中立売店 店舗 機械装置及び運搬具 19
紀伊川辺店 他 その他 507
建物及び構築物 658
㈱エイチ・ツー・
オー アセットマネ 牛久店 他 茨城県牛久市 他
店舗 土地 672
ジメント
その他 61
円町店
建物及び構築物 814
吹田穂波店 京都市中京区 他
㈱阪急オアシス 店舗 機械装置及び運搬具 82
高殿店 他
その他 117
建物及び構築物 165
カナート㈱ 他 住吉店 他 店舗 他 大阪市住吉区 他
機械装置及び運搬具 13
その他 170
エイチ・ツー・オー 大阪市東淀川区 賃貸用
大阪市東淀川区 土地 323
リテイリング㈱ 土地 土地
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等について
は継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法
を採用しております。
イズミヤ株式会社については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グルー
プ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
合同会社サントル、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントについては、閉店の意思決定を行っ
た店舗における資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
株式会社阪急オアシス、カナート株式会社他については、競合環境の激化に伴い、収益環境が厳しい一部店
舗・設備他について、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社については時価の下落に伴い、一部土地につ
いて、減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は4.4%であります。また、一部の資産グループは正味売却価
額を使用し、売却見込額に基づいて評価しております。
この結果、グループ合計で6,990百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、 このうち合同会社サントルのセルシー他、店舗閉鎖に係る減損損失4,398百万円は、連結損益計算書
においては特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には2,592百万円を表示
しております。
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(当連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
資産
会社名 用途 場所 種類
グループ名
(百万円)
広陵店
建物及び構築物 5,182
堅田店 奈良県北葛城郡 他
イズミヤ㈱ 店舗 機械装置及び運搬具 81
大久保店 他
その他 911
伊丹鴻池店
建物及び構築物 3,892
キッチン&マー
伊丹市 他
㈱阪急オアシス 店舗 機械装置及び運搬具 294
ケットルクア大阪
その他 581
店 他
建物及び構築物 1,967
阪急メンズ東京
東京都千代田区 他
㈱阪急阪神百貨店 店舗 機械装置及び運搬具 5
宝塚阪急 他
その他 252
㈱エイチ・ツー・
店舗
建物及び構築物 558
オー アセットマネ 河内長野店 他 河内長野市 他
賃貸用
土地 165
土地
ジメント
建物及び構築物 200
カナート㈱ 他 泉大津市 他 店舗 他 泉大津市 他
機械装置及び運搬具 25
その他 246
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等について
は継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法
を採用しております。
イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス及びカナート株式会社他については、営業活動から生じる損益が
継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループに
ついて、減損損失を認識いたしました。
株式会社阪急阪神百貨店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産
グループについて、減損損失を認識いたしました。
株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメントについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スである店舗における資産グループ及び一部の土地について時価の下落に伴い、減損損失を認識いたしまし
た。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は3.4%であります。また、一部の資産グループは正味売却価
額を使用しており、売却見込額、不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
この結果、グループ合計で14,366百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうち株式会社阪急オアシス他、店舗閉鎖に係る減損損失170百万円は、連結損益計算書においては
特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には14,196百万円を表示しており
ます。
(注)6.事業構造改革費用の内訳
(当連結会計年度)
イズミヤ株式会社の事業モデル転換に伴う早期退職加算金3,289百万円、商品評価損560百万円などであります。
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(注)7.固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 255百万円 557百万円
機械装置及び運搬具 16百万円 17百万円
※2 1,168百万円
撤去費用 ※1 1,783百万円
その他 143百万円 199百万円
※2 1,941百万円
合計 ※1 2,199百万円
※1 (前連結会計年度)
このうちイズミヤ株式会社の和泉府中店他に係る固定資産除却損932百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に
含めて表示しております。
※2 (当連結会計年度)
このうちイズミヤ株式会社の宮崎店他に係る固定資産除却損93百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に含め
て表示しております。
(注)8.固定資産売却損の内訳
(当連結会計年度)
主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける建物及び構築物、土地等の売却損でありま
す。
(注)9.事業整理損の内訳
(前連結会計年度)
株式会社ビーユーにおけるアパレル事業及びスポーツ事業の譲渡に係るものであります。
(当連結会計年度)
主として、株式会社阪急キッチンエール九州事業終了損417百万円及び株式会社ウィズシステムの株式売却に伴う
損失241百万であります。
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(注)10.店舗等閉鎖損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
セルシー建て替えに伴う閉店 3,728百万円 194百万円
イズミヤ若江岩田店閉店 286百万円 107百万円
阪急オアシス山下店閉店 165百万円 36百万円
イズミヤ東寝屋川店閉店 165百万円 9百万円
イズミヤ牛久店閉店 1,185百万円 6百万円
イズミヤ庄内店建て替えに伴う閉店 327百万円 0百万円
イズミヤ和泉府中店建て替えに伴う閉店 403百万円 ―
イズミヤ花園店建て替えに伴う閉店 269百万円 ―
イズミヤ伏見店建て替えに伴う閉店 174百万円 ―
イズミヤ今福店一部フロア閉鎖 104百万円 ―
イズミヤ住道店建て替えに伴う閉店 31百万円 ―
その他 385百万円 393百万円
※2 747百万円
合計 ※1 7,228百万円
※1 (前連結会計年度)
減損損失が4,398百万円、退店に係る費用が1,397百万円、固定資産除却損が932百万円含まれております。
※2 (当連結会計年度)
減損損失が170百万円、退店に係る費用が334百万円、固定資産除却損が93百万円含まれております。
(注)11.株式交換差損の内訳
(当連結会計年度)
株式会社家族亭及び株式会社サンローリーと、SRSホールディングス株式会社との株式交換に伴うものでありま
す。
(注)12.災害による損失の内訳
(前連結会計年度)
大阪府北部地震や台風21号などの災害に係る損失であります。
(注)13.進路設計支援費用の内訳
(前連結会計年度)
特別進路設計支援制度に基づく退職加算金及び再就職支援費用などであります。
(注)14.新店舗開業費用の内訳
(前連結会計年度)
阪神梅田本店建て替え第Ⅰ期棟のオープンに係るものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
(注) その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,494百万円 △24,422百万円
― △692百万円
組替調整額
税効果調整前
7,494百万円 △25,114百万円
△2,293百万円 7,684百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,201百万円 △17,429百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △90百万円 ―
31百万円 ―
税効果額
繰延ヘッジ損益
△59百万円 ―
為替換算調整勘定
当期発生額
△110百万円 △47百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△110百万円 △47百万円
税効果額
― ―
為替換算調整勘定
△110百万円 △47百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,621百万円 469百万円
351百万円 618百万円
組替調整額
税効果調整前
△4,270百万円 1,088百万円
1,337百万円 △343百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△2,932百万円 744百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△669百万円 △291百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,429百万円 △17,024百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 125,201,396 ― ― 125,201,396
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,713,817 2,117 106,637 1,609,297
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 2,117株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 106,500株
単元未満株式の買増し請求による処分 137株
3.新株予約権等に関する事項
当連結
目的となる株式の数(株)
目的となる 会計年度
会社名 内訳
株式の種類 末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
ンとしての2009年3 ― 14
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2010年3 ― 30
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2011年3 ― 38
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2012年2 ― 46
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2013年3 ― 104
月発行新株予約権
エイチ・ツー・
ストック・オプショ
オー リテイリ
ンとしての2014年3 ― 104
月発行新株予約権
ング㈱
ストック・オプショ
ンとしての2015年3 ― 204
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2016年3 ― 186
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2017年3 ― 165
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年3 ― 179
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年6 ― 159
月発行新株予約権
合計 ― 1,235
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月15日
普通株式 2,469 20.00 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 2,471 20.00 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 利益剰余金 2,471 20.00 2019年3月31日 2019年5月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 125,201,396 ― ― 125,201,396
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,609,297 2,230 53,308 1,558,219
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 2,230株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 53,000株
単元未満株式の買増し請求による処分 308株
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3.新株予約権等に関する事項
当連結
目的となる株式の数(株)
目的となる 会計年度
会社名 内訳
株式の種類 末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
ンとしての2009年3 ― 10
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2010年3 ― 22
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2011年3 ― 30
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2012年2 ― 36
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2013年3 ― 88
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2014年3 ― 87
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2015年3 ― 193
月発行新株予約権
エイチ・ツー・
ストック・オプショ
オー リテイリ
ンとしての2016年3 ― 186
ング㈱
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2017年3 ― 165
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年3 ― 179
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年6 ― 159
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2019年7
月発行新株予約権A ― 110
(勤続条件付株式報
酬型)
ストック・オプショ
ンとしての2019年7
月発行新株予約権B ― 40
(業績連動条件付株
式報酬型)
合計 ― 1,312
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月14日
普通株式 2,471 20.00 2019年3月31日 2019年5月30日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 2,472 20.00 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 利益剰余金 2,472 20.00 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(注)1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 55,229百万円 25,958百万円
預入期間が3ヶ月を超える
- -
定期預金
現金及び現金同等物 55,229百万円 25,958百万円
(注)2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
株式会社ビーユーのアパレル事業及びスポーツ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事
業譲渡による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 507百万円
固定資産 161百万円
固定負債 △124百万円
その他 1百万円
事業整理損 △546百万円
事業の譲渡価額 0百万円
現金及び現金同等物 44百万円
事業譲渡に係る支払額 1百万円
差引:事業譲渡による支出 45百万円
(注)3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式会社アズナス及び株式会社阪急フレッズが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価
額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 569百万円
固定資産 967百万円
流動負債 △852百万円
固定負債 △21百万円
のれん 91百万円
負ののれん発生益 △17百万円
事業の取得価額 737百万円
現金及び現金同等物 △89百万円
差引:事業譲受による支出 648百万円
(注)4.株式交換の実施により、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式交換の実施により、連結子会社でなくなった株式会社サンローリー及び株式会社家族亭の連結除外時の資産
及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産(注) 1,441百万円
固定資産 5,433百万円
資産合計 6,875百万円
流動負債 1,406百万円
固定負債 3,382百万円
負債合計 4,789百万円
(注)現金及び現金同等物が130百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う
現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
5.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
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(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
39百万円 5,654百万円
資産及び債務の額
資産除去債務の額 144百万円 845百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 主なリース資産の内容
有形固定資産
食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、改正リース会計基準適用開始日以
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
建物及び構築物 その他 合計
取得価額相当額 1,199百万円 4百万円 1,203百万円
減価償却累計額相当額 767百万円 4百万円 771百万円
減損損失累計額 431百万円 ― 431百万円
期末残高相当額 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及びリース資産減損勘定の取崩額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払リース料 7百万円 ―
減価償却費相当額 0百万円 ―
リース資産減損勘定の取崩額 7百万円 ―
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 14,207百万円 14,863百万円
1年超 53,668百万円 61,485百万円
合計 67,876百万円 76,349百万円
貸主側
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 2,456百万円 2,828百万円
1年超 11,108百万円 13,137百万円
合計 13,564百万円 15,965百万円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発
行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内部管理
規程に従い、実需の範囲で行うことにしており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。コマーシャル・ペー
パーは主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で16年11ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金、社債は支払期日に支払を実行できなくなる、流動
性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引及び通貨スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) ヘッジ会計の処理」を
ご覧ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店では、販売管理要領及び与信管理要領に従い、外商活動から生じた
受取手形及び売掛金について、外商部門の所属長が、経理室経理業務部と協力して、主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。また、その他の連結子会社についても同様の管理を実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを
抑制するためにデリバティブ管理要領に従い、信用度の高い大手金融機関とのみ、デリバティブ取引を行うもの
としております。
③ 価格変動リスクの管理
当社及び株式会社阪急阪神百貨店では、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理要領に従い、運用
並びに管理を適切に行っております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。
④ 流動性リスクの管理
当社及び株式会社阪急阪神百貨店では、営業債務である買掛金や借入金に係る流動性リスクについて、経理規
程に従った各部署からの報告に基づき、財務部門が作成更新する資金繰り計画により、流動性リスクを管理して
おります。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
55,229 55,229 ―
(2) 受取手形及び売掛金
49,886
貸倒引当金 △255
49,631 49,631 ―
(3) 未収入金
6,778
貸倒引当金 △160
6,617 6,617 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
103,013 103,013 ―
資産計 214,491 214,491 ―
(1) 支払手形及び買掛金
59,732 59,732 ―
(2) 未払金
19,655 19,655 ―
(3) 短期借入金
8,000 8,000 ―
(4) 社債
20,000 20,170 △170
(5) 長期借入金 ※
136,920 136,670 249
負債計 244,308 244,229 78
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引 計 ― ― ―
※ 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 ―
25,958 25,958
(2) 受取手形及び売掛金
44,445
貸倒引当金 △165
44,280 44,280 ―
(3) 未収入金
7,618
貸倒引当金 △156
7,462 7,462 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
79,127 79,127 ―
資産計 156,829 156,829 ―
(1) 支払手形及び買掛金
43,917 43,917 ―
(2) 未払金
21,976 21,976 ―
(3) 短期借入金
15,000 15,000 ―
(4) 社債 △210
20,000 20,210
(5) 長期借入金 ※
116,713 117,017 △304
負債計 217,608 218,122 △514
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引 計 ― ― ―
※ 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格または取引金融
機関等から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債及び (5) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定
される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特
例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。通貨スワップの振
当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
非上場株式 18,136 16,713
差入保証金 72,290 70,425
長期預り保証金 9,820 9,632
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 55,229 ― ― ―
受取手形及び売掛金 49,886 ― ― ―
未収入金 6,778 ― ― ―
合計 111,893 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 25,958 ― ― ―
受取手形及び売掛金 44,445 ― ― ―
未収入金 7,618 ― ― ―
合計 78,023 ― ― ―
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 8,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 20,000
長期借入金 20,201 18,329 46,265 65 15,065 37,048
リース債務 749 738 689 666 1,502 5,090
合計 28,951 19,068 46,954 731 16,567 62,139
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 15,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― 10,000 10,000
長期借入金 18,100 46,351 75 15,075 75 37,080
リース債務 910 940 912 1,755 652 9,545
合計 34,010 47,292 987 16,831 10,728 56,626
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 99,626 35,988 63,638
小計 99,626 35,988 63,638
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,387 5,287 △1,900
小計 3,387 5,287 △1,900
合計 103,013 41,275 61,738
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,696百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 63,972 20,931 43,040
小計 63,972 20,931 43,040
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,155 21,572 △6,417
小計 15,155 21,572 △6,417
合計 79,127 42,504 36,622
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,325百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 0 0 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,194 693 1
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3.減損処理を行った有価証券
当社グループにおいては、以下の場合に「有価証券の時価が著しく下落した」と判断し、減損処理を行っておりま
す。
・期末日において、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
・期末日を含む過去1年間において、時価が取得原価に比べ30%以上下落した状態が継続した場合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行いましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
為替予約等の
長期借入金
受取米ドル・
振当処理
3,500 3,500 (注)
支払円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
為替予約等の
長期借入金
受取米ドル・
振当処理
3,500 3,500 (注)
支払円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
3,501 3,501 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
3,500 3,500 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一
時金制度からなる退職給付制度を設けております。
イズミヤ株式会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設け
ております。なお、2017年4月に確定給付企業年金制度と退職一時金制度の一部について確定拠出型年金制度へ移行
しております。
他のグループ各社においては、退職一時金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度からなる退職給付制度、
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度からなる退職給付制度、または確定拠出型年金制度を設けております。
なお、当社及び株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
当社の従業員のうち、株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ株式会社、株式会社阪急アクトフォー、株式会社ペルソ
ナ、イズミヤカード株式会社からの出向者は、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 48,059 50,754
勤務費用 1,772 1,914
利息費用 382 138
数理計算上の差異の発生額 3,528 △2,977
退職給付の支払額 △2,988 △2,910
退職給付債務の期末残高 50,754 46,918
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 35,331 35,843
期待運用収益 1,120 1,133
数理計算上の差異の発生額 △1,093 △2,508
事業主からの拠出額 2,614 2,620
退職給付の支払額 △2,129 △2,242
年金資産の期末残高 35,843 34,845
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 41,849 38,038
年金資産 △35,843 △34,845
6,006 3,192
非積立型制度の退職給付債務 8,904 8,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,910 12,072
退職給付に係る負債 14,910 12,133
退職給付に係る資産 - △60
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,910 12,072
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 1,772 1,914
利息費用 382 138
期待運用収益 △1,120 △1,133
数理計算上の差異の費用処理額 420 696
過去勤務費用の費用処理額 △68 △77
その他 33 24
確定給付制度に係る退職給付費用 1,419 1,563
早期退職加算金(注)1 656 3,289
(注)1.特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
過去勤務費用 △68 △77
数理計算上の差異 △4,201 1,165
合計 △4,270 1,088
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △665 △588
未認識数理計算上の差異 5,790 4,625
合計 5,125 4,036
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
生命保険一般勘定 43% 39%
債券 24% 30%
現金及び預金 17% 16%
不動産ファンド 11% 13%
株式 2% 1%
その他 2% 1%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会
計年度3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.27% 0.25%
長期期待運用収益率 3.17% 3.14%
予想昇給率等 1.10% 1.15%
(注) 予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,954 1,916
退職給付費用 281 360
退職給付の支払額 △203 △189
株式交換による減少額 - △195
事業分離による減少額 △97 -
その他 △18 △31
退職給付に係る負債の期末残高 1,916 1,859
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 1,916 1,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,916 1,859
退職給付に係る負債 1,916 1,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,916 1,859
(3) 退職給付費用
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 281 360
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度715百万円、当連結会計年度667百万円であり
ます。
5.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であ
り、2017年度より8年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額279百万円、当連結会計年度末
時点の未移換額226百万円は、長期未払金に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 159百万円 151百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2014年9月1日を効力発生日とする株式併合(2株を1株に併合)を行っておりますが、以下は、当該株式併合
を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
2009年3月発行新株予約権
当社の取締役5名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 46,000株
付与日 2009年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2009年4月1日から
権利行使期間
2039年3月31日まで
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2010年3月発行新株予約権
当社の取締役6名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 82,500株
付与日 2010年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2010年4月1日から
権利行使期間
2040年3月31日まで
2011年3月発行新株予約権
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 97,000株
付与日 2011年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2011年4月1日から
権利行使期間
2041年3月31日まで
2012年2月発行新株予約権
当社の取締役6名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 99,500株
付与日 2012年2月29日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2012年3月1日から
権利行使期間
2042年2月28日まで
2013年3月発行新株予約権
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 99,000株
付与日 2013年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2013年4月1日から
権利行使期間
2043年3月31日まで
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2014年3月発行新株予約権
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 101,000株
付与日 2014年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2014年4月1日から
権利行使期間
2044年3月31日まで
2015年3月発行新株予約権
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 109,000株
付与日 2015年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2015年4月1日から
権利行使期間
2045年3月31日まで
2016年3月発行新株予約権
当社の取締役5名、 当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 110,000株
付与日 2016年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2016年4月1日から
権利行使期間
2046年3月31日まで
2017年3月発行新株予約権
当社の取締役4名、 当社の執行役員2名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 106,500株
付与日 2017年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2017年4月1日から
権利行使期間
2047年3月31日まで
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2018年3月発行新株予約権
当社の取締役3名、 当社の執行役員3名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 100,500株
付与日 2018年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2018年4月1日から
権利行使期間
2048年3月31日まで
2018年6月発行新株予約権
当社の取締役3名、当社の執行役員3名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 98,500株
付与日 2018年6月30日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2018年7月1日から
権利行使期間
2048年6月30日まで
2019年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
当社の取締役(監査等委員を除く)5名、当社の監査
等委員である取締役4名、当社の執行役員4名、当社
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役9名、当社子会社の監査役1名、当社
子会社の執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 112,500株
付与日 2019年7月15日
権利確定条件 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2019年7月16日から
権利行使期間
2049年7月15日まで
2019年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執
付与対象者の区分及び人数 行役員4名、当社子会社の取締役(非業務執行者を除
く)8名、当社子会社の執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 41,000株
付与日 2019年7月15日
権利確定条件 (注)4
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2019年7月16日から
権利行使期間
2049年7月15日まで
(注)1. 株式数に換算して記載しております
2.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社
阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開
始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
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に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとします。
3.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査
等委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当
社が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経
過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)(2)に拘らず、割当日の属する事業年度の末日に、付与対象者となった対象会社において、
役員等の地位を有していない場合には、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することがで
きません。
4.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標について、中期
計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0~100%の範囲で確定する権利
行使可能な個数を、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査等
委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社
が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過
する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
なお、業績連動指標は以下のとおりです。
2019年度~2021年度の業績連動基準
指標 2021年度目標数値 ウエイト
①連結経常利益 250億円 50%
②連結ROIC 4.0% 50%
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)(2)に拘らず、次の条件が成就するまでは、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を
行使することができません。
① 行使可能個数が確定すること
② 割当日の属する事業年度末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有している
こと
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 14,500
権利確定 ―
権利行使 4,000
失効 ―
未行使残 10,500
2010年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 27,000
権利確定 ―
権利行使 7,000
失効 ―
未行使残 20,000
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2011年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 39,500
権利確定 ―
権利行使 9,000
失効 ―
未行使残 30,500
2012年2月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 42,500
権利確定 ―
権利行使 9,000
失効 ―
未行使残 33,500
2013年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 54,000
権利確定 ―
権利行使 8,000
失効 ―
未行使残 46,000
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2014年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 67,000
権利確定 ―
権利行使 11,000
失効 ―
未行使残 56,000
2015年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 95,500
権利確定 ―
権利行使 5,000
失効 ―
未行使残 90,500
2016年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 104,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 104,000
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2017年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 100,500
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 100,500
2018年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 100,500
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 100,500
2018年6月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 98,500
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 98,500
2019年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
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権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 112,500
失効 1,000
権利確定 111,500
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 111,500
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 111,500
2019年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 41,000
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 41,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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② 単価情報
2009年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 1,227
付与日における公正な評価単価(円) 986
2010年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 1,227
付与日における公正な評価単価(円) 1,136
2011年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 1,109
付与日における公正な評価単価(円) 984
2012年2月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 867
付与日における公正な評価単価(円) 1,100
2013年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 956
付与日における公正な評価単価(円) 1,932
2014年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 1,030
付与日における公正な評価単価(円) 1,566
2015年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 1,158
付与日における公正な評価単価(円) 2,141
2016年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,798
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2017年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,645
2018年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,791
2018年6月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,615
2019年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 995
2019年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 985
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年7月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
・勤続条件付株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年7月発行新株予約権A
株価変動性 (注)1 30.71%
予想残存期間 (注)2 7.9年
予想配当 (注)3 40.0円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.228%
(注)1.8年間(2011年8月~2019年7月)の当社の週次株価実績を用いて算出しております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間
などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
3.2019年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2019年3月期の期末配当の当社配当実績によります。
4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
・業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション
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① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年7月発行新株予約権B
株価変動性 (注)1 30.79%
予想残存期間 (注)2 8.2年
予想配当 (注)3 40.0円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.219%
(注)1.8年間(2011年5月~2019年7月)の当社の週次株価実績を用いて算出しております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間
などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
3.2019年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2019年3月期の期末配当の当社配当実績によります。
4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
12,623百万円 16,997百万円
商品券等回収引当金 1,286百万円 1,354百万円
賞与引当金 1,606百万円 1,263百万円
退職給付に係る負債 6,056百万円 6,275百万円
減価償却超過額 542百万円 432百万円
減損損失 9,992百万円 12,081百万円
退職給付信託資産 81百万円 81百万円
店舗等閉鎖損失引当金 308百万円 32百万円
資産除去債務 1,061百万円 1,211百万円
子会社株式 1,357百万円 1,357百万円
連結時価評価差額 1,267百万円 1,028百万円
ポイント引当金 560百万円 602百万円
貸倒引当金 1,135百万円 1,110百万円
グループ法人税制に基づく
10,294百万円 12,308百万円
関係会社株式売却損の繰延
子会社の留保損失 240百万円 1,733百万円
企業結合に係る特定勘定 470百万円 234百万円
4,306百万円 4,539百万円
その他
繰延税金資産小計
53,193百万円 62,645百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△10,081百万円 △13,142百万円
△21,166百万円 △28,907百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△31,248百万円 △42,050百万円
繰延税金資産合計 21,945百万円 20,594百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △4,981百万円 △4,705百万円
連結時価評価差額 △6,038百万円 △5,861百万円
退職給付信託資産(株式)の返還
△3,511百万円 △3,511百万円
に伴う投資有価証券評価益
その他有価証券評価差額金 △18,969百万円 △11,277百万円
グループ法人税制に基づく
△1,036百万円 △991百万円
関係会社株式売却益の繰延
△1,617百万円 △1,347百万円
その他
繰延税金負債合計 △36,156百万円 △27,694百万円
繰延税金資産純額 △14,210百万円 △7,100百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「子会社の留保損失」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた4,547百万円は、「子会社の留保損失」
240百万円、「その他」4,306百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が10,802百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額3,060百万円を認識したこと及び減損損失に係る評価性引当額が4,115百万
円、グループ法人税制に基づく関係会社株式売却損の繰延に係る評価性引当額が2,013百万円、それぞれ増
加したことに伴うものであります。
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2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
200 59 263 773 1,334 9,992 12,623
※1
評価性引当額 △200 △45 △262 △588 △1,104 △7,881 △10,081
繰延税金資産 - 13 1 185 229 2,110 ※2 2,541
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金12,623百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,541百万円を計
上しております。当該繰延税金資産2,541百万円は、主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマ
ネジメントにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,912百万円です。当該税務上の繰越欠損金
は、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおいて、過年度に税務上否認していた減損損
失等を2016年3月期に認容したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
36 246 634 962 3,063 12,054 16,997
※1
評価性引当額 △24 △246 △454 △781 △1,224 △10,411 △13,142
繰延税金資産 11 - 179 181 1,838 1,642 ※2 3,854
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金16,997百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,854百万円を計
上しております。当該繰延税金資産3,854百万円は、主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマ
ネジメントにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,710百万円です。当該税務上の繰越欠損金
は、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおいて、過年度に税務上否認していた減損損
失等を2016年3月期に認容したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% -
(調整)
交際費等永久に損金に
1.7% -
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.5% -
算入されない項目
住民税均等割額 5.5% -
のれん償却額 2.3% -
評価性引当額の増減 37.8% -
△2.3% -
その他
税効果会計適用後の
73.1% -
法人税等の負担率
(注)当連結会計年度は、 税金等調整前当期純損失 を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
SRSホールディングス株式会社
②分離した事業の内容
当社の完全子会社である株式会社家族亭及び株式会社サンローリー
③事業分離を行った理由
株式交換を通じて両社を外食事業に注力するSRSホールディングス株式会社の傘下に一元化することで、成長
の加速と企業価値の向上が期待できるとともに、SRSとの資本関係をより強化することで、当社の目指す関西エ
リアにおける「生活総合産業の構築」のためのアライアンスパートナーとしての関係のさらなる強化を図るこ
とができると判断いたしました。
④事業分離日
2020年2月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社家族亭及び株式会社サンローリーがそれぞれSRSホールディングス株式会社と株式交換を実施しまし
た。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
株式交換差損 477百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流 動 資 産 1,441百万円
固 定 資 産 5,433百万円
資 産 合 計 6,875百万円
流 動 負 債 1,406百万円
固 定 負 債 3,382百万円
負 債 合 計 4,789百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理
を行っております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
株式会社 家 族 亭 :その他 事業
株式会社 サンローリー:食 品 事業
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売 上 高 9,563 百万円
営業利益 287 百万円
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1~47年と見積り、割引率は0.00~2.65%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、イズミヤ株式会社の隔地駐車場閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったこと
により、変更前の資産除去債務残高に66百万円加算しております。また、株式会社家族亭における出店に関わる
有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が28百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社に関するものであります。
当連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、
変更前の資産除去債務残高に158百万円加算しております。また、株式会社阪急オアシスにおける出店に関わる有
形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が659百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社に関するものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 3,327百万円 2,824百万円
見積りの変更に伴う増加額 85百万円 158百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 59百万円 687百万円
時の経過による調整額 46百万円 46百万円
資産除去債務の履行による減少額 △667百万円 △152百万円
連結除外による減少額 ― △309百万円
その他増減額(△は減少) △26百万円 1百万円
期末残高 2,824百万円 3,255百万円
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に掛かる債務等を
有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについて
は、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないため計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、百貨店事業を中心に食品事業及び不動産事業などの事業活動を展開しております。したがっ
て、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。
「食品事業」は総合スーパー、食品スーパー、食料品製造等を行っております。「不動産事業」は商業不動産賃貸
管理、ビルメンテナンスを行っております。「その他事業」はホテル、内装工事、個別宅配、友の会、人材派遣、
飲食店、情報処理サービス等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「神戸・高槻事業」、「食品事業」、
「不動産事業」及び「その他事業」の5区分から、「百貨店事業」と「神戸・高槻事業」を統合した4区分に変更
しております。この変更は、2019年10月1日付でそごう神戸店・西武高槻店の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移
管したことに伴い、当連結会計年度の期首から業績管理区分を見直したことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
百貨店 食品 不動産 その他 調整額
計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 494,608 367,580 8,736 55,948 926,872 ― 926,872
セグメント間の内部売上高
293 5,034 17,562 26,295 49,185 △49,185 ―
又は振替高
計 494,901 372,614 26,298 82,243 976,057 △49,185 926,872
セグメント利益又は
17,883 △438 4,281 5,030 26,757 △6,335 20,422
損失(△)
セグメント資産 204,372 142,867 174,503 518,232 1,039,976 △376,641 663,335
その他の項目
減価償却費 5,478 5,600 2,274 4,118 17,470 △71 17,399
のれん償却額 ― 507 ― 62 570 ― 570
持分法適用会社への投資額 243 ― ― 10,195 10,439 ― 10,439
減損損失 75 2,542 3,876 496 6,990 ― 6,990
有形固定資産及び
11,531 9,048 6,727 4,857 32,165 △125 32,039
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,335百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△376,641百万円には、投資と資本の相殺消去△183,038百万円、債権債務の相
殺消去△191,130百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,740百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△71百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△125百万円は、セグ
メント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
百貨店 食品 不動産 その他 調整額
計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 473,225 354,115 8,725 61,222 897,289 ― 897,289
セグメント間の内部売上高
272 5,208 16,840 25,687 48,009 △48,009 ―
又は振替高
計 473,498 359,324 25,565 86,910 945,298 △48,009 897,289
セグメント利益又は
11,486 △2,503 4,141 2,903 16,028 △4,856 11,171
損失(△)
セグメント資産 184,584 124,164 145,101 479,882 933,733 △346,828 586,904
その他の項目
減価償却費 6,063 5,748 1,920 4,837 18,569 △50 18,519
のれん償却額 ― 507 ― 74 581 ― 581
持分法適用会社への投資額 258 ― ― 10,130 10,388 ― 10,388
減損損失 2,226 11,087 724 327 14,366 ― 14,366
有形固定資産及び
8,508 8,655 9,511 8,541 35,217 △92 35,125
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,856百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△346,828百万円には、投資と資本の相殺消去△178,634百万円、債権債務の相
殺消去△165,679百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,781百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△92百万円は、セグ
メント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
百貨店 食品 不動産 その他
計 調整額 財務諸表
事業 事業 事業 事業
計上額
(のれん)
当期償却額 ― 507 ― 62 570 ― 570
当期減損額 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 ― 3,719 ― 357 4,076 ― 4,076
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
百貨店 食品 不動産 その他
計 調整額 財務諸表
事業 事業 事業 事業
計上額
(のれん)
当期償却額 ― 507 ― 74 581 ― 581
当期減損額 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 ― 3,212 ― 93 3,305 ― 3,305
(注) 「その他事業」において、株式会社家族亭を2020年2月1日付で株式交換を行い連結の範囲から除外しておりま
す。当該事象によるのれんの減少額は、280百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
イ.連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(%)
未収入金 19
流動資産
その他 214
(前払費用)
賃借料 9,661
都市交通事業
未払金 102
不動産事業
役員の兼任
流動負債
大阪市
エンタテイン
阪急電鉄㈱ 100 ― その他 2
不動産等の
北区
メント・コ
(未払費用)
賃借
ミュニケー
流動資産
ション事業
看板掲出料 9 その他 0
(前払費用)
保証金の差入 1,579
差入保証金 24,884
その他の
保証金の返還 76
関係会社
の子会社
流動資産
その他 64
(前払費用)
賃借料 3,061 未払金 210
鉄道事業
流動負債
役員の兼任
阪神電気 大阪市
不動産事業
その他 40
(被所有)
29,384
直接11.97
不動産等の
鉄道㈱ 福島区
スポーツ・レ
(未払費用)
賃借
ジャー事業
流動資産
看板掲出料 1 その他 ―
(前払費用)
保証金の差入 3,505
差入保証金 8,509
保証金の返還 1,705
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
3.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(%)
未収入金 294
流動資産
その他 231
(前払費用)
都市交通事業
賃借料 9,821
未払金 20
不動産事業
役員の兼任
流動負債
大阪市
エンタテイン
阪急電鉄㈱ 100 ―
その他 _
不動産等の
北区
メント・コ
賃借
(未払費用)
ミュニケー
流動資産
ション事業
看板掲出料 8 その他 0
(前払費用)
保証金の差入 113 差入保証金 24,873
その他の
未収入金 36
関係会社
流動資産
の子会社
その他 63
(前払費用)
賃借料 2,797
未払金 2
鉄道事業
役員の兼任
流動負債
阪神電気 大阪市 不動産事業
(被所有)
その他 31
29,384
直接11.96
不動産等の
鉄道㈱ 福島区
スポーツ・レ
(未払費用)
賃借
ジャー事業
流動資産
看板掲出料 0 その他 _
(前払費用)
保証金の差入 95
差入保証金 8,575
保証金の返還 2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
3.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,252.28円 1,967.90円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 17.50円 △106.38円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 17.39円 ―
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,162 △13,150
帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
2,162 △13,150
(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,538,732 123,615,772
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 772,639 ―
(うち新株予約権(株)) (772,639) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 279,603 244,634
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,239 1,317
(うち新株予約権(百万円)) (1,235) (1,312)
(うち非支配株主持分(百万円)) (4) (4)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 278,364 243,317
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
123,592,099 123,643,177
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上、及び株主重視の意識を高めることなどを目的
として、当社株式の価値と連動する株式報酬型ストック・オプションを付与することとしております。2020年6月
23日開催の取締役会において、2020年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、以下2種の
新株予約権の割当てに関して決議いたしました。
(2020年7月発行新株予約権A)
1.新株予約権の割当日
2020年7月15日
2.新株予約権の発行数
1,130個(上限)
3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 113,000株(上限)
4.新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
5.新株予約権の行使期間
2020年7月16日から2050年7月15日まで
6.新株予約権の割当対象者
当社 取締役(監査等委員を除く)4名、監査等委員である取締役5名、執行役員4名
当社子会社 取締役9名、監査役1名、執行役員10名
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した新株予約権の公正価額を払
込金額とする。
なお、当社取締役(監査等委員である取締役を含む)又は執行役員として新株予約権を割り当てられる者
(以下「当社役員」という)については、当社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込債務とを相殺し、
当社子会社の取締役、監査役又は執行役員として新株予約権を割り当てられる者(以下「子会社役員」とい
う)については、当社が同社の報酬支払債務を引き受け、子会社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込
債務とを相殺する。
(2020年7月発行新株予約権B)
1.新株予約権の割当日
2020年7月15日
2.新株予約権の発行数
390個(上限)
3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 39,000株(上限)
4.新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
5.新株予約権の行使期間
2020年7月16日から2050年7月15日まで
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6.新株予約権の割当対象者
当社 取締役(非業務執行者を除く)3名、執行役員4名
当社子会社 取締役(非業務執行者を除く)8名、執行役員10名
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した新株予約権の公正価額を払
込金額とする。
なお、当社取締役又は執行役員として新株予約権を割り当てられる者(以下「当社役員」という)について
は、当社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込債務とを相殺し、当社子会社の取締役又は執行役員とし
て新株予約権を割り当てられる者(以下「子会社役員」という)については、当社が同社の報酬支払債務を引
き受け、子会社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込債務とを相殺する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
エイチ・ツー・オー 第1回無担保 2014年 2024年
10,000 10,000 0.706 無担保社債
リテイリング㈱ 普通社債 12月19日 12月19日
エイチ・ツー・オー 第2回無担保 2018年 2028年
10,000
10,000 0.480 無担保社債
リテイリング㈱ 普通社債 12月21日 12月21日
合計 ― ― 20,000 20,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
_
― ― _ 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,000 15,000 0.095 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 20,201 18,100 0.140 ―
1年以内に返済予定のリース債務 749 910 ― ―
長期借入金
2021年11月~
116,718 98,613 0.141
2037年2月
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2021年4月~
8,686 13,806 ―
2037年3月
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― _ ― ―
合計 154,356 146,430 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 46,351 75 15,075 75
リース債務 940 912 1,755 652
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 217,124 450,710 693,976 897,289
税金等調整前四半期
純利益又は
(百万円) 3,257 4,801 5,758 △9,337
税金等調整前
当期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 1,569 1,463 2,533 △13,150
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) 12.70 11.84 20.50 △106.38
1株当たり
当期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 12.70 △0.86 8.66 △126.87
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,967 11,706
(注1) 2,807 (注1) 2,160
営業未収入金
前払費用 35 45
(注1) 13,134 (注1) 12,204
短期貸付金
(注1) 11,818 (注1) 17,568
1年内回収予定の長期貸付金
(注1) 1,089 (注1) 1,383
その他
△1,645 △3,350
貸倒引当金
流動資産合計 34,207 41,718
固定資産
有形固定資産
(注2) 4,292 (注2) 4,163
建物及び構築物
(注2) 842 (注2) 2,539
車輛及び器具備品
(注2) 27,451 (注2) 27,451
土地
27 61
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,614 34,216
無形固定資産
ソフトウエア 6,067 8,415
施設利用権 9 21
1,586 1,112
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 7,663 9,549
投資その他の資産
投資有価証券 91,482 68,391
関係会社株式 167,682 165,868
関係会社出資金 16,467 15,955
(注1) 127,891 (注1) 109,456
長期貸付金
差入保証金 137 142
長期前払費用 5 0
その他 471 50
△8,332 △9,811
貸倒引当金
投資その他の資産合計 395,807 350,054
固定資産合計 436,084 393,820
資産合計 470,291 435,538
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
(注3) 8,000 (注3) 15,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 16,200
(注1) 1,668 (注1) 1,362
未払金
未払費用 109 92
未払法人税等 162 110
前受金 43 135
(注1) 83,968 (注1) 72,930
預り金
賞与引当金 115 109
役員賞与引当金 37 19
0 1
その他
流動負債合計 94,104 105,961
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 114,000 97,700
繰延税金負債 15,137 5,878
再評価に係る繰延税金負債 266 266
退職給付引当金 - 5
関係会社事業損失引当金 27 56
長期未払金 17 12
310 268
長期預り保証金
固定負債合計 149,758 124,188
負債合計 243,863 230,149
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金
資本準備金 72,495 72,495
20,464 20,440
その他資本剰余金
資本剰余金合計 92,960 92,935
利益剰余金
利益準備金 4,429 4,429
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 6,686 6,664
別途積立金 44,054 44,054
18,892 15,167
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 74,063 70,315
自己株式 △2,995 △2,899
株主資本合計 181,824 178,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 42,764 25,323
604 604
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 43,368 25,928
新株予約権 1,235 1,312
純資産合計 226,428 205,389
負債純資産合計 470,291 435,538
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 3,897 3,460
グループ運営負担金収入 2,128 1,495
不動産賃貸収入 2,535 2,438
4,995 5,799
システム使用料収入
(注1) 13,556 (注1) 13,194
営業収益合計
(注1) ,(注2) 8,723 (注1) ,(注2) 10,048
営業費用合計
営業利益 4,832 3,145
営業外収益
受取利息 539 706
受取配当金 1,316 1,303
129 251
その他
(注1) 1,985 (注1) 2,261
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 721 818
匿名組合投資損失 3,532 512
230 315
その他
(注1) 4,484 (注1) 1,646
営業外費用合計
経常利益 2,334 3,760
特別利益
投資有価証券売却益 - 693
22 -
受取保険金
特別利益合計 22 693
特別損失
関係会社投資等損失 2,426 3,211
株式交換差損 - 1,600
固定資産除却損 40 19
投資有価証券売却損 - 1
減損損失 323 -
26 -
災害による損失
特別損失合計 2,817 4,832
税引前当期純損失(△) △460 △378
法人税、住民税及び事業税
344 △5
△1,211 △1,568
法人税等調整額
法人税等合計 △866 △1,574
当期純利益 405 1,196
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 17,796 72,495 20,505 93,000 4,429
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得・処分 △40 △40
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △40 △40 -
当期末残高 17,796 72,495 20,464 92,960 4,429
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 6,711 44,054 23,403 78,598 △3,190 186,204
当期変動額
剰余金の配当 △4,941 △4,941 △4,941
当期純利益 405 405 405
自己株式の取得・処分 194 154
固定資産圧縮積立金の
△24 24 - -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △24 - △4,510 △4,535 194 △4,380
当期末残高 6,686 44,054 18,892 74,063 △2,995 181,824
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 37,562 604 38,167 1,234 225,606
当期変動額
剰余金の配当 △4,941
当期純利益 405
自己株式の取得・処分 154
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
5,201 - 5,201 1 5,202
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,201 - 5,201 1 821
当期末残高 42,764 604 43,368 1,235 226,428
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 17,796 72,495 20,464 92,960 4,429
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得・処分 △24 △24
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △24 △24 -
当期末残高 17,796 72,495 20,440 92,935 4,429
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 6,686 44,054 18,892 74,063 △2,995 181,824
当期変動額
剰余金の配当 △4,944 △4,944 △4,944
当期純利益 1,196 1,196 1,196
自己株式の取得・処分 96 71
固定資産圧縮積立金の
△22 22 - -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △22 - △3,725 △3,748 96 △3,676
当期末残高 6,664 44,054 15,167 70,315 △2,899 178,147
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 42,764 604 43,368 1,235 226,428
当期変動額
剰余金の配当 △4,944
当期純利益 1,196
自己株式の取得・処分 71
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
△17,440 - △17,440 77 △17,363
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △17,440 - △17,440 77 △21,039
当期末残高 25,323 604 25,928 1,312 205,389
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 関係会社出資金
匿名組合出資については「4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきま
しては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の
債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給
付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法)により計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見
込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップ
については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており
ます。
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(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(3) 匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」として計上しております。なお、
匿名組合が獲得した純損益について、持分相当額を営業外損益に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に
加減算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当事業年度末時点で入手可能な情報に基
づき実施しております。
持株会社である当社の主要な収益源の一つであるグループ運営負担金収入の見積りにおいては、新型コロナウ
イルス感染症による影響は、売上高減少等の影響が大きい百貨店事業において、その影響は半年程度続き、以降
緩やかに回復するという仮定を置いております。
(貸借対照表関係)
(注)1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 27,895百万円 32,096百万円
長期金銭債権 127,890百万円 109,454百万円
短期金銭債務 84,151百万円 73,153百万円
(注)2.国庫補助金等の圧縮額
前事業年度以前及び当事業年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、
貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
圧縮記帳額 150百万円 225百万円
(うち、建物及び構築物) 98百万円 168百万円
(うち、車輛及び器具備品) 7百万円 12百万円
(うち、土地) 44百万円 44百万円
(注)3.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関2社と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 8,000百万円 6,000百万円
差引額 12,000百万円 14,000百万円
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(損益計算書関係)
(注)1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 12,689百万円 12,436百万円
営業費用 841百万円 1,000百万円
営業取引以外の取引による
1,406百万円 5,206百万円
取引高
(注)2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬及び給料手当 1,248 百万円 1,246 百万円
修繕費 162 百万円 171 百万円
減価償却費 2,444 百万円 3,141 百万円
情報システム費 2,439 百万円 2,714 百万円
おおよその割合
販売費 74.6 % 75.9 %
一般管理費 25.4 % 24.1 %
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 139,219
関連会社株式 11,001
関係会社出資金 16,467
計 166,689
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 139,104
関連会社株式 11,469
関係会社出資金 15,955
計 166,530
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
会社分割に伴う子会社株式 8,668百万円 8,668百万円
貸倒引当金 3,053百万円 4,026百万円
関係会社投資等損失引当金 8百万円 17百万円
匿名組合投資損失 1,080百万円 651百万円
グループ法人税制に基づく
555百万円 555百万円
資産譲渡損の繰延
税務上の繰越欠損金
― 500百万円
3,963百万円 3,717百万円
その他
繰延税金資産小計
17,330百万円 18,137百万円
△7,138百万円 △6,397百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,191百万円 11,740百万円
(繰延税金負債)
退職給付信託資産(株式)の返還
△3,511百万円 △3,511百万円
に伴う投資有価証券評価益
固定資産圧縮積立金 △2,948百万円 △2,938百万円
その他有価証券評価差額金 △18,854百万円 △11,164百万円
グループ法人税制に基づく
△4百万円 △3百万円
資産譲渡益の繰延
△9百万円 ―
その他
繰延税金負債合計 △25,329百万円 △17,619百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △15,137百万円 △5,878百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 4,292 225 75 279 4,163 9,065
車輛及び器具備品 842 2,138 8 432 2,539 4,771
有
形
土地 27,451 ― ― ― 27,451 ―
固
[870] [870]
定
資
27
建設仮勘定 34 ― ― 61 ―
産
有形固定資産計 32,614 2,397 83 711 34,216 13,836
[870] [870]
ソフトウエア 6,067 4,806 25 2,432 8,415 ―
無
形
施設利用権 9 15 ― 3 21 ―
固
定
ソフトウエア仮勘定 1,586 2,853 3,327 ― 1,112 ―
資
産
無形固定資産計 7,663 7,675 3,353 2,436 9,549 ―
(注)1. 当期増加額の 食品事業 POS更改による増加
うち主なもの
車輛及び器具備品 1,056百万円 ソフトウェア 1,526百万円
ソフトウェア仮勘定 1,168百万円
神戸阪急・高槻阪急移管システム対応による増加
車輛及び器具備品 731百万円 ソフトウェア 444百万円
ソフトウェア仮勘定 144百万円
会計システム更新による増加
ソフトウェア 553百万円 ソフトウェア仮勘定 158百万円
食品事業 POS更改に伴う科目振替による減少
2. 当期減少額の
うち主なもの
ソフトウェア仮勘定 1,612百万円
3. 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日
公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日
公布法律第19号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,977 3,232 48 13,161
賞与引当金 115 109 115 109
役員賞与引当金 37 19 37 19
退職給付引当金 ― 9 4 5
関係会社事業損失引当金 27 30 1 56
(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
(特別口座) (旧)イズミヤ株式会社にかかる特別口座
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 (注)2
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
http://www.h2o-retailing.co.jp/koukoku
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(1)対象株主
毎年3月末日と9月末日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株
主様に対し、6月初旬頃、11月下旬頃にご優待券を送付いたします。
(2)優待内容
次の2種類の優待券を発行いたします。
①株主ご優待券
当社が指定するH2Oリテイリンググループ各社(㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ㈱、
㈱阪急オアシスなど)の各店舗でご利用いただけます。
・優待率
阪急百貨店、阪神百貨店の各店舗 10%(食料品、レストラン、喫茶は5%)、
阪急オアシス、イズミヤ、カナート、はやしの各店舗 5%、フルーツギャザリ
ング(ビューティーセレクトショップ)の専門店各店舗 10%
・お支払い方法、優待除外品・除外店舗、その他株主優待制度の詳細は、当社ホー
ムページに掲載の株主優待制度のご案内をご参照ください。
ホームページアドレス https://www.h2o-retailing.co.jp/ja/ir/benefit.html
・阪急百貨店、阪神百貨店 有料文化催事の無料入場
株主ご優待券1枚につき2名様まで、阪急百貨店、阪神百貨店で開催する有料文
化催事に無料でご入場いただけます(一部ご利用いただけない文化催事がござい
株主に対する特典
ます)。
②阪急キッチンエール新規ご入会株主優待券
食料品・日用雑貨の会員制個別宅配サービス「阪急キッチンエール」新規ご入会の
ご優待内容
・月会費2ヶ月分を無料といたします。
・ご入会から1ヶ月以内にご注文のうえ、お届けさせていただいた方に、以下のと
おりご優待いたします。
エールポイント2,000ポイント(2,000円相当)をプレゼント
※エールポイントは、阪急キッチンエール関西でのお買物にご利用いただける
ポイントです。
(3)発行基準
毎年3月末日と9月末日現在、当社の株式を100株以上ご所有の株主様に次のとおり
発行いたします。
阪急キッチンエール
対象株主 株主ご優待券
新規ご入会株主優待券
100株以上、500株未満所有 5枚 1枚
500株以上所有 10枚 1枚
500株以上を連続3年以上所有(注)3 上記に10枚を追加 -
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
(注)2.当社とイズミヤ株式会社の株式交換の効力発生日の前日である2014年5月31日において、イズミヤ株式会
社の株式を特別口座でご所有の株主様につきましては、三井住友信託銀行株式会社が特別口座の管理機関
となっております。
(注)3.対象となる方は、過去3年間すべての基準日(3月末、9月末)において、500株以上を継続して保有し、
かつ株主番号が継続して同一である株主様に限ります(株主番号が異なる場合は対象となりません)。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月20日
(1)
その添付書類並びに確認書 (第100期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
内部統制報告書及び 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月20日
(2)
その添付書類 (第100期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書 第101期 自 2019年4月1日 2019年8月9日
(3)
第1四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
第101期 自 2019年7月1日 2019年11月12日
第2四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
第101期 自 2019年10月1日 2020年2月12日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
訂正有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年4月1日 2019年7月4日
(4)
確認書
(第100期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
臨時報告書
(5)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2020年2月6日
(代表取締役 の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2020年5月26日
(代表取締役 の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号 2020年5月26日
(特別損失 の計上)の規定に基づく 臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2 2020年6月23日
(新株予約権の割当て)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2020年6月23日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
臨時報告書の訂正報告書
(6)
2020年6月23日提出の臨時報告書(新株予約権の割当て)の訂正報告書 2020年6月30日
関東財務局長に提出
訂正発行登録書(社債) 2019年6月21日
(7)
関東財務局長に提出
2019年6月28日
関東財務局長に提出
2019年7月4日
関東財務局長に提出
2019年7月17日
関東財務局長に提出
2020年2月6日
関東財務局長に提出
2020年5月26日
関東財務局長に提出
2020年6月23日
関東財務局長に提出
2020年6月30日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年7月14日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
イチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイチ・ツー・オー リテイ
リング株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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2020年7月14日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第101期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイ
チ・ツー・オー リテイリング株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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