ＡＨＣグループ株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＨＣグループ株式会社(E35250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 ＡＨＣグループ株式会社
【英訳名】 ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 荒木 喜貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 武藤 輝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第２四半期 第10期
連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 1,992,840 4,120,134
経常利益 (千円) 56,414 255,468
親会社株主に帰属する
(千円) 37,325 178,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 37,325 178,692
純資産額 (千円) 1,289,671 269,929
総資産額 (千円) 3,270,197 2,040,724
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.01 111.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.23 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 13.2
営業活動による
(千円) 5,830 269,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 45,831 △ 118,295
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,267,757 158,711
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,987,193 667,774
四半期末(期末)残高
第11期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第10期までは非
上場につき期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月
25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は第10期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府より緊急事態宣言が発出され、また、各自治体の不要不
急の外出自粛要請にともない、当社グループの外食事業店舗においても休業や営業時間短縮等の対応を行ってまい
りました。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者様、お客様への感
染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加、消費動向の回復時期等により当社の業績に影響を与
える可能性がありますが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難と考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は当連結会計年度より四半期財務諸表を作成しているため、前同四半期連結累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復が続
いていたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により極めて厳しい状態にあり、企業活動や個人消費は停滞
し、先行き不透明な状況となりました。世界経済においても、移動制限や都市封鎖等の影響から景気は危機的な状
況に直面することとなりました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では少子化が進む中、2018年度の特別支援教育を受けて
いる幼児児童生徒数は前年度より36,132名増加し、523,145名と増加(出典：文部科学省「平成30年度 特別支援教
育資料」)しており、発達障害への社会的認知が進んでおります。コロナ禍においては、政府からの要請を受け、多
くの学校が臨時休校となりましたが、児童発達支援サービス・放課後等デイサービスは休止要請もなく、人員基準
において緩和される等(出典：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準
等の臨時的な取り扱いについて」)、社会のセーフティネットとしての必要性がより求められました。
介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.1％(出典：文部科学省「令和元年度高齢社会白書」)を高
齢者が占めております。また、2018年度の介護給付費は10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービス
の需要もますます高まっています。コロナ禍においては、外出自粛要請により一部の介護サービス利用者の間で一
時的に施設利用を控える動向が見られました。
外食業界では原材料費の高騰、人件費及び採用費の上昇、さらに、緊急事態宣言による政府・自治体の各種要請
を受け、多くの店舗が臨時休業や営業時間短縮等の実施を余儀なくされ、経営環境は極めて厳しい状況となりまし
た。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルスの感染予防及び拡大防止対策に取り組みながら、新
規事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを１事業所、共同生活援助(グループ
ホーム)を６事業所45居室、介護事業ではデイサービスを１事業所開設し、当第２四半期連結累計期間の各事業の拠
点数は福祉事業47事業所、介護事業34事業所、外食事業９店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,992,840千円、営業利益は17,450千円、経常利益は56,414千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,325千円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、放課後等デイサービス事業所「アプリ桑名中央」を、共同生活援助(グループホーム)
「ビートル西千葉」、「ビートル南八幡」、「ビートル本千葉」、「ビートル欠真間」、「ビートル仙波町」、
「ビートル四日市中川原」６事業所計43居室を開設し、また、「ビートル蘇我」の居室数を２居室増加する等、積
極的に新規事業所の開設を行いました。この結果、売上高は883,413千円、営業利益は119,030千円となりました。
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(介護事業)
介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、事業所では感染予防及び拡大防止対策に取り組
みながら、適正で効率的なサービスを提供してまいりました。また、５月に事業譲受により１事業所を開設してお
ります。この結果、売上高は755,863千円、営業利益は43,986千円となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、新型コロナウィルス感染拡大の状況や政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、居酒
屋店舗は臨時休業、営業時間の短縮を行いました。緊急事態宣言解除後に、新たな試みとして居酒屋２店舗でラン
チ営業を感染拡大防止に努めながら行いました。この結果、売上高は353,563千円、営業損失は20,555千円となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,229,472千円(60.2％)増加し、3,270,197千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,267,074千円(90.8％)増加し、2,662,835千円となりました。この増加の
主な要因は、資本金及び資本準備金が増加したことにより現金及び預金が1,319,419千円(197.6％)増加したことに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ37,601千円(5.8％)減少し、607,361千円となりました。この減少の主な要
因は、新規事業所の出店にともない建物が16,524千円(9.5％)、建物附属設備が9,249千円(3.2％)増加した一方、役
員生命保険の解約により保険積立金が40,882千円(71.9％)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ58,592千円(6.1％)減少し、904,958千円となりました。この減少の主な要
因は、運転資金の取得により１年以内長期借入金が94,498千円(27.2％)増加した一方、借入金を返済したことによ
り短期借入金が62,000千円(48.8％)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ268,322千円(33.2％)増加し、1,075,567千円となりました。この増加の主
な要因は、運転資金の取得により長期借入金が273,022千円(34.8％)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,019,742千円(377.8％)増加し、1,289,671千円となりました。この増加の主
な要因は、新規株式の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ491,208千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
1,319,419千円増加し、1,987,193千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,830千円となりました。これは主に、収入として税金等調整前四半期純利益
56,363千円、保険解約金47,200千円、減価償却費24,662千円、のれん償却費7,336千円の計上、賞与引当金の増加
9,366千円、売上債権の減少66,983千円、支出として仕入債務の減少45,795千円、法人税等の支払56,822千円による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、45,831千円となりました。これは主に、収入として保険積立金の解約により
88,166千円を取得した一方、支出として有形固定資産の取得21,592千円、事業譲受による支出12,000千円、敷金及
び保証金の差入4,221千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,267,757千円となりました。これは主に、株式の発行による収入974,351千
円、長期借入による収入550,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出62,000千円、長期借入金の返済
による支出182,480千円によるものです。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,088,350 2,088,350
(マザーズ)
また、１単元の株式数は100株で
あります。
計 2,088,350 2,088,350 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月25日(注)１ 25,200 2,086,200 25,502 499,081 25,502 491,081
2020年３月１日～
2,150 2,088,350 126 499,208 126 491,208
2020年５月31日(注)２
(注) １．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,024円
資本組入額 1,012円
割当先 みずほ証券株式会社
２．2020年３月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,150株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ126千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
荒木 喜貴 千葉県千葉市美浜区 640,000 30.65
ＹＨＣ株式会社 神奈川県川崎市多摩区升形４丁目１－13 600,000 28.73
25 CABOT SQUARE,CANPANY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K. 98,600 4.72
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
Ｇ２株式会社 東京都文京区小日向１丁目23－９ 60,000 2.87
村光 伸介 東京都千代田区 60,000 2.87
吉元 幸次郎 東京都荒川区 40,000 1.92
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 32,100 1.54
土山 茂太 東京都文京区 32,000 1.53
荒木 喜嗣 東京都東村山市 30,000 1.44
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOM 25,200 1.21
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
計 － 1,617,900 77.47
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 20,880
2,088,000
また、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 350 － －
発行済株式総数 2,088,350 － －
総株主の議決権 － 20,880 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020
年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 667,774 1,987,193
売掛金 652,193 589,643
※1 6,688 ※1 6,057
たな卸資産
その他 87,132 100,187
△ 18,027 △ 20,247
貸倒引当金
流動資産合計 1,395,761 2,662,835
固定資産
有形固定資産
建物 173,123 189,648
建物附属設備 292,468 301,717
工具、器具及び備品 83,866 84,336
その他 10,463 9,555
減価償却累計額 △ 186,248 △ 206,381
△ 5,772 △ 5,772
減損損失累計額
有形固定資産合計 367,901 373,103
無形固定資産
のれん 19,080 17,346
商標権 3,549 3,086
19,947 16,790
ソフトウエア
無形固定資産合計 42,577 37,222
投資その他の資産
繰延税金資産 35,069 37,873
敷金差入保証金 47,227 49,150
権利金 78,319 77,204
73,868 32,806
その他
投資その他の資産合計 234,484 197,035
固定資産合計 644,963 607,361
資産合計 2,040,724 3,270,197
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,769 6,708
短期借入金 127,000 65,000
1年以内返済長期借入金 347,914 442,412
未払費用 265,295 247,291
未払法人税等 57,100 34,445
未払消費税等 20,652 17,343
賞与引当金 26,779 36,145
71,039 55,611
その他
流動負債合計 963,551 904,958
固定負債
長期借入金 784,720 1,057,742
リース債務 19,126 14,784
繰延税金負債 3,397 3,040
固定負債合計 807,244 1,075,567
負債合計 1,770,795 1,980,525
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 499,208
資本剰余金 4,256 495,464
257,672 294,998
利益剰余金
株主資本合計 269,929 1,289,671
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 - -
純資産合計 269,929 1,289,671
負債純資産合計 2,040,724 3,270,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
売上高 1,992,840
1,786,991
売上原価
売上総利益 205,848
※1 188,397
販売費及び一般管理費
営業利益 17,450
営業外収益
受取利息 14
保険解約返戻金 47,200
雑収入 18,094
65,310
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,804
雑損失 4,856
株式交付費用 8,065
7,621
上場関連費用
営業外費用合計 26,346
経常利益
56,414
特別損失
固定資産除却損 51
51
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 56,363
法人税、住民税及び事業税
18,877
159
法人税等調整額
法人税等合計 19,037
四半期純利益 37,325
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,325
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
四半期純利益 37,325
その他の包括利益
その他の包括利益合計 -
四半期包括利益 37,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,325
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 56,363
減価償却費 24,662
前払費用償却 5,181
のれん償却額 7,336
保証金償却（△は益） 2,403
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,219
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,366
受取利息及び受取配当金 △ 14
支払利息 5,804
保険解約損益（△は益） △ 47,200
株式交付費 8,065
上場関連費用 7,621
有形固定資産除却損 51
売上債権の増減額（△は増加） 66,983
たな卸資産の増減額（△は増加） 631
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,359
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,795
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,308
△ 26,567
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 68,443
利息及び配当金の受取額
14
利息の支払額 △ 5,804
△ 56,822
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,592
有形固定資産の除却による支出 △ 24
事業譲受による支出 △ 12,000
貸付金の回収による収入 238
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,221
敷金・保証金の返還による収入 440
保険積立金の解約による収入 88,166
△ 5,175
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 62,000
長期借入れによる収入 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 182,480
リース債務の返済による支出 △ 4,193
株式の発行による収入 974,351
上場関連費用の支出 △ 7,621
その他 △ 300
1,267,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,319,419
現金及び現金同等物の期首残高 667,774
※1 1,987,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウィルス感染拡大にともない、４月７日に政府が発出した緊急事態宣言により、外出自粛による来店
客数の減少や営業時間の短縮などによって当社外食店舗の売上高減少等の影響が生じました。
５月25日に政府から緊急事態宣言が解除されておりますが、依然として予断を許さない状況に変わりはなく、新
型コロナウィルス感染症の収束時期等を予測することは困難な状況であります。当社グループでは、入手可能な情
報に基づき、年末にかけて緩やかに収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを算
出しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
商品 6,592 千円 5,867 千円
貯蔵品 96 千円 190 千円
計 6,688 千円 6,057 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
役員報酬 50,820 千円
給与手当 30,276 千円
支払報酬 25,313 千円
貸倒引当金繰入 2,219 千円
賞与引当金繰入額 1,909 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日 )
現金及び預金 1,987,193 千円
現金及び現金同等物 1,987,193 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日
を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。
さらに、2020年３月25日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資)による新株式の発行25,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,502千円増加しておりま
す。また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ185千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が499,208千円、資本剰余金が495,464千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
外部顧客への売上高 883,413 755,863 353,563 1,992,840 ― 1,992,840
セグメント間の
― ― 399 399 △ 399 ―
内部売上高又は振替高
計 883,413 755,863 353,962 1,993,239 △ 399 1,992,840
セグメント利益又はセグメ
119,030 43,986 △ 20,555 142,461 △ 125,010 17,450
ント損失（△）
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
事業の譲受
当連結会計年度において、連結子会社である介護ジャパン株式会社は、ＡＬＬ ＳＴＡＲ株式会社より「つばさデ
イサービス西小山」に関する事業を譲り受けております。概要は次の通りであります。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ＡＬＬ ＳＴＡＲ株式会社
事業の内容 介護施設の運営
② 企業結合を行った主な理由
既存施設の譲り受けによる、経営の拡大と経営資源の効果的な活用による取得であります。
③ 企業結合日
2020年５月１日
④ 企業結合の法的形式
現金にて事業を譲り受けております。
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
取得日である2020年５月１日から５月31日までの期間が含まれております。
(3) 相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,000千円
取得原価 12,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,601千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年12月１日
至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 20円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 37,325
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,325
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,865,107
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 75,877
(うち新株予約権(株)) (75,877)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 -
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日に東
京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年 ７月 １４日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグ
ループ株式会社の２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２
０２０年３月１日から２０２０年５月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年１２月１日から２０２０年
５月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２０年５月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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