株式会社ローソン 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
第１四半期 第１四半期
回次 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
チェーン全店売上高 (百万円) 623,856 567,411 2,506,970
営業総収入 (百万円) 178,800 155,360 730,236
経常利益 (百万円) 13,399 1,208 56,346
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 7,184 △ 4,185 20,108
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,936 △ 1,787 17,586
純資産額 (百万円) 271,564 265,767 275,347
総資産額 (百万円) 1,486,833 1,469,937 1,357,732
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 71.80 △ 41.82 200.95
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 71.77 － 200.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.0 17.8 20.0
(注) １．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２. 第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日までの３か月間）におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、さまざまな施設
の休業や外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。当社事業におきまして
も、お客さまの来店・購買動向に大きな影響をもたらし、当社グループの売上高が大きく減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入 1,553億60百万円 （前年同期比 13.1％減 ）、
営業利益 26億23百万円 （同 81.6％減 ）、経常利益 12億８百万円 （同 91.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純損
失 41億85百万円 （前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益71億84百万円）となりました。
このような環境下において、「ローソンに今できることは何か」を考え、お客さまと全ての従業員の感染防止を
徹底しながら、変化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、事業を継続してまいりました。当社と加盟店を取り巻
く事業環境は厳しさを増しておりますが、新たな行動指針「ローソンＷＡＹ」のもと、本部と加盟店が一丸となり
「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という共通の目標に取り組んでおります。
また、2020年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスク
への対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(国内コンビニエンスストア事業)
新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などで、「ローソン」における
客数・売上は大きく減少しました。一方で「ローソンストア100」におきましては、生活防衛意識やスーパーマー
ケット代替としての需要の高まりにより、売上が増加いたしました。
店舗における新型コロナウイルス感染防止策として、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、レジカウンターへ
のビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保、ご来店時間の分散、従業員の手洗い・うがいの励行、ア
ルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組みました。
営業面では、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地
球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくか
つ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の
徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO 排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。
2
なお、2020年３月１日付で完全子会社である株式会社ローソン山陰を吸収合併いたしました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策
の強化を積極的に推進してまいります。５月にはローソンアプリのリニューアルを実施し、お客さまの利便性をさ
らに向上させました。また、昨年８月から東京都内で導入を開始したフードデリバリーサービス「Uber Eats（ウー
バーイーツ）」を、本年５月からは全国10都府県の一部店舗に拡大いたしました。
[商品及びサービスの状況]
客数の減少により売上高は大きく減少しましたが、外出を控えご自宅で料理をする方が増えたことにより、日配
食品や冷凍食品、調味料などは販売が伸長いたしました。
また、米飯では「金しゃりおにぎりシリーズ」において、希少な原料を使用した「のどぐろたれ焼き」「びん
ちょうまぐろマヨソース和え」「昆布薫る真鯛」の３品を４月に発売し好評を博しました。
カウンターファストフードでは、さまざまな食シーンでお楽しみいただける、ホットスナックの新商品「GU-BO
（グーボ）」が人気を集めました。
デザートでは、食感や見た目、素材などにこだわった“新感覚スイーツ”の「パリとろ -パリとろブリュレ-」や
「ふわしゅわ -ふわしゅわスフレ-」が好評を博すなど「Uchi Café」スイーツが売上に寄与しました。
また、デザインオフィス「nendo（ネンド）」をクリエイティブパートナーとして迎え、ご家庭での生活を豊かに
楽しんでいただくことをコンセプトに、プライベートブランド商品のロゴ、パッケージを一新いたしました。これ
までの「ローソンセレクト」を「L basic(エル ベーシック)」「L marche(エル マルシェ)」の２つのブランドに一
新し、順次発売しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
商品群別
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 312,014 53.2 285,751 54.1
ファストフード 136,065 23.2 111,721 21.1
日配食品 87,722 14.9 85,904 16.3
非食品 50,785 8.7 44,819 8.5
合計 586,587 100.0 528,197 100.0
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は129店舗、閉店
数は104店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は14,469店舗となりました。*
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、５月末日現在で233店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は50店舗）となり
ました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、５月末日現在で24店舗となりました。さらに、病院内コンビニエン
スストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの
品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、５月末日現在で330店舗となりました。引き続き、これまで
培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいり
ます。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手
4/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイ
リー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応す
る お店として展開しております。５月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は145店舗、「ローソンストア
100」の店舗数は693店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ロー
ソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2020年２月29日 2020年５月31日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,557 74 13,631
ナチュラルローソン 145 － 145
ローソンストア100 742 △49 693
合計 14,444 25 14,469
[国内地域別店舗分布状況（2020年５月31日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 675 茨城県 224 京都府 325 愛媛県 213
青森県 271 東京都 1,699 滋賀県 155 徳島県 136
秋田県 184 神奈川県 1,087 奈良県 139 高知県 139
岩手県 178 静岡県 285 和歌山県 149 福岡県 516
宮城県 254 山梨県 136 大阪府 1,117 佐賀県 74
山形県 114 長野県 173 兵庫県 665 長崎県 112
福島県 164 愛知県 726 岡山県 206 大分県 191
新潟県 224 岐阜県 182 広島県 242 熊本県 160
栃木県 201 三重県 138 山口県 117 宮崎県 107
群馬県 244 石川県 104 鳥取県 139 鹿児島県 197
沖縄県 242
埼玉県 687 富山県 185 島根県 145
千葉県 605 福井県 110 香川県 133 国内合計 14,469
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ロー
ソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
[その他]
新型コロナウイルス感染症拡大による全国一斉休校に際し、学童保育施設へのおにぎり無償配布（延べ7,163施
設、307,332人、584,983個）を実施いたしました。また、店舗における催しとして、一斉休校により自宅待機中の
お子さまを応援する「おえかきローソン」、「おさんぽローソン」などを実施いたしました。
緊急事態宣言の発令後には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国各地の事業者と共同で商品開発
を行うなど、ローソンの店舗を通じて生産者と消費者をつなげることで、地域の生産者を応援しております。
加盟店の経営安定化に向けての施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施
策など、短期的及び中長期的な支援の取り組みに加え、新型コロナウイルス感染拡大による売上低迷及び時短営
業・休業に伴う収益の大幅に減少した加盟店に対する各種支援を行っております。加盟店の利益向上とさらなる強
いパートナーシップの構築を進めてまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は 1,027億81百万円 （前年同期比 12.7％減 ）、セグメ
ント利益は 21億87百万円 （同 80.3％減 ）となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供
しております。５月末日現在の直営店舗数は159店舗となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、駅ナカや
大型商業施設内等、一部の店舗で休業や時短営業を行いましたが、スーパーマーケット需要の高まりを背景に、青
果、精肉、鮮魚などの生鮮品が大きく伸長し、全体の売上は好調に推移しております。今後も、商品開発力や製造
小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります 。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は 251億23百万円 （前年同期比 8.0％増 ）、セグメント利益は 26億16百
万円 （同 14.1％増 ）となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントにおきましては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が大幅に減少いたしました。音楽・映像ソフ
トの専門店「HMV」、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」に
おいては、 一部店舗で休業や時短営業を行いましたが、６月３日から56店舗全店が営業再開しております。
また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、緊急事態宣言発令後、一時的に全館が休業いたし
ましたが、宣言の解除を受け順次営業を再開し、６月１日からは全国43サイト、389スクリーンの劇場（運営受託を
含む）全てが稼働しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は 112億45百万円 （前年同期比 46.4％減 ）、セグメント
損失は ９億61百万円 （前年同期セグメント利益18億12百万円）となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMの
サービス拡充を進めてまいりました。５月末日現在、全国のATM設置台数は13,423台（前期末比70台増）、１日１台
当たりのATM平均利用件数は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うローソン店舗の客数減少などの影響により38.4件
となりました。提携金融機関数はネット銀行も含め全国で124金融機関（前期末比増減なし）となりました。
また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルロー
ソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントを上乗せ加算することに加え、各
種キャンペーンの実施やローソン店頭などでの獲得を強化することにより、会員数を拡大させております。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は 76億68百万円 （前年同期比 9.1％減 ）、セグメント利益は 27百万円
（同 94.8％減 ）となりました。
6/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等に進出地
域を拡大させています。５月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,634店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対応し、各地域の一部店舗で休業や時短営業などを行いました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2020年２月29日 2020年５月31日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
中国 上海市と
1,574 △55 1,519
その周辺地域
中国 重慶市
235 12 247
中国 大連市
192 16 208
中国 北京市と
153 ６ 159
その周辺地域
中国 瀋陽市 26 ７ 33
中国 武漢市 401 △10 391
中国 合肥市 50 ６ 56
中国 長沙市 15 ６ 21
タイ 133 △１ 132
インドネシア 72 － 72
フィリピン 65 － 65
米国 ハワイ州
２ － ２
合計 2,918 △13 2,905
これらの結果、海外事業の営業総収入は110億18百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失は11億42百万円
（同23.7％減）となりました。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,197億62百万円増加 し、 7,564億60百万円 となりました。これは主に、現
金及び預金が 1,316億１百万円増加 したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 75億58百万円
減少 し、 7,134億76百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が 61億44百万円減少 したことによるもので
す。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 1,122億４百万円増加 し、 １兆4,699億37百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,271億94百万円増加 し、 6,891億58百万円 となりました。これは主に、預
り金が 681億62百万円増加 、コールマネーの影響により流動負債その他が 586億53百万円増加 したことによるもので
す。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 54億10百万円減少 し、 5,150億11百万円 となりました。これは主に、
リース債務が 53億10百万円減少 したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1,217億
83百万円増加 し、 １兆2,041億69百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 95億79百万円減少 し、 2,657億67百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が 119億52百万円減少 したことによるものです。この結果、自己資本比率は 17.8％ （前連結会計年度末は
20.0％ ）となりました。
(3) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における重要な設備の新設・
改修等の計画は次のとおりであります。
セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業
投資予定金額
設備の内容
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
店舗新設 21,500 4,562
既存店改装 31,500 5,160
情報システムの開発 6,000 1,231
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年５月31日 ) (2020年７月13日)
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
－ 100,300 － 58,506 － 47,696
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 237,700
普通株式 99,948,000
完全議決権株式(その他) 999,480 ―
普通株式 114,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,480 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
237,700 ― 237,700 0.24
株式会社ローソン 11番２号
計 ― 237,700 ― 237,700 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 343,587 475,188
加盟店貸勘定 47,366 45,724
リース債権 17,876 17,505
商品 20,985 21,099
未収入金 159,122 160,992
その他 47,802 35,980
△ 42 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 636,697 756,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 201,526 201,246
工具、器具及び備品（純額） 20,093 19,200
リース資産（純額） 146,235 142,444
25,082 23,901
その他（純額）
有形固定資産合計 392,938 386,793
無形固定資産
ソフトウエア 45,151 43,962
のれん 42,381 41,283
商標権 8,849 8,694
680 693
その他
無形固定資産合計 97,063 94,632
投資その他の資産
長期貸付金 42,488 42,643
差入保証金 107,193 105,389
繰延税金資産 34,378 32,902
その他 47,604 51,715
△ 630 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 231,033 232,050
固定資産合計 721,035 713,476
資産合計 1,357,732 1,469,937
12/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 129,397 122,393
短期借入金 39,850 61,750
リース債務 45,610 44,768
未払金 94,848 88,592
未払法人税等 7,915 1,990
預り金 193,096 261,258
賞与引当金 4,667 3,174
46,577 105,230
その他
流動負債合計 561,963 689,158
固定負債
長期借入金 310,000 310,000
リース債務 136,665 131,355
繰延税金負債 521 512
役員退職慰労引当金 282 253
退職給付に係る負債 16,245 16,382
資産除去債務 35,335 35,445
21,370 21,061
その他
固定負債合計 520,421 515,011
負債合計 1,082,385 1,204,169
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 44,605 44,605
利益剰余金 165,081 153,128
△ 1,011 △ 1,011
自己株式
株主資本合計 267,181 255,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,496 4,215
土地再評価差額金 △ 207 △ 207
為替換算調整勘定 3,341 3,104
△ 934 △ 889
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,695 6,222
新株予約権
255 255
4,214 4,060
非支配株主持分
純資産合計 275,347 265,767
負債純資産合計 1,357,732 1,469,937
13/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業総収入 178,800 155,360
売上高 74,281 62,708
50,276 43,116
売上原価
売上総利益 24,005 19,592
営業収入
加盟店からの収入 77,584 69,821
26,934 22,830
その他の営業収入
営業収入合計 104,518 92,652
営業総利益 128,523 112,244
販売費及び一般管理費 114,276 109,620
営業利益 14,247 2,623
営業外収益
受取利息 159 163
持分法による投資利益 239 97
受取補償金 132 201
294 197
その他
営業外収益合計 826 660
営業外費用
支払利息 971 998
リース解約損 393 907
309 169
その他
営業外費用合計 1,674 2,075
経常利益 13,399 1,208
特別損失
固定資産除却損 1,021 1,278
減損損失 650 880
新型コロナウイルス感染症による損失 － 2,258
183 233
その他
特別損失合計 1,855 4,650
税金等調整前四半期純利益
11,543 △ 3,441
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,366 572
法人税等調整額 1,027 246
法人税等合計 4,393 819
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,150 △ 4,260
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34 △ 75
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,184 △ 4,185
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
14/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,150 △ 4,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 485 2,718
為替換算調整勘定 218 △ 290
53 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 213 2,472
四半期包括利益 6,936 △ 1,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,955 △ 1,658
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 △ 129
15/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社ローソン山陰は、2020年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 18,042 百万円 19,075 百万円
のれんの償却額 1,110 〃 1,082 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 12,757 127.50 2019年２月28日 2019年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 7,504 75.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
17/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
（注）２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
116,097 23,237 20,641 8,046 10,775 1 178,800 － 178,800
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 1,605 15 358 393 － 255 2,628 △ 2,628 －
又は振替高
計 117,702 23,253 21,000 8,440 10,775 256 181,429 △ 2,628 178,800
セグメント利益
11,095 2,292 1,812 528 △1,496 15 14,247 － 14,247
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
（注）２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
101,392 25,123 10,911 6,914 11,018 0 155,360 － 155,360
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 1,388 － 334 753 － 125 2,602 △ 2,602 －
又は振替高
計 102,781 25,123 11,245 7,668 11,018 125 157,962 △ 2,602 155,360
セグメント利益
2,187 2,616 △ 961 27 △1,142 △ 103 2,623 － 2,623
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、資金を金融機関等から調達したことにより、前連結会計年度の末日に比
べ、「金融関連事業」のセグメント資産が121,217百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「海外事業」について、重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
71円80銭 △41円82銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
7,184 △4,185
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
7,184 △4,185
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,058 100,062
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
71円77銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 42 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社 ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
古内 和明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中川 満美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソ
ンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
