株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 四半期報告書 第2期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(E34538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
【英訳名】 HITO-Communications Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 安井 豊明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・広報部長 鷲森 良太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・広報部長 鷲森 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
至 2019年８月31日
売上高 (百万円) 47,711 52,938 63,819
経常利益 (百万円) 2,378 2,578 3,004
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,328 1,328 1,723
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (百万円) 1,436 1,435 1,844
純資産額 (百万円) 11,015 12,363 11,423
総資産額 (百万円) 23,639 27,001 24,529
１株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) 74.21 74.32 96.31
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 43.9 42.9 43.9
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.92 16.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の
追加すべき事項が生じています。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日客の減少、国内観光・イベントの自粛、延期等による業績への影響
は一定程度の期間継続することが見込まれます。また、2020年５月に緊急事態宣言による外出自粛要請は解除された
ものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、再度、クライアントの店舗休業や営業時間短縮によ
る業務の制約等の可能性も想定され、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環
境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業
活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みにな
る等、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境のもと、当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニ
チャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を加え
ながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専
門性を高めることに注力いたしました。
その実践として、新型コロナウイルス感染症による一部クライアントの店舗休業等の影響があったものの、最大
の強みである通信・モバイル分野の販売営業支援においてクライアントとの関係強化に努めるとともに、ＥＣ運営
受託・支援やインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進することで、更なる取引の拡大及び
収益性の改善に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高においては、ＥＣ支援やインサイドセールスの展開拡大に加え、
大手通信キャリアの新規案件上乗せ効果等もあり、52,938百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
営業利益及び経常利益においては、上記の増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことに
より、それぞれ2,549百万円（前年同期比7.6％増）、2,578百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、1,328百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業） （注）1
アウトソーシング事業につきましては、通信分野において、2020年３月末時点の携帯電話契約数は1億8,215万件
（前年同月比3.9％増 （注）2 ）であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いており
ます。
当第３四半期連結累計期間においては、一部クライアントの店舗休業、時短営業等の影響があったものの、通信
分野を中心とした業務運営事務局 （注）3 の収益改善を継続するとともに、前連結会計年度において新規連結したＳ
ＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社のインサイドセールスの取組みを強化し、デジタルマーケティングの事業展開
拡大を図りました。
その結果、売上高は16,527百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,477百万円（前年同期比12.4％増）とな
りました。
（人材派遣事業） （注）4
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による休業者、失業者の増加など厳しい状況の継
続が見込まれます。
当第３四半期連結累計期間においては、同一労働同一賃金に関連した法改正に伴う収益性の改善を図ったもの
の、特に観光業界における添乗派遣需要が大幅に減少したことに加え、その他の分野においてもクライアントの店
舗休業、時短営業等の影響により、業務が縮小いたしました。
その結果、売上高は5,773百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は258百万円（前年同期比31.2％減）となり
ました。
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（ＥＣ・ＴＣ支援事業） （注）5
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円（前年
同期比9.0％増 （注）6 ）、ＥＣ化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は6.22％（前年同期比
0.43％増 （注）6 ）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けてお
ります。
当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大などを背景に、ファッション・ス
ポーツ領域を中心にＥＣサイトの運営受託の取組みを強化し、既存・新規サイトの取引がともに拡大いたしまし
た。
その結果、売上高は22,248百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は728百万円（前年同期比66.3％増）となり
ました。
（ホールセール事業） （注）7
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2019年４月から2020年３月
までの年間で8,313億円（前年同期比8.3％減 （注）8 ）となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分
野においては、厳しい状況が継続しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による中国での生産・物流に一部混乱
が見られたものの、国内大手小売店向けの衣料品の商品企画や卸売の営業活動に加え、新規取引先の開拓に注力
し、売上拡大を図りました。さらに、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳと協業した商品企画・製
造を強化いたしました。また 、企画力を活かした高利益率商品の提案営業の強化及び物流倉庫の集約等のコスト効
率化に取り組みました 。
その結果、売上高は5,834百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は298百万円（前年同期比18.0％増）となりま
した。
（その他） （注）9
その他につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響により訪日外国人旅行者数の推計値は2020年５月度
時点で394万人（前年同月比71.3％減 （注）10 ）と前年度を大きく下回っており、当社グループの対象市場である訪日
外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスを取り巻く環境は非常に厳しい状況となっておりま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、足元はインバウンド需要の大幅な減少などにより厳しい事業環境である
ものの、2019年９月に新規連結した株式会社トライアングル及び株式会社ＬＯＷＣＡＬの業績が売上の増加に寄与
いたしました。また、当社グループが第１四半期会計期間中に運営したスポーツイベント向けＥＣサイトによる商
品の販売が好調であったことに加え、社会福祉サービスも堅調に推移いたしました。一方、新規に連結したグルー
プ会社に伴うのれん償却額等の増加により営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は2,554百万円（前年同期比678.2％増）、営業損失は199百万円（前年同期は0.8百万円の営業
利益）となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下６つのセクターでの管理も行っております。
（a）販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、最大の強みである通信・モバイル分野において大手通信キャリアから国内全エ
リアを対象とした業務運営事務局受託による上乗せ効果があったことに加え、家電商材における常勤案件を中心と
した国内主要メーカーからの安定した受注がありました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,990百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（b）デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、ＥＣ・ＴＣ支援事業においてコロナ禍による巣ごもり消費の拡大などを背景
に既存ＥＣサイトが好調に推移したほか、新規ＥＣサイトの立ち上げも拡大いたしました。更に2019年６月に新規
連結したＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社によるインサイドセールスの展開拡大、2019年９月に新規連結した
株式会社ＬＯＷＣＡＬの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,688百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
（c）ツーリズム・スポーツ
ツーリズム・スポーツにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前において訪日外国人旅行者向けの人材
サービスが好調に推移したほか、スポーツイベント運営等の受注が大幅に増加いたしました。また、2019年９月に
新規連結した株式会社トライアングルの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,057百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、セクター名称を「インバウンド・ツーリズム」から変更しております
が、集計数値に変更はありません。
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（d）ホールセール
ホールセールにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の既存取引先の売上が減少したもの
の、新規取引先の開拓に加え、コンテンツホルダーやＳＮＳ等との協業を強化いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,834百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
（e）セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、キャッシュレス決済サービスの普及に伴い、導入支援の需要が減少いた
しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は433百万円（前年同期比56.7％減）となりました。
（f）その他
その他につきましては、社会福祉サービスは堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日
外国人旅行者の減少に伴う多言語コールセンター等の縮小により、人材サービスの受注が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は933 百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（注）１ アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売
・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
販売系営業支援 ・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務
・スマートフォン、携帯電話等の販売
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド
デジタル営業支援
セールス業務
・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材
ツーリズム・ス サービス
ポーツ ・バスガイド業務
・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務
セールスビジネス
・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援業務
支援
その他 ・訪日外国人向け多言語コールセンター他
２ （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（2020年３月）より
３ 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課
題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライ
アントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関
する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置
し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの
採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング（巡回）、クライアン
トへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を
行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機
能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につな
がっているものと考えております。
４ 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売
・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
販売系営業支援
・スマートフォン、携帯電話等の販売
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
ツーリズム・ス ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務
ポーツ ・免税カウンター
・コールセンター業務
その他
・営業事務、貿易事務、経理事務他
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５ ＥＣ・ＴＣ支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託
デジタル営業支援
・テレビショッピング販売支援
６ （出典）：経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場
調査）」より
７ ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売
ホールセール
８ （出典）：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」2019年度（2019年４月～2020年３月期）よ
り
９ その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
デジタル営業支援 ・システム開発受託及び社内インフラの管理業務
ツーリズム・ス ・訪日外国人旅行者に対する宿泊先・交通機関等の手配（ランドオペレー
ポーツ ティング）業務
その他 ・介護施設の運用等の社会福祉サービス他
10 （出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（2020年５月推計値）より
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して2,471百万円増加して、27,001百万
円(前連結会計年度末比10.1％増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して2,648百万円増加して、17,616百万円となりました。主な要因
は、
現金及び預金の増加2,038百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して177百万円減少して、9,385百万円となりました。主な要
因は、関係会社２社を新規連結したことによるのれんの増加532百万円及び関係会社株式の減少876百万円があった
こと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,531百万円増加して、14,637百万円
(前連結会計年度末比11.7％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して2,071百万円増加して、9,865百万円となりました。主な要因
は、買掛金の増加1,611百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して540百万円減少して、4,772百万円となりました。主な要
因は、長期借入金の減少583百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して940百万円増加して、12,363百万円
(前連結会計年度末比8.2％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利
益剰余金の増加936百万円等があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日 )
(2020年７月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,899,333 17,899,333 おける標準となる株式で、単
(市場第一部)
元株式数は100株でありま
す。
計 17,899,333 17,899,333 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
―
― 17,899,333 ― 450 ―
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 568 ―
普通株式 56,800
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 178,406
ける標準となる株式
17,840,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,933
発行済株式総数 17,899,333 ― ―
総株主の議決権 ― 178,974 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サ
ービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株であります。なお、当該議決権の数
568個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ヒト・コミュニ
東京都豊島区東池袋1-9-6 ― 56,800 56,800 0.32
ケーションズ・ホールディ
ングス
計 ― ― 56,800 56,800 0.32
(注) 他人名義で保有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT）制度の信託財産 資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番12号
として56,800株を拠出 式会社（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,888 8,926
受取手形及び売掛金 6,916 7,777
商品 856 559
仕掛品 66 94
その他 272 291
△31 △32
貸倒引当金
流動資産合計 14,967 17,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,010 1,036
△404 △436
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 606 599
機械装置及び運搬具
30 29
△28 △28
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2 1
工具、器具及び備品
395 436
△272 △315
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 123 121
土地
1,273 1,273
リース資産 92 123
△51 △67
減価償却累計額
リース資産（純額） 40 55
その他 － 5
有形固定資産合計 2,045 2,056
無形固定資産
のれん 4,562 5,094
ソフトウエア 787 772
5 5
その他
無形固定資産合計 5,355 5,872
投資その他の資産
投資有価証券 444 655
関係会社株式 876 －
繰延税金資産 289 378
その他 553 424
△2 △2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,161 1,456
固定資産合計 9,562 9,385
資産合計 24,529 27,001
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,866 4,478
短期借入金 35 300
1年内返済予定の長期借入金 995 884
未払金 2,477 2,274
リース債務 19 15
未払法人税等 550 615
賞与引当金 185 201
役員賞与引当金 5 －
658 1,095
その他
流動負債合計 7,794 9,865
固定負債
長期借入金 4,981 4,398
リース債務 21 44
役員退職慰労引当金 105 122
退職給付に係る負債 95 107
繰延税金負債 29 16
資産除去債務 59 65
20 18
その他
固定負債合計 5,312 4,772
負債合計 13,106 14,637
純資産の部
株主資本
資本金 450 450
資本剰余金 287 287
利益剰余金 10,035 10,972
－ △100
自己株式
株主資本合計 10,773 11,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △2
△6 △11
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △6 △13
非支配株主持分 656 767
純資産合計 11,423 12,363
負債純資産合計 24,529 27,001
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 47,711 52,938
39,468 43,337
売上原価
売上総利益 8,242 9,600
販売費及び一般管理費 5,873 7,050
営業利益 2,369 2,549
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 3 4
受取補償金 - 260
12 45
その他
営業外収益合計 17 312
営業外費用
支払利息 7 12
支払補償費 - 266
1 3
その他
営業外費用合計 8 283
経常利益 2,378 2,578
特別損失
固定資産除却損 0 -
投資有価証券評価損 3 -
特別損失合計 4 -
税金等調整前四半期純利益 2,374 2,578
法人税等 939 1,135
四半期純利益 1,435 1,443
非支配株主に帰属する四半期純利益 106 115
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,328 1,328
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 1,435 1,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △2
2 △5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1 △7
四半期包括利益 1,436 1,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,329 1,321
非支配株主に係る四半期包括利益 106 114
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
(１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社トライアングル及び株式会社ＬＯＷＣＡＬを連結の
範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向か
うとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与える
ものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実
性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 110百万円 191百万円
のれんの償却額 213百万円 440百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
当社は、2019年３月1日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子
会社の定時株主総会、取締役会において決議された金額です。
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式
2018年11月29日 （株式会社
2018年８月31日 2018年11月30日
134 7.5 利益剰余金
定時株主総会 ヒト・コミュニ
ケーションズ）
普通株式
2019年４月11日 （株式会社
2019年２月28日 2019年５月14日
152 8.5 利益剰余金
取締役会 ヒト・コミュニ
ケーションズ）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 178 10.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月13日
普通株式 183 10.25 2020年２月29日 2020年５月15日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）２
(注)３
人材派遣 ホールセー
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
14,388 6,759 20,410 5,824 47,383 328 47,711 ― 47,711
の売上高
セグメント
間の内部売
― 45 10 ― 56 8 64 △64 ―
上高又は振
替高
計 14,388 6,805 20,420 5,824 47,439 336 47,776 △64 47,711
セグメント
1,314 376 438 253 2,382 0 2,383 △13 2,369
利益(注)１
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償
却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間より、2019年４月にＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の発行済株式の99.7％
を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
これにより、新たに「その他」においてのれんが2,169百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）２
(注)３
人材派遣 ホールセー
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
16,527 5,773 22,248 5,834 50,383 2,554 52,938 ― 52,938
の売上高
セグメント
間の内部売
12 102 91 ― 206 212 419 △419 ―
上高又は振
替高
計 16,539 5,876 22,339 5,834 50,590 2,767 53,357 △419 52,938
セグメント
利益または 1,477 258 728 298 2,763 △199 2,563 △14 2,549
損失(注)１
(注) １ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイトによる商品の販売、社
会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益または損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にか
かる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社トライアングル及び株式会社ＬＯＷＣＡＬを連結の
範囲に含めております。
これにより、第１四半期連結会計期間の期首より、新たに「その他」においてのれんが972百万円発生してお
ります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 74円21銭 74円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,328 1,328
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,328 1,328
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,899,333 17,873,410
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は当第３四半期
連結累計期間は25,918株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第２期（2019年９月1日から2020年８月31日まで）の中間配当について、2020年４月13日開催の取締役会において、
2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 183百万円
② １株当たりの金額 10円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月15日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒ
ト・コミュニケーションズ・ホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連
結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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