サインポスト株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サインポスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サインポスト株式会社(E33519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 サインポスト株式会社
【英訳名】 Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 寧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第１四半期 第１四半期
回次 第13期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 531,471 515,274 2,122,272
経常損失(△) (千円) △ 25,149 △ 184,056 △ 207,603
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 19,078 △ 157,813 △ 260,807
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) － △ 36,934 △ 69,507
資本金 (千円) 362,176 365,176 364,914
発行済株式総数 (株) 10,758,400 10,942,000 10,916,400
純資産額 (千円) 1,259,288 838,455 1,023,036
総資産額 (千円) 2,166,600 1,728,610 2,079,730
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 1.77 △ 14.43 △ 24.13
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 2.50
自己資本比率 (％) 58.1 48.5 49.2
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第13期第１四半期は関連会社がないため記載しておりま
せん。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型 コロナウイルス 感染症の感染拡大による事業活動及び業績への影響は、現時点においては軽微でありま
すが、今後の感染状況の経過によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自粛ムードが４月の
緊急事態宣言発出によって一層高まり、外出や営業の自粛によって経済活動が急速に停滞しました。緊急事態宣言
解除後も新しい生活様式に基づいた行動、企業業績や雇用環境の悪化、さらには感染拡大第２波の懸念等が景気の
先行きを一段と不透明にしています。
金融業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響を緩和するために、地域金融機
関を中心に地域経済と地元企業を下支えする役割に期待が高まっています。また、小売業界においては、インバウ
ンド需要の消失、外出自粛や家計の警戒感の高まり等によって、個人消費が急速に落ち込んでいます。
このような環境の中、当社は、2021年２月期の事業運営方針を「①金融機関向けのコンサルティング及びソ
リューション事業を安定的に成長、②株式会社TOUCH TO GOの無人AIレジの拡販及びAI応用製品の開発・販売、③事
業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」とし、お客様の経営課題や業務課題を解決するために、IT
を活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供するとともに、社会問題の解決や生産性向
上に資する製品とサービスの開発に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを支援する得意先の一つで、勘定系システムの統
合プロジェクトが完了しました。また、既存得意先からの増員要請に応えるとともに、新たに２行と取引を開始し
ました。ソリューション事業では、コンサルティング事業と一体になって、バッチ処理高速化ソリューション「ユ
ニケージ」等の受注獲得に向けた営業活動を推進しています。イノベーション事業では、北海道新冠町(にいかっぷ
ちょう)の野菜直売所において、緊急事態宣言発出を受け稼働を延期していたワンダーレジが６月23日に稼働を開始
しました。また、ワンダーレジの性能向上や運用に関するシステムの開発、改良に取り組んでまいりました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GOでは、無人AI決済店舗の１号店「TOUCH TO GO」を高輪ゲートウェイ駅に３月23
日にオープンしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は 515 百万円(前年同四半期比 3.0 ％減)となりました。
利益面では、従業員の増加による人件費の増加や研究開発費の増加により、営業損失 183 百万円(前年同四半期は営
業利益 ４ 百万円)、経常損失 184 百万円(前年同四半期は経常損失 25 百万円)、四半期純損失 157 百万円(前年同四半期
は四半期純損失 19 百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
中途採用者やパートナー企業が増加し、主に既存プロジェクトの増員に充てたことで売上高が増加しました。ま
た、クレジットカード会社および投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等へのコンサルティング業務
も堅調に推移しました。この結果、売上高は 486 百万円(前年同四半期比4.5％増)、セグメント利益は 104 百万円(同
10.3％増)となりました。
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(ソリューション事業)
前期までにユニケージの納入が完了しており、今期はその保守サービス並びに事業性評価サービス等の月次サー
ビスの売上を計上しました。一方で、ユニケージの営業活動に伴う費用が増加しました。この結果、売上高は 28 百
万円(前年同四半期比57.0％減)、セグメント損失は 23 百万円(前年同四半期はセグメント利益５百万円)となりまし
た。
(イノベーション事業)
ワンダーレジの使用料及びカスタマイズに伴う料金を受領しました。また、ワンダーレジの普及を目指して運用
に関するシステムの改良や決済手段の拡充、商品認識機能の強化等の開発に取り組みました。この結果、売上高は
０百万円(前年同四半期比277.8％増)、セグメント損失は 181 百万円(前年同四半期はセグメント損失46百万円)とな
りました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は 1,728 百万円となり、前事業年度末と比べて 351 百万円減少しました。
流動資産は 1,065 百万円となり、前事業年度末と比べて 353 百万円減少しました。これは主に現金及び預金が 325 百
万円、売掛金が 57 百万円減少したことによるものであります。
固定資産は 663 百万円となり、前事業年度末と比べて ２ 百万円増加しました。これは主に無形固定資産が減価償却
の進行等により 19 百万円減少した一方で、株式会社ＮＳＤとの資本業務提携により、同社の子会社株式を取得した
ことによるものであります。
(負債)
負債合計は 890 百万円となり、前事業年度末と比べて 166 百万円減少しました。
流動負債は 547 百万円となり、前事業年度末と比べて 124 百万円減少しました。これは主に賞与引当金が 38 百万円
及び未払金が 18 百万円増加した一方で、買掛金が 23 百万円減少したこと及び借入の返済が進んだこと等によるもの
であります。
固定負債は 342 百万円となり、前事業年度末と比べて 42 百万円減少しました。これは主に社債が 10 百万円、長期借
入金が 21 百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は 838 百万円となり、前事業年度末と比べて 184 百万円減少しました。これは主に四半期純損失の計上
及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 139百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 10,942,000 10,942,000
り、単元株式数は100株であり
（市場第一部）
ます。
計 10,942,000 10,942,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
25,600 10,942,000 261 365,176 261 284,116
2020年５月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 109,117 ける標準となる株式であり、単元株
10,911,700
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 10,916,400 ― ―
総株主の議決権 ― 109,117 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,040,105 714,183
売掛金 281,352 223,599
97,259 127,373
その他
流動資産合計 1,418,717 1,065,157
固定資産
有形固定資産 62,936 65,660
無形固定資産
ソフトウエア 207,732 188,467
3,470 3,470
その他
無形固定資産合計 211,202 191,937
投資その他の資産
関係会社株式 300,000 300,000
86,874 105,855
その他
投資その他の資産合計 386,874 405,855
固定資産合計 661,013 663,453
資産合計 2,079,730 1,728,610
負債の部
流動負債
買掛金 193,868 170,605
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 87,989 84,636
未払金 75,669 94,365
未払法人税等 355 2,289
賞与引当金 71,879 110,673
222,493 65,195
その他
流動負債合計 672,255 547,764
固定負債
社債 70,000 60,000
長期借入金 220,894 199,735
退職給付引当金 68,328 57,413
資産除去債務 19,839 19,863
5,376 5,378
その他
固定負債合計 384,438 342,390
負債合計 1,056,694 890,155
純資産の部
株主資本
資本金 364,914 365,176
資本剰余金 283,854 284,116
374,267 189,162
利益剰余金
株主資本合計 1,023,036 838,455
純資産合計 1,023,036 838,455
負債純資産合計 2,079,730 1,728,610
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 531,471 515,274
385,220 385,577
売上原価
売上総利益 146,251 129,696
販売費及び一般管理費 141,512 312,879
営業利益又は営業損失(△) 4,739 △ 183,182
営業外収益
受取利息 0 0
62 92
その他
営業外収益合計 63 93
営業外費用
支払利息 308 571
株式交付費 110 137
長期前払費用償却 34 237
上場関連費用 27,587 －
1,911 20
その他
営業外費用合計 29,951 967
経常損失（△） △ 25,149 △ 184,056
税引前四半期純損失（△） △ 25,149 △ 184,056
法人税等 △ 6,070 △ 26,242
四半期純損失（△） △ 19,078 △ 157,813
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 5,858千円 21,265千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 26,827 2.50 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 27,291 2.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
関連会社に対する投資の金額 300,000 千円 300,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 230,492 千円 193,557 千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) ― 千円 △36,934 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
（注）２
計
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 465,668 65,713 90 531,471 － 531,471
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 465,668 65,713 90 531,471 － 531,471
セグメント利益又は損失(△) 94,893 5,435 △ 46,138 54,190 △ 49,451 4,739
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △49,451 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
（注）２
計
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 486,651 28,282 340 515,274 － 515,274
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 486,651 28,282 340 515,274 － 515,274
セグメント利益又は損失(△) 104,681 △ 23,761 △ 181,563 △ 100,643 △ 82,538 △ 183,182
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △82,538 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△１円77銭 △14円43銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △19,078 △157,813
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △19,078 △157,813
普通株式の期中平均株式数(株)
10,750,370 10,935,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
関連会社の増資
当社は、2020年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、関連会社である株式会社TOUCH TO GOが行う増資の内、
その50％を当社が引き受け、2020年７月６日に払込を完了いたしました。
１．増資の目的
無人AI決済店舗の開発及び財務基盤の強化であります。
２．増資する関連会社の概要
(１) 商号 株式会社TOUCH TO GO
(２) 設立年月 2019年７月
(３) 所在地 東京都新宿区
(４) 代表者 阿久津 智紀
(５) 資本金 300,000千円
(６) 事業の内容 無人AI決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売
(７) 決算期 ３月
(８) 出資比率 当社 50％、JR東日本スタートアップ株式会社 50％
３．増資の内容
(１) 増資額 300,000千円
(２) 払込期日 2020年７月６日
(３) 増資割合 当社 50％、JR東日本スタートアップ株式会社 50％
２ 【その他】
該当事項はありません。
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サインポスト株式会社(E33519)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株
式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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