フュージョン株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フュージョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フュージョン株式会社(E32956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 フュージョン株式会社
【英訳名】 Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当専務取締役 安田 真
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当専務取締役 安田 真
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（千円） 307,640 392,122 1,324,830
売上高
（千円） 2,849 32,557 32,918
経常利益
（千円） 2,293 28,894 14,904
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 212,928 212,928 212,928
資本金
（株） 720,000 720,000 720,000
発行済株式総数
（千円） 228,543 272,259 242,834
純資産額
（千円） 572,704 582,910 629,711
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.19 40.13 20.70
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 39.8 46.3 38.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の財
政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 雇用 ・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いてい
たものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急激に悪化しております。さらに米中の通商
摩擦などの海外における不安定な政治動向等により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向
けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必
要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクト
マーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際
にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づ
くダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプ
リを受賞いたしました。今般の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施した
いという引き合いが、増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず他の
業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供しております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は392,122千円（前年同期比27.5％増）、営業利益は33,166千
円（前年同期比853.1％増）、経常利益は32,557千円（前年同期は2,849千円の経常利益）、四半期純利益は28,894
千円（前年同期は2,293千円の四半期純利益）となりました。
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当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
なお、当第１四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の
提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つの
サービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つ
の区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。
区分 領域 主要サービス
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング
コンサルティング
・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト
アナリティクス
・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
・ダイレクトメール ・デジタル広告
クリエィティブ ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール
マーケティング支援分野
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
テクノロジー
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
・事務局 ・コールセンター
オペレーション ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント
ＰＯＳデータ開示 ・システム基盤の最適化及び機能開発
サービス運営支援分野
ＥＣ運用 ・ＥＣの最適化及び付加価値向上
・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
eラーニングサービス
教育支援分野
セミナー ・セミナー開催
（注） ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービ
ス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧
客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、
ＷＥＢサイトリニューアル案件等を受注、また、クリエィティブの領域で既存クライアント企業から大型のＤＭ
案件等を受注したことにより、両領域の売上高は大きく伸長いたしました。また、その他の領域においても売上
高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は329,103千円（前年同期比35.4％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適
化及び付加価値向上支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、ＥＣ運用の領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当
社のＥＣサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確
保しており、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は61,686千円（前年同期比0.8％増）となり
ました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケ
ターのスキルアップを支援しております。
当第１四半期累計期間においては、 eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が増加したものの、セミ
ナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低 調 に推移い
たしました。この結果、売上高は1,332千円（前年同期比60.3％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は582,910千円となり、前事業年度末に比べ46,800千円減少いたし
ました。これは主に投資有価証券が20,000千円、売掛金が6,632千円増加した一方で、現金及び預金が66,303千
円、仕掛品が6,322千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は310,651千円となり、前事業年度末に比べ76,225千円減少いたし
ました。これは主に未払金が20,262千円、買掛金が19,793千円、未払法人税等が16,807千円、長期借入金が
16,533千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は272,259千円となり、前事業年度末に比べ29,424千円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が28,894千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同
研究を行っており、その金額は686千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は
行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,000,000
普通株式
2,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月13日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
札幌証券取引所
720,000 720,000
普通株式 準となる株式であり
（アンビシャス市場）
ます。
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
720,000 720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月１日～
－ 720,000 － 212,928 － 62,928
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 720,000 7,200 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
720,000 － －
発行済株式総数
－ 7,200 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
225,191 158,888
現金及び預金
1,463 －
受取手形
164,138 170,770
売掛金
28,507 22,185
仕掛品
28,519 29,630
その他
447,819 381,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89,127 87,898
40,873 40,873
土地
19,522 18,936
その他（純額）
149,523 147,708
有形固定資産合計
無形固定資産 4,037 5,397
28,330 48,330
投資その他の資産
181,891 201,436
固定資産合計
629,711 582,910
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
113,030 93,236
買掛金
61,932 55,381
1年内返済予定の長期借入金
22,154 5,346
未払法人税等
－ 2,592
賞与引当金
80,017 54,378
その他
277,134 210,934
流動負債合計
固定負債
87,279 77,297
長期借入金
4,867 4,792
繰延税金負債
17,596 17,627
資産除去債務
109,742 99,716
固定負債合計
386,877 310,651
負債合計
純資産の部
株主資本
212,928 212,928
資本金
62,928 62,928
資本剰余金
△ 35,113 △ 6,218
利益剰余金
240,742 269,637
株主資本合計
2,091 2,621
新株予約権
242,834 272,259
純資産合計
629,711 582,910
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
307,640 392,122
売上高
183,091 249,583
売上原価
124,548 142,538
売上総利益
121,069 109,371
販売費及び一般管理費
3,479 33,166
営業利益
営業外収益
100 －
受取手数料
19 18
その他
119 18
営業外収益合計
営業外費用
323 212
支払利息
422 415
減価償却費
2 －
その他
749 627
営業外費用合計
2,849 32,557
経常利益
2,849 32,557
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 920 3,738
△ 364 △ 74
法人税等調整額
556 3,663
法人税等合計
2,293 28,894
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 4,911千円 4,214千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 3.19円 40.13円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
2,293 28,894
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
2,293 28,894
普通株式の期中平均株式数（株）
720,000 720,000
2019年４月５日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議による第１回新株予約権
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－
新株予約権の数 144個
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要 (普通株式14,400株)
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
フュージョン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株
式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フュージョン株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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