株式会社エスケイジャパン 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケイジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年７月10日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 ０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】 ０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京本社
（東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所
としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（千円） 1,494,908 1,238,381 6,605,637
売上高
（千円） 79,261 22,838 611,933
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 67,132 16,962 527,473
期）純利益
（千円） 57,995 23,891 526,778
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 2,862,290 3,305,814 3,318,834
（千円） 3,503,909 3,999,133 3,901,579
総資産額
（円） 8.04 2.01 63.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 81.7 82.7 85.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年までの「企業収益の向上」「雇用・所得環境の改善」等
による緩やかな回復基調から、年明けの「人手不足による物流費の高止まり」と「消費税増税後の消費環境の悪化
が顕在化」に加え、２月以降の「新型コロナウイルス」の世界的な感染拡大によって国内外の経済に深刻な影響が
及んでおります。
さらに、国内に於いては４月７日に政府から「緊急事態宣言」が発令されて以降、当業界でも休業要請によって
臨時休業が相次いだ事により、深刻な影響が出始めております。
このような中、当社グループは前年同期の実績を大きく下回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,238
百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益は21百万円（前年同期比73.0％減）、経常利益は22百万円（前年同期比
71.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「星のカービィ」等の定番キャラクターの事前受注は堅
調に推移した反面、新型コロナウイルス感染拡大の影響より取引先店舗の臨時休業が相次いだ事から、取引先の強
い要請により多数の受注商品の出荷を順延せざるを得ませんでした。
以上の結果、売上高639百万円（前年同期比39.4％減）、営業利益26百万円（前年同期比72.6％減）となりまし
た。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業も同様に、大部分の取引先店舗が臨時休業を余儀なくされ既存キャラクター商品
の売上が大きく落ち込む事となりましたが、そんな中でも前期にはなかった人気漫画「鬼滅の刃」商品の販売が好
調に推移しました。
以上の結果、売上高598百万円（前年同期比36.4％増）となりましたが、利益面では商品構成の変化による利益
率の低下により営業損失5百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、3,999百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少額161百万円、受取手形及び売掛金の減少額95百万円、電子記録債権の
減少額82百万円により一部相殺されたものの、商品の増加額382百万円によるものであります。負債は、前連結会
計年度末に比べ110百万円増加し、693百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少額35百万円により一
部相殺されたものの、買掛金の増加額157百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ13百
万円減少し、3,305百万円となりました。これは主に、自己株式の減少額13百万円により一部相殺されたものの、
利益剰余金の減少額33百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円、剰余金の配当△50百万円）によるも
のであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年７月10日）
（令和２年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,490,103 8,490,103
普通株式
市場第一部 100株
8,490,103 8,490,103 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年３月１日
～ － 8,490,103 － 461,997 － 492,935
令和２年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 84,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,378,800 83,788 －
普通株式
27,203 － －
単元未満株式 普通株式
8,490,103 － －
発行済株式総数
－ 83,788 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社エスケ 大阪市中央区南船
84,100 － 84,100 0.99
イジャパン 場一丁目13番27号
－ 84,100 － 84,100 0.99
計
（注）当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したこと等により、当第１四
半期会計期間末現在の完全議決権株式（自己株式等）は49,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は0.58％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令
和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年５月31日)
資産の部
流動資産
2,297,032 2,136,013
現金及び預金
747,081 651,642
受取手形及び売掛金
278,584 196,150
電子記録債権
242,604 625,127
商品
96,037 147,906
その他
△ 215 △ 177
貸倒引当金
3,661,126 3,756,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,697 14,697
建物及び構築物
△ 13,808 △ 14,253
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 888 444
その他 156,585 161,489
△ 124,522 △ 130,098
減価償却累計額
その他（純額） 32,062 31,391
32,951 31,835
有形固定資産合計
52,813 49,653
無形固定資産
投資その他の資産
44,645 54,280
投資有価証券
42,796 42,244
退職給付に係る資産
55,253 52,172
繰延税金資産
18,030 18,319
その他
△ 6,036 △ 6,036
貸倒引当金
154,688 160,981
投資その他の資産合計
240,453 242,470
固定資産合計
3,901,579 3,999,133
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年５月31日)
負債の部
流動負債
290,994 448,973
買掛金
44,198 8,206
未払法人税等
22,260 28,465
賞与引当金
181,210 163,580
その他
538,662 649,224
流動負債合計
固定負債
907 1,160
執行役員退職慰労引当金
43,175 42,933
その他
44,082 44,093
固定負債合計
582,745 693,318
負債合計
純資産の部
株主資本
461,997 461,997
資本金
494,622 494,865
資本剰余金
2,383,450 2,349,977
利益剰余金
△ 32,184 △ 18,903
自己株式
3,307,884 3,287,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,684 19,113
その他有価証券評価差額金
1,115 1,900
繰延ヘッジ損益
△ 2,850 △ 3,136
為替換算調整勘定
10,949 17,877
その他の包括利益累計額合計
3,318,834 3,305,814
純資産合計
3,901,579 3,999,133
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
売上高 1,494,908 1,238,381
1,024,743 883,647
売上原価
470,164 354,733
売上総利益
販売費及び一般管理費
95,874 100,862
給料及び手当
20,800 6,205
賞与引当金繰入額
13,677 4,104
退職給付費用
165 252
執行役員退職慰労引当金繰入額
84,277 66,727
荷造運搬費
△ 10 △ 37
貸倒引当金繰入額
175,404 155,012
その他
390,189 333,127
販売費及び一般管理費合計
79,975 21,605
営業利益
営業外収益
164 175
受取配当金
－ 730
為替差益
316 316
賃貸収入
▶ 12
その他
485 1,234
営業外収益合計
営業外費用
1,194 －
為替差損
▶ 1
その他
1,199 1
営業外費用合計
79,261 22,838
経常利益
79,261 22,838
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,583 5,807
△ 454 68
法人税等調整額
12,128 5,875
法人税等合計
67,132 16,962
四半期純利益
67,132 16,962
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
67,132 16,962
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,494 6,429
その他有価証券評価差額金
△ 6,487 784
繰延ヘッジ損益
△ 154 △ 286
為替換算調整勘定
△ 9,136 6,928
その他の包括利益合計
57,995 23,891
四半期包括利益
（内訳）
57,995 23,891
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更
を行っておらず、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象でありますが、各地域での感染拡大の収束、経済
活動再開に伴い当社グループの商品の需要は徐々に回復していくと想定しております。当該仮定に基づき、繰延
税金資産（52,172千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っています。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より
変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年２月29日） （令和２年５月31日）
当座貸越極度額 2,150,000千円 2,150,000千円
－
借入実行残高 －
差引額 2,150,000 2,150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
減価償却費 8,481千円 9,179千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年５月24日
普通株式 33,419 ▶ 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年５月28日
普通株式 50,435 6 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
キャラクター キャラクター・ 調整額 損益計算書
エンタテイン ファンシー 計 計上額
メント事業 事業
売上高
1,056,178 438,729 1,494,908 － 1,494,908
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
1,056,178 438,729 1,494,908 － 1,494,908
計
セグメント利益又はセグメント
97,502 △ 17,527 79,975 － 79,975
損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
キャラクター キャラクター・ 調整額 損益計算書
エンタテイン ファンシー 計 計上額
メント事業 事業
売上高
639,757 598,623 1,238,381 － 1,238,381
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
639,757 598,623 1,238,381 － 1,238,381
計
セグメント利益又はセグメント
26,703 △ 5,098 21,605 － 21,605
損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
１株当たり四半期純利益
8円04銭 2円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 67,132 16,962
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
67,132 16,962
利益（千円）
8,354,917 8,429,758
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項は ありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年７月９日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
河 越 弘 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケ
イジャパンの令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日
から令和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和２年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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