クックビズ株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 哲郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 哲郎
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 新橋オフィス
（東京都港区新橋２-６-２ 新橋アイマークビル８階）
クックビズ株式会社 横浜オフィス
（横浜市神奈川区鶴屋町３-32-13 第２安田ビル３階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅南１-24-20 名古屋三井ビルディング新館４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年11月30日
（千円） 1,460,938 942,035 2,973,302
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 132,751 △ 283,208 227,672
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 82,291 △ 257,095 139,718
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 467,332 481,248 471,536
資本金
（株） 2,212,501 2,249,691 2,222,201
発行済株式総数
（千円） 1,288,669 1,116,833 1,354,505
純資産額
（千円） 1,894,959 1,515,333 2,024,706
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 37.47 △ 114.46 63.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 36.10 － 60.83
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 68.0 73.7 66.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 200,742 △ 425,009 343,289
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 12,102 △ 11,235 △ 26,417
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 15,156 19,423 23,565
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,256,829 976,648 1,393,470
（期末）残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 44.36
△ 63.27
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第13期第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月14日）において、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症の影響
中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルス（以下「COVID-19」）の感染拡大が2020年１月
より顕在化し、その後世界中に広がるなど情勢は改善の兆しが見られません。当社の事業領域である飲食業界におけ
る雇用情勢においては、２月以降インバウンド需要の著しい減少や、４月には全国への緊急事態宣言発令にともなう
飲食店への休業要請などにより飲食利用客が大きく減少しており、それにともない求人ニーズも大きく減少しており
ます。緊急事態宣言は解除されたものの、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれるた
め、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。
当社は 、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は
２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界
一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不
人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、職
に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第２四半期累計期間の売上高は942,035千円（前年同四半期比35.5％減）となりました。これはCOVID-19の感染
拡大による影響により、 インバウンド需要の著しい減少や全国への緊急事態宣言発令にともなう飲食店への休業要請
などにより飲食利用客が大きく減少したことにより、 当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニー
ズが大きく低下したことが主な理由であります。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した３月時点で全社的なコストの見直しを行い、現
時点で不要不急な経費については削減を行なうとともに、緊急事態宣言後には飲食店の休業にともない、当社でも営
業人員を中心に休業とし人件費の抑制に努めました。また、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の削減等を行いま
したが、売上高が大幅に落ち込んだことにより、営業損失は283,246千円（前年同四半期は営業利益132,220千円）、
経常損失は283,208千円（前年同四半期は経常利益132,751千円）、四半期純損失は257,095千円（前年同四半期は四
半期純利益82,291千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分としておりました
が、第１四半期会計期間より、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更することといたしました。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のうち、
研修事業については営業力の強化を目的に 「 求人広告事業 」 へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウンドメ
ディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうもの
であります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹
介する事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、緊急事態宣言を受けた飲食店の休業にともない、給食や中食といった飲食
周辺領域への開拓強化を行いマッチング数の向上に努めました。一方で、売上高につきましては、飲食店の休業にと
もない求人ニーズが大幅に低下したことと、採用を行なう企業もより質の高い人材を求めて選考基準の引き上げが進
んだことにより非常に苦戦を強いられました。
その結果、 当セグメントにおける売上高は530,423千円（前年同四半期比42.6％減）、セグメント損失は97,841千
円（前年同四半期はセグメント利益201,481千円）となりました。
②求人広告事業
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求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、緊急事態宣言を受けた飲食店の休業にともない、大半の営業人員を休業と
するなど人件費の抑制に努めました。売上高につきましては、飲食店の休業にともなう求人ニーズの大幅な低下によ
り求人掲載ニーズが無くなり、非常に苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は411,611千円（前年同四半期比23.0％減）、セグメント損失は70,164千
円（前年同四半期はセグメント利益44,749千円）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ509,372 円減少 し、1,515,333千円となりまし
た。そ の主な要因は、未収還付法人税等が73,094千円増加したものの、現金及び預金が416,822千円、売掛金が
148,026千円減少したため であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ271,700 千円減少 し、398,500千円となりました。
その主な要因は、未払金が80,511千円、未払法人税等が79,682千円、未払消費税等が40,223千円、前受金が34,689
千円減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ237,672 千円減少し、1,116,833千円となりまし
た。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,711千円増加したものの、四半期純
損失の計上により利益剰余金が257,095千円減少したため であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
416,822千円減少し、976,648千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は425,009千円（前年同四半期は200,742千円の獲
得）となりました。その主な要因は、 売上債権の減少148,026千円等により資金が増加したものの、税引前四半期
純損失295,889千円、未払金の減少80,511千円、未払消費税等の減少40,223千円、法人税等の支払額69,734千円等
により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は11,235千円（前年同四半期は12,102千円の使
用）となりました。その主な要因は、敷金の差入による支出3,672千円、有形固定資産の取得による支出4,441千
円、無形固定資産の取得による支出3,321千円等により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は19,423千円（前年同四半期は15,156千円の獲
得）となりました。その要因は、株式の発行による収入19,423千円により資金が増加したためであります。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間においては、COVID-19の世界的な拡大が事業上および財務上の対処すべき課題となりまし
た。これに起因する急速な景況感の悪化に伴い、人材紹介事業及び求人広告事業ともに企業からの求人数が大きく
減少し、また、求人企業の採用選考における選考基準の引き上げや選考業務の遅れが目立つようになりました。
当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりましたが、当第２四半期累計
期間においては、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、283,246千円の営業損失、283,208千
円の経常損失、257,095千円の四半期純損失を計上しております。また、COVID-19の収束時期が見通せないことに
より、現時点では第３四半期会計期間における正確な売上高の計上を見通すことは困難であり、かつ、COVID-19の
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実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第４四半期以降の売上高の見通しについても不透明な状況であ
り、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上が見込まれます。
このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点で全社的なコスト見直しを行い、現時点で不要不急
な経費については削減を行なうとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を行っております。
その他、役員報酬の減額、役員賞与の不支給、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに
交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、当第
２四半期会計期間においては前年比で1.7億円以上のコスト圧縮を図りました。今後はさらなる大幅な削減を実施
してまいります。
②資金の確保
当第２四半期会計期間末において現金及び預金976,648千円を保有しており、当面の事業継続するための充分な資
金を有しております。また、当第２四半期会計期間末において、銀行より借入れはしておりませんが、今回新たに
2.5億円のコミットメントラインの組成を行なうとともに、別途１億円の当座貸越契約を締結し、機動的かつ安定
的な資金調達枠を確保いたしました。本件により、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めていることから、こ
のような状況においても、当社の事業運営資金について充分な水準を維持することが可能となっております。
③一部新規事業の凍結
当社の新たな収益源を生むべく取り組んでいる施策のうち、COVID-19の影響により国境をまたいだ移動が困難にな
ることもあり、外国人材の紹介事業については、事業化のための費用を全社費用として計上しておりましたが、事
業化が見込めないため十分な市況の向上が見込めるまで、事業を凍結することを決定しました。また、人材紹介事
業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら、投資を決定するなど投資の選択と集
中を進めております。これにより、将来的なコスト削減及び回復時の利益率向上を目指してまいります。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は認められないと判断しております。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,000,000
普通株式
7,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,249,691 2,249,691
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 2,249,691 2,249,691 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月１日～
－ 2,249,691 － 481,248 － 474,248
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,054 46.94
藪ノ 賢次 兵庫県芦屋市
218 9.72
藪ノ 郁子 兵庫県芦屋市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 90 4.02
株式会社（信託口）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥ
Ｍ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ ＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １Ｈ
38 1.70
Ｍ ＩＬＭ ＦＥ Ｑ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
33 1.48
生田 亮人 奈良県桜井市
23 1.04
田中 慎也 大阪市鶴見区
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ Ａ １ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ， ＃
Ｇ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡ 03／＃04－01 ＳＯＵＴＨ ＬＯＢＢ
ＮＣＨ － ＦＩＲＭ ＥＱＵＩＹ Ｙ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９
21 0.97
（ＰＯＥＴＳ） ３
（常任代理人 クレディ・スイス証 （東京都港区六本木１丁目６番１号 泉
券株式会社） ガーデンタワー）
21 0.95
岡本 哲郎 兵庫県西宮市
大阪市北区芝田２丁目７－18 18 0.82
クックビズ従業員持株会
14 0.62
渡辺 俊輔 東京都日野市
－ 1,534 68.27
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,500 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 2,246,000 22,460
普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
1,191 － －
単元未満株式 普通株式
2,249,691 － －
発行済株式総数
－ 22,460 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
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2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区芝田２－７－18 2,500 － 2,500 0.11
クックビズ株式会社
－ 2,500 － 2,500 0.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,393,470 976,648
現金及び預金
220,963 72,936
売掛金
20,685 928
未収入金
- 12,286
未収消費税等
- 73,094
未収還付法人税等
81,247 105,044
前払費用
120 120
その他
△ 6,910 △ 3,321
貸倒引当金
1,709,576 1,237,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 105,418 105,064
8,997 7,783
工具、器具及び備品（純額）
114,415 112,847
有形固定資産合計
無形固定資産
39,586 22,689
ソフトウエア
- 1,374
ソフトウエア仮勘定
63 55
商標権
39,650 24,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
127,684 131,216
敷金
15,418 9,243
長期前払費用
17,731 -
繰延税金資産
230 170
その他
161,064 140,630
投資その他の資産合計
315,130 277,597
固定資産合計
2,024,706 1,515,333
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
112,287 31,775
未払金
115,006 91,003
未払費用
85,480 5,798
未払法人税等
40,223 -
未払消費税等
164,656 129,967
前受金
17,623 16,843
預り金
54,000 30,000
賞与引当金
10,636 4,268
返金引当金
- 20,025
資産除去債務
599,912 329,682
流動負債合計
固定負債
66,208 49,068
資産除去債務
- 15,897
繰延税金負債
4,079 3,852
その他
70,288 68,817
固定負債合計
670,200 398,500
負債合計
純資産の部
株主資本
471,536 481,248
資本金
464,536 474,248
資本剰余金
418,511 161,416
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
1,354,505 1,116,833
株主資本合計
1,354,505 1,116,833
純資産合計
2,024,706 1,515,333
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,460,938 942,035
売上高
18,453 14,368
売上原価
1,442,484 927,666
売上総利益
※ 1,310,264 ※ 1,210,913
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 132,220 △ 283,246
営業外収益
8 9
受取利息及び配当金
562 885
サービス利用権失効益
571 231
セミナー収入
311 175
その他
1,454 1,302
営業外収益合計
営業外費用
株式報酬費用 852 1,057
70 207
その他
923 1,264
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 132,751 △ 283,208
特別損失
- 12,681
固定資産除却損
- 12,681
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 132,751 △ 295,889
法人税、住民税及び事業税 57,085 670
- △ 73,094
法人税等還付税額
△ 6,626 33,628
法人税等調整額
50,459 △ 38,794
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 82,291 △ 257,095
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 132,751 △ 295,889
13,403 15,003
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 805 △ 3,588
賞与引当金の増減額（△は減少） 500 △ 24,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,600 -
返金引当金の増減額（△は減少） 1,190 △ 6,367
△ 8 △ 9
受取利息及び受取配当金
- 12,681
固定資産除却損
5,381 7,084
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,000 148,026
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,432 △ 24,338
未払金の増減額（△は減少） 3,286 △ 80,511
未収入金の増減額（△は増加） 364 19,756
未払費用の増減額（△は減少） 3,700 △ 24,204
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 12,286
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,171 △ 40,223
前受金の増減額（△は減少） 86,193 △ 34,689
6,501 △ 11,726
その他
206,409 △ 355,282
小計
7 8
利息及び配当金の受取額
△ 5,675 △ 69,734
法人税等の支払額
200,742 △ 425,009
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 838 △ 3,672
敷金の差入による支出
94 140
敷金の回収による収入
△ 2,325 △ 4,441
有形固定資産の取得による支出
△ 9,092 △ 3,321
無形固定資産の取得による支出
60 60
短期貸付金の回収による収入
△ 12,102 △ 11,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,236 19,423
株式の発行による収入
△ 79 -
自己株式の取得による支出
15,156 19,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,796 △ 416,822
1,053,032 1,393,470
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,256,829 ※ 976,648
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当第２四半期累計期間における営業損失
は283,246千円（前年同四半期は営業利益132,220千円）となっております。さらに、緊急事態宣言は解除された
ものの、COVID-19の収束時期を見通すことが出来ず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、現時点におい
ては、第３四半期会計期間以降の当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響も不透明な状況であります。
当社は、COVID-19の収束時期が見通せない現状の下、現時点においては、売上高は第３四半期から緩やかに回
復していくと想定してはいるものの、2021年中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コ
スト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売
上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
上述の仮定のもと、当第２四半期累計期間の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩
し等により法人税等調整額33,628千円を計上いたしました。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度と
なる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に
売上高が増加する傾向があります。
当第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度と
なる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に
売上高が増加する傾向があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
広告宣伝費 401,111 千円 280,462 千円
389,341 404,150
給料手当
55,000 30,000
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 1,256,829千円 976,648千円
現金及び現金同等物 1,256,829 976,648
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として
2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ
7,905千円増加しております。
さらに、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡
制限付株式報酬として2019年３月18日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金及び
資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,618千
円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が467,332千円、資本剰余金が460,332千円となってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加
しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千
円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
人材紹介事業 求人広告事業 計
売上高
924,138 534,550 1,458,688 2,250 1,460,938
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
924,138 534,550 1,458,688 2,250 1,460,938
計
セグメント利益又は損失（△） 201,481 44,749 246,231 △ 16,246 229,984
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SNS事業（Foodion）を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
229,984
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △97,764
132,220
四半期損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 計
売上高
530,423 411,611 942,035 942,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
530,423 411,611 942,035 942,035
計
セグメント損失（△） △ 97,841 △ 70,164 △ 168,006 △ 168,006
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
損失 金額
△168,006
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △115,240
四半期損益計算書の営業損失（△） △283,246
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の
３区分から、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更しております。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業
のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化
せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計
上することにともなうものであります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
37円47銭 △114円46銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 82,291 △257,095
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
82,291 △257,095
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,195,947 2,246,170
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円10銭
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 83,430 －
（うち新株予約権（株）） －
（83,430）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式
会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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