株式会社エスエルディー 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスエルディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスエルディー(E31291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社エスエルディー
【英訳名】 SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有村 譲
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-6866-0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-6866-0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（千円） 1,192,853 411,463 4,929,358
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 22,794 △ 323,362 17,504
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 24,337 △ 348,286 2,838
益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 334,837 372,752 372,752
資本金
（株） 1,491,264 1,560,864 1,560,864
発行済株式総数
（千円） 307,078 59,974 408,260
純資産額
（千円） 1,412,719 1,409,147 1,399,455
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 17.11 △ 223.15 1.91
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 1.91
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 21.4 4.1 29.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第17期第１四半期累計期間及び第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や、各自治体
からの営業自粛要請等により個人消費が急速に鈍化する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続き
ました。
当社が属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府より発出された緊急事態
宣言により、休業や営業時間短縮を余儀なくされ、当該緊急事態宣言解除後も消費マインドの回復まで至っておら
ず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」
という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を
掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、2020年３月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年４月の緊急
事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安
全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。その後、同年５月においては政府及び各自治体の
要請の範囲内において順次営業を再開しており、営業再開店舗においては、衛生管理や感染拡大防止策を徹底する
とともに、テイクアウト販売の強化をいたしました。これらの結果、当サービスの売上高は269百万円（前年同期比
74.3％減）となりました。
なお、当第１四半期会計期間において４店舗の退店を実施したことにより、当サービスに係る当第１四半期会計
期間末の総店舗数は45店舗となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引
（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策とし
て、他社店舗においても店舗休業や店舗営業時間の短縮等の対応がなされたことにより、当社の売上高にも影響が
及んでおります。しかしながら、前年同期間と比較して、株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセ
ンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗、「ピカチュウスイーツ by ポケモン
カフェ」、また、株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Osaka（スクウェア・エニッ
クスカフェ オオサカ）」の運営業務等の新規案件を受注していることにより、上記感染症の影響による当サービス
全体の売上高の落ち込みが下支えされる結果となりました。これらの結果、当サービスの売上高は、141百万円（前
年同期比1.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は411百万円（前年同期比65.5％減）となりました。利益面に
つきましては、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善による本社費削減等に伴う販売費及び一般管理
費の削減が順調に進んでいるものの、主に上記感染症の影響による飲食サービス売上高の伸び悩みにより、営業損
失は322百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常損失は323百万円（前年同期は経常損失22百万円）となりま
した。また、上記感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗に係る減損損失23百万円を計上したこ
と等により四半期純損失は348百万円（前年同期は四半期純損失24百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当社は、2020年４月17日に開催された取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染症による外出自粛
等による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に、当社の親会社で
ある株式会社ＤＤホールディングス（以下、「DDHD」といいます。）を借入先とした資金借入枠800百万円の設定を
行うとともに、当第１四半期累計期間においてDDHDより600百万円の資金の借入を実行しております。
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（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して９百万円増加し、1,409百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して46百万円増加し、762百万円となりました。これは主に、現金及び預金267
百万円の増加、売掛金189百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して36百万円減少し、646百万円となりました。これは主に、 有形固定資産20
百万円の減少等 によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して357百万円増加し、1,349百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して383百万円増加し、1,209百万円となりました。これは主に、 上記DDHDから
の資金調達による 短期借入金600百万円の増加、買掛金107百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して25百万円減少し、139百万円となりました。これは主に、長期借入金15百
万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して348百万円減少し、59百万円となりました。
これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金348百万円の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,000,000
普通株式
2,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月10日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
の無い当社において
ＪＡＳＤＡＱ
1,560,864 1,560,864
普通株式 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は
100株であります。
1,560,864 1,560,864 － －
計
（注）１.「提出日現在発行数」欄は、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行 された株式数は含まれておりません。
２.発行済株式のうち、93,984株については、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行され
たものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年３月１日～
－ 1,560,864 － 372,752 － 356,752
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,560,300 15,603 －
普通株式
564 － －
単元未満株式 普通株式
1,560,864 － －
発行済株式総数
－ 15,603 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当四半期会計期間末現在 の 自己株式数は84株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
342,263 610,196
現金及び預金
231,308 41,375
売掛金
28,650 19,180
原材料及び貯蔵品
113,936 91,618
その他
716,159 762,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
646,759 621,995
建物
△ 434,094 △ 426,125
減価償却累計額
建物（純額） 212,664 195,870
機械及び装置 9,000 9,000
△ 7,229 △ 7,451
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,770 1,548
224,803 220,935
工具、器具及び備品
△ 203,047 △ 202,765
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,756 18,169
236,191 215,589
有形固定資産合計
無形固定資産 3,603 3,343
投資その他の資産
1,500 1,500
投資有価証券
436,194 421,286
敷金及び保証金
5,806 5,057
その他
443,501 427,844
投資その他の資産合計
683,296 646,776
固定資産合計
1,399,455 1,409,147
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
118,986 11,096
買掛金
86,442 60,356
未払金
186,662 113,349
未払費用
200,000 800,000
短期借入金
114,032 96,772
1年内返済予定の長期借入金
20,108 21,446
未払法人税等
－ 4,796
資産除去債務
99,664 101,823
その他
825,895 1,209,641
流動負債合計
固定負債
62,001 46,489
長期借入金
66,828 62,224
資産除去債務
36,469 30,818
その他
165,298 139,531
固定負債合計
991,194 1,349,173
負債合計
純資産の部
株主資本
372,752 372,752
資本金
356,752 356,752
資本剰余金
△ 323,875 △ 672,161
利益剰余金
△ 139 △ 139
自己株式
405,489 57,203
株主資本合計
2,771 2,771
新株予約権
408,260 59,974
純資産合計
1,399,455 1,409,147
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,192,853 411,463
売上高
308,337 111,640
売上原価
884,516 299,822
売上総利益
895,381 621,889
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,864 △ 322,066
営業外収益
0 0
受取利息
51 201
受取保険金
4,070 5,955
受取賃貸料
－ 595
固定資産売却益
310 －
協賛金収入
421 218
その他
4,854 6,970
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,377 1,108
9,609 25
支払手数料
4,642 6,202
賃借料原価
1,153 929
その他
16,783 8,266
営業外費用合計
経常損失（△） △ 22,794 △ 323,362
特別損失
－ 23,450
減損損失
－ 23,450
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 22,794 △ 346,813
法人税、住民税及び事業税 1,542 1,472
－ －
法人税等調整額
1,542 1,472
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 24,337 △ 348,286
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【注記事項】
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正
新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該
感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとっております。その後、当該緊
急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、当該感染症
の感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損等の会計上の
見積りを行っております。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 9,973千円 9,909千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式93,984株を発行いたし
ました。
この結果、前第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加し、前第１四半期
会計期間末において資本金が334,837千円、資本剰余金が318,837千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）
△17円11銭 △223円15銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △24,337 △348,286
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△24,337 △348,286
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,422,774 1,560,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月８日
株式会社 エスエルディー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエ
ルディーの2020年３月１日から2021年２月28日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスエルディーの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う改正新型
インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、一部イベントの中止、店舗休業等の
対応をとっているものの、その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を
行っている。会社は、当該感染症の感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、固定
資産の減損等の会計上の見積りを行っている。当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合に
は、会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
株式会社エスエルディー(E31291)
四半期報告書
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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