株式会社ストライク 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ストライク
【英訳名】 Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 邦彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6865-7799（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6865-7766
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 3,413,589 4,979,253 5,077,679
経常利益 (千円) 1,200,497 2,130,613 1,889,643
四半期(当期)純利益 (千円) 801,252 1,565,729 1,342,336
持分法を適用した場合の投資
(千円) ― ― ―
利益
資本金 (千円) 823,741 823,741 823,741
発行済株式総数 (株) 19,354,200 19,354,200 19,354,200
純資産額 (千円) 4,621,397 6,454,706 5,162,181
総資産額 (千円) 5,394,636 7,836,231 6,427,282
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.62 81.96 69.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.62 81.55 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 14.50
自己資本比率 (％) 85.6 82.3 80.3
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.56 20.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第23期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、本項記載の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済環境が悪化することで、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場が一時
的に縮小する可能性があります。先行きの不透明感から売り手の譲渡ニーズが高まる可能性がある一方で、買い手
が買収の検討を控えることや、資金調達環境の変化により買収資金の確保が困難になること等を要因として市場が
縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経済環境の悪化の程度が大きいほど、経済環境の悪化の期間が長期化するほど、当社の経営成績及び財政状態に
与える影響は大きくなる可能性があります。
なお、現在のところ当該リスクにより、一部のＭ＆Ａ仲介案件での交渉中止や成約時期の遅延が発生しておりま
すが、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与えるまでには至っておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により景気は緩やかに回復してまい
りましたが、米中貿易摩擦の深刻化及び新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済の減速が懸念される
等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策
及び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。中小企業庁が2020年４月に公表した「2020年
版中小企業白書」によると、2019年に休廃業・解散した４万３千社のうち約６割の企業は、直前期の決算が黒字で
あり、後継者不在を理由に事業が停止することがないよう、迅速に次世代の意欲ある経営者に事業を引き継ぐこと
が重要となっています。
このような環境下、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月以降のセミナーをすべて中止いたしました。
また、緊急事態宣言発令期間中は、全社員を対象に原則テレワークとする対応を行ったことから、顧客との面談の
機会が減少し、新規受託や案件の成約に遅れが生じる等の影響がありました。このように営業活動が制限される
中、当社ＷＥＢサイト等でソーシャルディスタンスの啓発活動を行うとともに、Ｍ＆Ａの活用により企業同士は距
離を縮めて連携を深め、生産性を高める「Ｍ＆Ａディスタンス」を標榜し、新規顧客獲得に努めてまいりました。
営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の
育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。３月から５月にかけては、提携先もテレワーク等で
活動が制限されたこともあり、新規案件の紹介が一時的に減少しました。
人員面におきましては、受託案件の増加への対応と持続可能な成長のため、当第３四半期累計期間においてＭ＆
Ａコンサルタントを14名増員しました。従業員の増加と金融機関からの研修生受け入れの増加に伴い2019年９月に
東京オフィスは２度目の増床を行いました。
この結果、新規受託については254件（前年同四半期203件）となりました。当第３四半期累計期間における売上
については、成約組数は計97組（前年同四半期68組）となりました。大型案件が12組（前年同四半期４組）成約し
たこともあり、売上高は4,979百万円となり、前年同四半期と比べ45.9％増収となりました。売上原価は、売上増加
に伴うインセンティブ給与の増加や案件にかかる紹介料の増加、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴う人件費の増加
等により、1,701百万円（前年同四半期比35.6％増）、販売費及び一般管理費は、セミナー中止により広告宣伝費が
削減されたものの、人員数の増加等による人件費の増加、本社増床に伴う地代家賃の増加等があり、1,147百万円
（前年同四半期比19.7％増）となった結果、営業利益は2,130百万円（前年同四半期比77.6％増）となりました。
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これらの結果を受け経常利益も、2,130百万円（前年同四半期比77.5％増）となりました。また、資産効率化のた
め投資有価証券を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を225百万円計上した一方、特別損失として投資有価
証券評価損を36百万円計上した結果、四半期純利益は1,565百万円（前年同四半期比95.4％増）と増益となりまし
た。
当社の成約組数と新規受託の第３四半期実績と当初計画は次の通りとなります。
2020年８月期第３四半期 2020年８月期第３四半期 2020年８月期 2020年８月期
（実績） （目標） （目標） (達成率％)
成約組数（組） 97 105 143 67.8
受託案件（件） 254 265 358 70.9
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,071百万円増加し、7,001百万円となりました。こ
れは主として、現金及び預金が832百万円、売掛金が239百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ337百万円増加し、835百万円となりました。これは
主として、敷金の増加等により投資その他の資産が331百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ127百万円増加し、1,381百万円となりました。これ
は主として賞与引当金が310百万円増加した一方で、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が422
百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少しました。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,292百万円増加し、6,454百万円となりました。これ
は主として、利益剰余金が配当により277百万円減少したものの、四半期純利益により1,565百万円増加したことに
よるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済環境の悪化に伴い、買収検討者が減少する可能性があります。
一方で、先行き不透明な状況を良い投資機会と捉えて積極的に買収を検討する企業もあり、このような有力な買い手
候補を探索することが重要課題となります。
このような課題に対応するため、当社のＭ＆Ａポータルサイト「Ｍ＆Ａ Online」で買収意欲旺盛な企業が具体的な
買収ニーズをアピールする機会と場を提供する「求社広告」の掲載や、企業買収検討者に代わって譲渡希望企業の探
索を行う「プレマーケティングサービス」を活用することで、さらなる有力な買収候補者の探索、獲得に努めてまい
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準株式であります。
普通株式 19,354,200 19,354,200
(市場第一部)
また、１単元の株式数は100
株であります。
計 19,354,200 19,354,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月31日 ― 19,354,200 ― 823,741 ― 801,491
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 250,100
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
普通株式 19,100,200
準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 191,002
また、１単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,354,200 ― ―
総株主の議決権 ― 191,002 ―
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一
250,100 ― 250,100 1.29
株式会社ストライク 丁目９番２号
計 ― 250,100 ― 250,100 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,393,580 6,226,329
売掛金 502,862 742,274
その他 36,611 36,969
△ 3,016 △ 4,454
貸倒引当金
流動資産合計 5,930,037 7,001,118
固定資産
有形固定資産 92,914 95,011
無形固定資産 884 5,543
403,444 734,558
投資その他の資産
固定資産合計 497,244 835,112
資産合計 6,427,282 7,836,231
負債の部
流動負債
買掛金 105,482 136,833
未払法人税等 368,594 576,509
賞与引当金 ― 310,918
779,717 357,264
その他
流動負債合計 1,253,794 1,381,524
固定負債
11,305 ―
その他
固定負債合計 11,305 ―
負債合計 1,265,100 1,381,524
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金 801,491 801,491
利益剰余金 4,048,506 5,337,226
△ 518,618 △ 518,949
自己株式
株主資本合計 5,155,122 6,443,509
評価・換算差額等
2,955 7,092
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,955 7,092
新株予約権 4,104 4,104
純資産合計 5,162,181 6,454,706
負債純資産合計 6,427,282 7,836,231
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 3,413,589 4,979,253
1,254,876 1,701,295
売上原価
売上総利益 2,158,713 3,277,957
販売費及び一般管理費 958,970 1,147,719
営業利益 1,199,742 2,130,238
営業外収益
受取利息 122 112
受取配当金 1,670 230
― 33
その他
営業外収益合計
1,792 375
営業外費用
1,037 ―
自己株式取得費用
営業外費用合計 1,037 ―
経常利益 1,200,497 2,130,613
特別利益
― 225,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 225,000
特別損失
― 36,598
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 36,598
税引前四半期純利益 1,200,497 2,319,015
法人税、住民税及び事業税
441,579 824,184
△ 42,333 △ 70,898
法人税等調整額
法人税等合計 399,245 753,286
四半期純利益 801,252 1,565,729
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 12,512千円 23,130千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月27日
普通株式 174,187 9.00 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期累計期間において自己株式が518,541千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
518,541千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月26日
普通株式 277,010 14.50 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 41円62銭 81円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 801,252 1,565,729
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
801,252 1,565,729
普通株式の期中平均株式数(株)
19,252,009 19,104,111
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
41円62銭 81円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 21 95,908
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 久 友 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イクの2019年９月１日から2020年８月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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