ヤマトインターナショナル株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ヤマトインターナショナル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年7月15日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】 YAMATO INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 盤若 智基
【本店の所在の場所】 大阪市中央区博労町二丁目3番9号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。)
大阪府東大阪市森河内西一丁目3番1号
【電話番号】 06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員IR経営企画室長 川島 祐二
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島五丁目1番1号
【電話番号】 03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員IR経営企画室長 川島 祐二
【縦覧に供する場所】 ヤマト インターナショナル株式会社 東京本社
(東京都大田区平和島五丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年9月1日 自2019年9月1日 自2018年9月1日
会計期間
至2019年5月31日 至2020年5月31日 至2019年8月31日
(千円) 13,055,257 10,814,742 16,818,297
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 826,708 △ 465,962 669,543
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 635,812 △ 743,793 529,505
する四半期純損失(△)
(千円) 202,330 △ 789,138 139,610
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 17,412,491 16,211,084 17,349,743
純資産額
(千円) 24,064,637 22,692,942 23,394,930
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 30.94 △ 36.20 25.77
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 72.4 71.4 74.2
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2019年5月31日 至2020年5月31日
1株当たり四半期純利益又は
13.28
△ 39.51
1株当たり四半期純損失(△) (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第73期第3四半期連結累計期間及び第73期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要
な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部(企業情報)
第2(事業の状況) 2(事業等のリスク)」の項目番号に対応したものです。
(5)天候、自然災害、新型インフルエンザ等の伝染病によるリスク
当社グループが取り扱う衣料品等の売上高は、冷夏暖冬等の異常気象や、台風や地震等の自然災害によって減少
することが考えられます。特に売上高比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響
を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大や、新型インフルエンザ等の伝染病が日本国内で流行した場合、店舗の
営業時間の短縮や臨時休業の実施等、事業の一部中断や消費が減少する恐れがあり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当第3四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店
舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が
減少し当社グループの業績に大きな影響を与えております。
現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その影響を正確に予測することは困難であり、今後の状況
によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景にこれまで緩や
かな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が大きく停滞し
景況感が悪化する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、新型コロナウイル
ス感染拡大防止に伴う商業施設の臨時休業や人々の外出自粛等による影響も大きく、総じて厳しい状況が続きまし
た。
このような経営環境の中、当社グループは「ハードからソフトへの変革」のもとブランディング型ビジネスの確立
に向け次なるステップへ舵を切っております。全ては顧客起点で商品・ブランドの強みや付加価値を構築し、その
“新しい価値”を継続的に創造できる企業を目指し、それを“新しいつながり方”でお客様に提供することで会社の
持続的な成長を目指しております。
また、現コロナ禍においては、EC事業など好調に推移するチャネルへ積極投資を行うとともに、適切な在庫消化に
注力する等、新型コロナウイルス収束後を見据えた中長期的取り組みも並行して行っております。
基幹事業である「クロコダイル」は、販売開始から半世紀以上が経ち、現在のGMSにおける自主管理型売場の展開
開始から20年の経過を機に、改めて原点である顧客起点に立ち返り、「現在のプレミア エイジ(60~75歳)層」と
いう既顧客の満足度向上と再活性に繋がる価値を創造してまいります。同時に潜在顧客となる「これからのプレミア
エイジ層」が興味を持ち共感できる価値を創造し、その“新しい価値”を“新しいつながり方”で提供することで
「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指してまいります。
新規事業では、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマとした「CITERA(シテラ)」と米国発アウトド
アファッションブランド「Penfield(ペンフィールド)」を展開しております。ブランドの顔となる商品開発に注力
するとともに、「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケティ
ングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、新たな
ブランディング型ビジネスを確立してまいります。また、日本国内における商標権を取得したハワイ発カジュアル
サーフブランド「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」は、従来のライセンスパートナーによる専門店向け卸に
加え、新たなパートナーと共に立ち上げたトップライン「Lightning Bolt Black Label(ライトニングボルトブラッ
クレーベル)」によるブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷業務
の精度向上に努めるとともに、新たに導入した自動ソーターが本格稼働し始める等、積極的な投資を行うことで更な
る業務の生産性向上を図っております。
3/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 105億3千1百万 円となり、前連結会計年度末と比べ8
億1千3百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が5億1千6百万円減少し、有価証券が15億
3千8百万円減少し、商品及び製品が12億6千8百万円増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預
金と有価証券を合わせた手元流動性資金は75億2千5百万円から16億3千8百万円減少し58億8千7百万円となり
ました。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 121億6千1百万 円となり、前連結会計年度末と比べ1
億1千1百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が9千万円増加し、退職給付に係る資産が5千5百
万円増加し、繰延税金資産が7千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 226億9千2百万 円となり、前連結会計年度末に比べ7億1百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 53億9千5百万 円となり、前連結会計年度末に比べ3億
6千9百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億5千2百万円減少し、電子記録債務が11
億6百万円増加し、未払法人税等が1億5千4百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 10億8千6百万 円となり、前連結会計年度末に比べ6千
7百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が8千万円減少し、繰延税金負債が1億4千6百万円発生し
たこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 64億8千1百万 円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千6百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は 162億1千1百万 円となり、前連結会計年度末に比べ11億
3千8百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が10億9千3百万円減少したこと等によるものでありま
す。
これらの結果、自己資本比率は71.4%(前連結会計年度末は74.2%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受け、売上高
が108億1千4百万円(前年同期比17.2%減)と減収になりました。利益面では売上総利益率は43.3%(前年同期
比で3.3ポイント減)となり、販売費及び一般管理費については52億7百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失
は5億2千万円(前年同期は営業利益7億7千5百万円)、経常損失は4億6千5百万円(前年同期は経常利益
8億2千6百万円)、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額2億4千2百万円等により、親会社株主に帰
属する四半期純損失は7億4千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億3千5百万円)と
なりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業105億7千9百万円(前年同期比17.5%減)、不動産賃貸事
業2億3千5百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(a)基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主
の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案また
はこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益
4/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(b)不適切な支配の防止のための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと
豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可
欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値
を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が
適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要
かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様に
とっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討する
うえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有して
いるのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買
付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する
と考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」と
いいます。)を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付
行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策(以下「本プラン」といいます。)を継続しております。
<当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の概要>
本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結
果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。
本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提
供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、ま
たはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設
定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に
対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを
遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び
当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合
理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外
取締役、社外監査役並びに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非に
ついて諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当
社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に
応じて独立委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合に
は、本プランによる対抗措置を発動することを十分に検討するための株主検討期間(最長60日間)を設定し、当該
株主検討期間中に当社株主総会を開催することといたします。
本プランは、2018年11月22日開催の当社第72回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有
効期限は同年から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2021年11月に開催予定の
定時株主総会終結)の時までとなっております。
本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ(http://www.yamatointr.co.jp/)をご参照く
ださい。
(c)不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
(ア)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえ
た買収防衛策の在り方」及び株式会社東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・
コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
5/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(イ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを
株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様の
ために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させるという目的をもって継続したものです。
(ウ)合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されてお
り、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
(エ)独立性の高い社外者(社外取締役、社外監査役並びに社外有識者)の判断を重視
本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同
委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プラ
ンの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。
(オ)株主意思を反映するものであること
本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株
主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において
本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご
意向が反映されます。
(カ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものと
されており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社
取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社
の取締役任期は1年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありま
せん。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,977,447
計 71,977,447
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年7月15日)
(2020年5月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
21,302,936 21,302,936
普通株式 社における標準と
市場第一部
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
21,302,936 21,302,936 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月1日~
- 21,302,936 - 4,917,652 - 1,229,413
2020年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 755,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,501,700 205,017 -
普通株式
46,136 - -
単元未満株式 普通株式
21,302,936 - -
発行済株式総数
- 205,017 -
総株主の議決権
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40
個)含まれております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
数の割合(%)
ヤマト インターナショ
大阪市中央区博労町
755,100 - 755,100 3.54
二丁目3番9号
ナル株式会社
- 755,100 - 755,100 3.54
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年3月1日から
2020年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
4,768,636 4,669,138
現金及び預金
※ 1,603,984 ※ 1,086,996
受取手形及び売掛金
2,756,956 1,217,995
有価証券
2,059,932 3,328,912
商品及び製品
- 45
仕掛品
158,081 230,058
その他
△ 2,041 △ 1,371
貸倒引当金
11,345,550 10,531,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,457,723 1,407,194
機械装置及び運搬具(純額) 631 139,396
5,179,068 5,179,068
土地
リース資産(純額) 15,881 28,436
21,936 95
建設仮勘定
その他(純額) 97,591 108,988
6,772,832 6,863,179
有形固定資産合計
無形固定資産 111,354 112,317
投資その他の資産
4,711,203 4,755,814
投資有価証券
114,964 107,599
差入保証金
170,491 226,440
退職給付に係る資産
79,924 2,141
繰延税金資産
121,457 121,344
その他
△ 32,849 △ 27,671
貸倒引当金
5,165,192 5,185,668
投資その他の資産合計
12,049,379 12,161,166
固定資産合計
23,394,930 22,692,942
資産合計
10/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
755,231 402,523
支払手形及び買掛金
2,927,244 4,033,803
電子記録債務
229,372 175,372
1年内返済予定の長期借入金
155,383 972
未払法人税等
89,342 -
賞与引当金
13,000 8,000
返品調整引当金
4,511 5,386
ポイント引当金
851,824 769,466
その他
5,025,909 5,395,524
流動負債合計
固定負債
735,585 655,056
長期借入金
47,534 46,911
資産除去債務
- 146,969
繰延税金負債
236,158 237,395
その他
1,019,277 1,086,333
固定負債合計
6,045,186 6,481,858
負債合計
純資産の部
株主資本
4,917,652 4,917,652
資本金
4,988,692 4,988,692
資本剰余金
7,501,255 6,408,144
利益剰余金
△ 363,450 △ 363,654
自己株式
17,044,149 15,950,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,337 224,584
その他有価証券評価差額金
△ 11,396 △ 5,880
繰延ヘッジ損益
54,653 41,545
退職給付に係る調整累計額
305,594 260,249
その他の包括利益累計額合計
17,349,743 16,211,084
純資産合計
23,394,930 22,692,942
負債純資産合計
11/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 13,055,257 10,814,742
6,974,632 6,132,541
売上原価
6,080,624 4,682,201
売上総利益
15,000 13,000
返品調整引当金戻入額
16,000 8,000
返品調整引当金繰入額
6,079,624 4,687,201
差引売上総利益
5,304,146 5,207,250
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 775,478 △ 520,049
営業外収益
13,201 12,700
受取利息
25,537 26,551
受取配当金
25,595 20,348
その他
64,334 59,599
営業外収益合計
営業外費用
5,448 5,074
支払利息
4,500 -
貸倒引当金繰入額
3,156 438
その他
13,105 5,512
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 826,708 △ 465,962
特別利益
※1 462,873
-
関係会社出資金売却益
462,873 -
特別利益合計
特別損失
786 4,178
固定資産除却損
- 2,541
投資有価証券評価損
※2 396,843
-
減損損失
※3 18,755
-
過年度消費税等
416,384 6,720
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
873,196 △ 472,682
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 279,650 28,957
△ 42,266 242,153
法人税等調整額
237,383 271,110
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 635,812 △ 743,793
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
635,812 △ 743,793
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
12/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 635,812 △ 743,793
その他の包括利益
△ 242,558 △ 37,752
その他有価証券評価差額金
△ 1,516 5,515
繰延ヘッジ損益
△ 189,703 -
為替換算調整勘定
296 △ 13,107
退職給付に係る調整額
△ 433,482 △ 45,345
その他の包括利益合計
202,330 △ 789,138
四半期包括利益
(内訳)
202,330 △ 789,138
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
13/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計
期間より費用処理年数を8年に変更しております。
なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施された
ことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社グループの業績に大きな影響を与えて
おります。
このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積り
を行うにあたっては、当第3四半期連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末以降に回
復していくものと仮定して判断しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末日において、繰延税金資産2億4千2百万円を取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その影響を正確に予測することは困難であり、今後の状況に
よっては、当社グループの第4四半期連結会計期間及び翌連結会計年度の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
受取手形 3,309千円 4,177千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.関係会社出資金売却益
上海雅瑪都時装有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。
※2. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
場所 用途 種類
- 事業用資産 商標権
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行って
おり、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2017年より展開しております「Penfield(ペンフィールド)」事業において、事業計画の精査を行い、将
来の回収可能性を保守的に検討した結果、当第3四半期連結会計期間において、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として396,843千円を特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため回収可能価額をゼロとみなしております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
※3.過年度消費税等
当社において、消費税等の修正申告を行ったことに伴い発生した追加納付税額であります。
14/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
減価償却費 171,997千円 150,333千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年11月22日
普通株式 267,133 13 2018年8月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年4月5日
普通株式 123,290 6 2019年2月28日 2019年4月26日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年11月22日
普通株式 226,030 11 2019年8月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年4月10日
普通株式 123,286 6 2020年2月29日 2020年4月28日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)2
売上高
12,819,346 235,911 13,055,257 - 13,055,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
12,819,346 235,911 13,055,257 - 13,055,257
計
1,170,129 130,709 1,300,839 △ 525,360 775,478
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△525,360千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の
管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて、396,843千円の固定資産の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)2
売上高
10,579,507 235,235 10,814,742 - 10,814,742
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
10,579,507 235,235 10,814,742 - 10,814,742
計
セグメント利益又は損失
△ 105,890 126,828 20,937 △ 540,987 △ 520,049
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△540,987千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 30円94銭 △36円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
635,812 △743,793
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 635,812 △743,793
(千円)
20,548 20,547
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は 潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年4月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………123,286千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年4月28日
(注)2020年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
17/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月7日
ヤマト インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト インター
ナショナル株式会社の2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年3月1
日から2020年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2020年5月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRL データ は四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19