株式会社スーパーバリュー 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スーパーバリュー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 SUPER VALUE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岸 本 圭 司
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目1番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目1番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期 第1四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2020年2月29日
(千円) 18,932,514 21,941,362 76,643,373
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △289,582 767,753 △830,093
四半期純利益又は
(千円) △290,041 634,101 △2,304,973
四半期(当期)純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 374,353 374,353 374,353
資本金
(千株) 6,334 6,334 6,334
発行済株式総数
(千円) 4,658,133 3,245,635 2,643,201
純資産額
(千円) 26,126,490 29,229,231 26,681,326
総資産額
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純損失 (円) △45.80 100.12 △363.95
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 96.11 -
四半期(当期)純利益
(円) - - 5.00
1株当たり配当額
(%) 17.8 11.1 9.9
自己資本比率
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第24期第1四半期累計期間及び第24期は潜在株
式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、本書提出日(2020年7月14日)現在、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗、千葉県に3店舗の
合計35店舗を展開しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2期連続して営業損失及び当期純損失を計上したこと、短期有利子負債に対して手許資金が不足している
状況から、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財務状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」
に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないものと判断しております。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況が続きました。また、感染症拡大の影響により世界各
国の経済も急激に減速に転じており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、感染症拡大の緊急事態宣言等により外出自粛の動きが広がり、巣ごもり消費の需要等
から生活必需品である食品や日用雑貨品を中心に消費は拡大して伸長いたしましたが、インバウンド消費は激減し
ており苦戦いたしました。一方、5月に緊急事態宣言は解除され、段階的に以前の生活に戻りつつある中で、感染
症拡大を防ぐ新生活様式が公表され、生活スタイルは変化していくと考えられ、今後の業績に与える影響は予想で
きない状況になっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激し
さを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に
取り組んでまいりました。なお、緊急事態宣言を受け、密閉・密集・密接の3密状態が発生しないよう、営業時間
を東京都の店舗は終日、埼玉県の店舗は土日、宣言解除後は全店で閉店時間を1時間短縮し混雑緩和策を実施いた
しました。また、従業員のマスク着用と手指消毒の徹底は元より、お客様用の手指消毒、レジ前パーティションの
設置や店舗内換気等を実施し感染防止対策を徹底してまいりました。
売上高については、価格政策では、メリハリをつけ 値頃感のある価格で販売を推進 、感染拡大の予防や緊急事態
宣言による巣ごもり消費の需要等もあり、既存店売上高は前年同期比110.6%と伸長いたしました。
利益面では、昨年11月より継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びHCは在庫の適正化に取り
組みロス削減による利益改善等、巣ごもり消費の需要等もあり、売上総利益率は、前年同期比で2.8ポイント上回
る23.3%となりました。
経費面では、チラシ販促はチラシ配布を政策的に、緊急事態宣言等による自粛もあり削減、更に進めている精
肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減を進めてまいりましたが、前期出店し
た新店2店舗に関わる各種経費の増加、また、感染症拡大の中、生活維持に欠かせない必要不可欠な仕事に従事し
ていることを配慮し支給した慰労金やこれに伴い見直しをした夏季賞与による人件費の増加等から、販売費及び一
般管理費は前年同期比104.0%となりました。
以上の結果、売上高は219億41百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は7億44百万円(前年同期は営業損失
3億14百万円)、経常利益は7億67百万円(前年同期は経常損失2億89百万円)、四半期純利益は6億34百万円
(前年同期は四半期純損失2億90百万円)となりました。
当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」記載の
とおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次
のとおりであります。
①SM事業
SM事業では、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質
にこだわりこれまで以上のお買得価格で販売を推進。感染拡大の予防や緊急事態宣言による巣ごもり消費による
食品の需要等もあり、当第1四半期累計期間の売上高は、178億50百万円、前年同期比116.8%(25億71百万円
増)と増加いたしました。
②HC事業
HC事業では、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、値頃感のある価格設定を推進したほか、売れる
べき商品の早い仕掛けを進め、感染拡大の予防や緊急対策宣言による巣ごもり消費による日用雑貨品、園芸及び
グリーン等の需要等もあり、当第1四半期累計期間の売上高は40億90百万円、前年同期比112.0%(4億37百万
円増)と増加いたしました。
(財政状態の状況)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ25億47百万円増加(9.5%)し、292億29百万円
となりました。この主な要因は、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ19億45百万円増加(8.1%)し、259億83百万円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ6億2百万円増加(22.8%)し、32億45百万円となりました。この主な要因は、
四半期純利益6億34百万円の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に対処すべく、以下の対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
事業面においては、以下のような施策を含む5か年の中期経営計画を策定し、当該計画を着実に実行することに
より当期以降の黒字化及び安定したキャッシュ・フローを生む収益構造への転換を図ります。
①商品群別に仕入条件を点検し、仕入先、仕入条件の見直しを進め、売上総利益率の向上を図ります。
②全社的な方針のもと在庫管理を徹底してロス削減し、お客様に支持される価格を実現しつつ、収益力の向上を
図ります。
③適時適切な人員の投入を厳格化するほか、各種コスト削減策を実施することで、店舗規模に見合うコスト構造
への転換を図ります。
財務面では、取引金融機関各行から、機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けており、運転資金が確保で
きる状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
進捗状況としては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要もありましたが、当第1四半期累計期間の営業
利益は7億44百万円、四半期純利益は6億34百万円と黒字化し、流動比率も前事業年度末から上昇しているため、
当該計画は順調に推移しております。
なお、中期経営計画を策定しましたが、新型コロナウイルスによる影響により計画と実績の乖離が大きくなった
ことを踏まえ、今後の見通しが困難であることから開示を行っておりませんが、計画に含めれている施策は引き続
き実行してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月31日) (2020年7月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
6,334,200 6,334,200
普通株式
100株
(スタンダード)
6,334,200 6,334,200 - -
計
(注)提出日現在の発行数には、2020年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月1日~
- 6,334,200 - 374,353 - 282,873
2020年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,332,400 63,324 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
6,334,200 - -
発行済株式総数
- 63,324 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県上尾市愛宕
700 - 700 0.01
三丁目1番40号
株式会社スーパーバリュー
- 700 - 700 0.01
計
(注)自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年3月1日から2020年5
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2%
売上高基準 0.0%
利益基準 △0.4%
利益剰余金基準 △1.1%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
3,482,151 5,903,546
現金及び預金
695,092 1,033,157
売掛金
3,490,344 3,578,623
商品
16,589 16,589
貯蔵品
632,018 545,578
その他
8,316,197 11,077,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,969,059 6,871,635
5,407,855 5,407,855
土地
1,428,693 1,345,230
その他(純額)
13,805,608 13,624,720
有形固定資産合計
382,879 374,098
無形固定資産
投資その他の資産
3,613,827 3,591,319
差入保証金
277,463 282,439
前払年金費用
291,227 285,034
その他
△5,877 △5,877
貸倒引当金
4,176,641 4,152,915
投資その他の資産合計
18,365,129 18,151,735
固定資産合計
26,681,326 29,229,231
資産合計
負債の部
流動負債
8,502,589 10,392,075
支払手形及び買掛金
4,286,430 4,114,376
短期借入金
69,799 174,872
未払法人税等
81,420 236,500
賞与引当金
261,057 281,674
ポイント引当金
2,308,920 2,389,569
その他
15,510,215 17,589,067
流動負債合計
固定負債
6,350,470 6,332,684
長期借入金
1,013,405 1,017,055
資産除去債務
191,984 184,101
退職給付引当金
972,048 860,686
その他
8,527,909 8,394,528
固定負債合計
24,038,125 25,983,595
負債合計
純資産の部
株主資本
374,353 374,353
資本金
282,873 282,873
資本剰余金
1,978,120 2,580,554
利益剰余金
△332 △332
自己株式
2,635,015 3,237,449
株主資本合計
8,186 8,186
新株予約権
2,643,201 3,245,635
純資産合計
26,681,326 29,229,231
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
18,932,514 21,941,362
売上高
15,066,987 16,839,362
売上原価
3,865,527 5,101,999
売上総利益
86,211 80,903
営業収入
3,951,739 5,182,903
営業総利益
4,266,680 4,438,695
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △314,941 744,207
営業外収益
5,266 4,914
受取利息
28,582 30,332
受取手数料
12,464 10,463
その他
46,313 45,710
営業外収益合計
営業外費用
19,073 20,645
支払利息
1,881 1,518
その他
20,954 22,164
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △289,582 767,753
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △289,582 767,753
2,537 132,137
法人税、住民税及び事業税
△2,078 1,515
法人税等調整額
459 133,652
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △290,041 634,101
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
減価償却費 240,396千円 233,637千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月12日
普通株式 120,318 19.00 2019年2月28日 2019年5月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月14日
普通株式 31,667 5.00 2020年2月29日 2020年5月14日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△45円80銭 100円12銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△290,041 634,101
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
△290,041 634,101
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,332 6,333
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 96円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) - 264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期累計期間は潜在株式は存在するものの1株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年4月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 31,667千円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 5円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2020年5月14日
(注)2020年2月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月9日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スーパーバリューの2020年3月1日から2021年2月28日までの第25期事業年度の第1四半期
会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年3月1日から
2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2020年5月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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