株式会社ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書 第5期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナルミヤ・インターナショナル(E34249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月10日
【四半期会計期間】 第5期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】 NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号
【電話番号】 03-6430-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 CFO兼人事総務部長 上田 千秋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号
【電話番号】 03-6430-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 CFO兼人事総務部長 上田 千秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
回次 第1四半期 第1四半期 第4期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2019年5月31日 至2020年5月31日 至2020年2月29日
(千円) 7,725,208 4,624,749 32,962,986
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 540,463 △ 419,429 1,622,566
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 332,947 △ 452,126 999,031
する四半期純損失(△)
(千円) 332,752 △ 451,236 1,038,464
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,611,863 3,539,598 4,335,011
純資産
(千円) 14,700,724 14,915,616 15,310,833
総資産
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 33.37 △ 44.66 99.29
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 33.02 - -
純利益
(%) 24.57 23.73 28.31
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第4期及び第5期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界での新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそ
れに対応した政府の緊急事態宣言により、人の移動制限や店舗の臨時休業が行われ経済活動が大幅に停滞しまし
た。これに対して日本、米国、EU等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、感染症流行の
第2波、第3波の懸念もあり、予断を許さない状況であります。
当社グループが属するアパレル業界においても、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出規制等
による個人消費の冷え込み等で極めて厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループはボーイズブランド「GRAZOS」(グラソス)4店舗のショッピングセンター
への出店や、「petit main」(プティマイン)のコンセプトを継承したジュニアブランド「Lycée mine.」(リセマ
イン)を投入いたしました。しかしながら、政府の外出自粛要請による来店客数の減少と出店先であるショッピン
グセンターや百貨店等の臨時休業や営業時間の短縮により、緊急事態宣言解除前の直営店舗の販売は前年同四半期
を大幅に下回りました。一方で、コロナ禍におけるeコマースの売上高は、直営店舗の在庫移動や人的資源の異動
を行うなど経営資源を集中させ、オンラインセール等の施策を実施した結果、前年同四半期に比べ、大幅増加とな
りました。
当第1四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店4店舗・ショッピングセンター4店舗を出店し、百
貨店1店舗を退店しました。また、前述の連結子会社である株式会社ハートフィールのボーイズブランド
「GRAZOS」 の直営店舗4店舗を出店いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高 4,624百万円 (前年同期比 40.1%減 )、 営業損失
435百万円 (前年同四半期は営業利益 554百万円 )、 経常損失419百万円 (前年同四半期は経常利益 540百万円 )、 親
会社株主に帰属する四半期純損失452百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 332百万円 )とな
りました。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に
関する記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は 14,915百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 395百万円の減少
となりました。これは、主に 現金及び預金が1,431百万円減少、受取手形及び売掛金が572百万円減少、商品が
1,221百万円増加、繰延税金資産が150百万円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における 負債は 11,376百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 400百万円の増加
となりました。これは、主に買掛金が189百万円減少、短期借入金が1,000百万円増加、未払金が130百万円減少、
未払費用が229百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における 純資産合計は 3,539百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 795百万円の
減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失452百万円の計上及び配当金の支払により344百万
円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約のうち、変更があったものは以下のとおりであります。
商標ライセンス契約
締 結 年 月 契 約 の 名 称 相 手 先 契 約 の 概 要
自 2020年4月 至 2024年12月
ライセンス及び販売代
ANNA SUI CORPORATION
2020年3月
商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独
理店契約
占的及び非独占的権利許諾契約
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
38,000,000
普通株式
38,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年7月10日)
(2020年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,122,830 10,122,830
普通株式
(市場第一部)
100株
10,122,830 10,122,830 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年3月1日~
- 10,122,830 - 255,099 - 303,063
2020年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
1単元の株式数は100株
完全議決権株式(その他) 10,122,000 101,220
普通株式
であります。
830 - -
単元未満株式 普通株式
10,122,830 - -
発行済株式総数
- 101,220 -
総株主の議決権
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
2,488,139 1,056,506
現金及び預金
2,607,970 2,035,053
受取手形及び売掛金
3,394,957 4,616,934
商品
46,507 58,598
前払費用
52,422 336,530
その他
△ 9,177 △ 6,790
貸倒引当金
8,580,819 8,096,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,418,972 1,434,032
建物及び構築物
△ 1,139,077 △ 1,161,745
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 279,894 272,286
工具、器具及び備品 95,144 103,778
△ 67,829 △ 71,378
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27,315 32,399
土地 5,940 5,940
2,260,522 2,352,457
リース資産
△ 1,443,769 △ 1,533,125
減価償却累計額
リース資産(純額) 816,753 819,331
1,129,903 1,129,958
有形固定資産合計
無形固定資産
3,363,842 3,307,890
のれん
117,262 112,692
ソフトウエア
- 13,430
ソフトウエア仮勘定
126,462 117,563
リース資産
10,686 10,666
その他
3,618,253 3,562,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,577 37,092
投資有価証券
50,105 49,993
破産更生債権等
24,919 21,341
長期前払費用
1,195,355 1,189,146
差入保証金
487,899 638,739
繰延税金資産
240,106 240,261
その他
△ 50,105 △ 49,993
貸倒引当金
1,981,857 2,126,581
投資その他の資産合計
6,730,014 6,818,783
固定資産合計
15,310,833 14,915,616
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
2,488,577 2,298,828
買掛金
- 1,000,000
短期借入金
595,048 595,048
1年内返済予定の長期借入金
383,364 378,765
リース債務
583,959 453,770
未払金
618,930 389,188
未払費用
417,298 439,561
未払法人税等
285,073 167,957
未払消費税等
101,183 207,242
賞与引当金
11,573 12,697
返品調整引当金
64,260 52,819
ポイント引当金
107,286 109,346
その他
5,656,555 6,105,225
流動負債合計
固定負債
4,404,870 4,352,358
長期借入金
661,068 659,156
リース債務
249,574 255,523
退職給付に係る負債
3,755 3,755
その他
5,319,267 5,270,793
固定負債合計
10,975,822 11,376,018
負債合計
純資産の部
株主資本
255,099 255,099
資本金
1,860,774 1,860,774
資本剰余金
2,207,693 1,411,391
利益剰余金
4,323,567 3,527,265
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,280 △ 7,048
その他有価証券評価差額金
20,723 19,380
退職給付に係る調整累計額
11,443 12,332
その他の包括利益累計額合計
4,335,011 3,539,598
純資産合計
15,310,833 14,915,616
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
7,725,208 4,624,749
売上高
3,232,213 2,155,797
売上原価
4,492,995 2,468,951
売上総利益
3,938,452 2,904,073
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 554,542 △ 435,122
営業外収益
1 0
受取利息及び配当金
- 740
為替差益
2,590 2,452
保険解約返戻金
490 321
仕入割引
6,042 5,525
受取賃貸料
14,900 -
補助金収入
- 39,846
債務勘定整理益
3,775 2,145
雑収入
27,799 51,031
営業外収益合計
営業外費用
19,375 18,091
支払利息
394 -
為替差損
9,200 10,000
支払手数料
4,829 4,788
賃貸費用
8,080 2,459
雑損失
41,878 35,338
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 540,463 △ 419,429
特別利益
※1 290,308
-
助成金収入
- 290,308
特別利益合計
特別損失
81 60
固定資産除却損
2,974 1,324
減損損失
※2 464,338
-
臨時休業による損失
3,055 465,723
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
537,408 △ 594,844
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 189,308 8,514
15,152 △ 151,232
法人税等調整額
204,461 △ 142,718
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 332,947 △ 452,126
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
332,947 △ 452,126
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 332,947 △ 452,126
その他の包括利益
△ 2,281 2,232
その他有価証券評価差額金
2,086 △ 1,342
退職給付に係る調整額
△ 194 889
その他の包括利益合計
332,752 △ 451,236
四半期包括利益
(内訳)
332,752 △ 451,236
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な販売チャネルである、百貨店、ショッピングセ
ンター等の臨時休業や営業時間の短縮が行われました。なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに
関しては、前連結会計年度末の仮定を継続して使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触し
た場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当第1四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019 年2月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上且
つ18億円以上に維持すること
② 2018年2月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにす
ること
2 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越額及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
当座借越限度額 500,000千円 500,000千円
1,500,000 1,500,000
貸出コミットメントの総額
- 1,000,000
借入実行残高
2,000,000 1,000,000
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)であります。
※2 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の
臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等)を特
別損失として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、臨時休業による損失
(減価償却費)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
減価償却費 121,738千円 91,543千円
臨時休業による損失(減価償却費)
- 41,193
のれんの償却額 55,952 55,952
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年5月30日
307,111 31
普通株式 2019 年2月28日 2019 年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年5月22日
344,176 34
普通株式 2020年2月29日 2020年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ナルミヤ・インターナショナル(E34249)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
33円37銭 △44円66銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
332,947 △452,126
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 332,947 △452,126
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,975,288 10,122,830
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 104,936 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項 はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年7月6日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 永 利 浩 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミ
ヤ・インターナショナルの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3
月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2020年5月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書作成会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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