ＳＦＰホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＦＰホールディングス株式会社(E31029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 10,191,166 3,044,396 40,216,764
経常利益又は経常損失(△)
(千円) 1,056,524 △ 1,470,438 2,914,090
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) 723,585 △ 1,465,351 1,461,180
株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 725,418 △ 1,463,373 1,459,767
純資産額 (千円) 15,957,026 14,908,920 16,371,702
総資産額 (千円) 22,828,885 28,869,240 22,975,920
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) 28.12 △ 56.85 56.74
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.07 － 56.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.9 51.6 71.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を
受け、経済活動の停滞や個人消費の急減等により景気が急激に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体の売上は前年を大幅に下回り、当社グループが主として展開する居酒屋業態
につきましても、休業及び営業時間の短縮等の影響により、大きな打撃を受けました。
このような状況の中で当社グループは、自治体の要請等に従い一時休業しながらも、デリバリーサービスの強化
やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めてまいりました。
また、営業再開後は、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り組み」を策定
し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店
舗の衛生管理を徹底して行ってまいりました。
鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換により１店舗出店いたしました。
一方で、「鳥良」３店舗を退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は67店舗となりました。その結果、
鳥良事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は 702 百万円（前年同期比 74.6％減 ）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗出店したほか、愛知県にフランチャイズ店を１店舗出店いたし
ました。一方で、「磯丸水産」１店舗を退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営122店舗、フラン
チャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,703 百万円
（前年同期比 70.8％減 ）となりました。
その他部門におきましては、「生そば玉川」及び「とろたく」を各１店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末
現在の店舗数は32店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は 359 百万
円（前年同期比 70.9％減 ）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」を１店舗出
店したほか、「村一番」を「鳥の海とん」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一方で、「鳥の海と
ん」を１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「からあげセンター」や「磯丸水産」等の
運営に継続して取り組みました。その結果、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイ
ルが20店舗、株式会社クルークダイニングが22店舗（うち、フランチャイズ２店舗）となり、当第１四半期連結累
計期間の売上高は 279 百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営261店舗、フランチャイズ15店舗とな
り、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 3,044 百万円（前年同期比 70.1％減 ）、営業損失は
1,580 百万円（前年同期は営業利益936百万円）、経常損失は 1,470 百万円（前年同期は経常利益1,056百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は 1,465 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益723百万円）とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,893百万円増加し、28,869百万
円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,662百万円増加 し、 14,389 百
万円となりました。これは主に、売掛金が 518百万円減少 した一方、現金及び預金が 5,363百万円 、その他流動資産
が雇用調整助成金の未収金計上を中心に852百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 231百万円増加 し、 14,479百万
円 となりました。これは主に、有形固定資産が 218百万円 、無形固定資産が 90百万円減少 した一方、投資その他の資
産が繰延税金資産の計上を中心に540百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 7,076百万円増加 し、 11,958百
万円 となりました。これは主に、短期借入金が9,340百万円増加した一方、買掛金が 771百万円 、未払法人税等が 353
百万円 、その他流動負債が 1,155百万円減少 したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 279百万円増加 し、 2,002百万
円 となりました。これは主に、長期借入金が 333百万円 増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,462百万円減少 し、 14,908百万
円 となりました。これは主に、利益剰余金が 1,465百万円減少 したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。なお、当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定
化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に短期借入を実施いたしました。その結果、十分な手元資金を
確保しており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（多額な資金の借入に関する契約）
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手
元流動性を厚く保持することを目的に短期借入を実施いたしました。主な借入に関する契約の概要は以下のとおりで
す。
株式会社みずほ銀行
（1）資金使途 運転資金
（2）借入先 株式会社みずほ銀行
（3）借入金額 3,000,000千円
（4）借入実行日 2020年４月24日
（5）返済期限 2021年４月23日
（6）金利 基準金利＋スプレッド
（7）担保提供資産の有無 無
株式会社三井住友銀行
（1）資金使途 運転資金
（2）借入先 株式会社三井住友銀行
（3）借入金額 2,000,000千円
（4）借入実行日 2020年４月24日
（5）返済期限 2020年７月23日
（6）金利 基準金利＋スプレッド
（7）担保提供資産の有無 無
株式会社三菱UFJ銀行
（1）資金使途 運転資金
（2）借入先 株式会社三菱UFJ銀行
（3）借入金額 2,000,000千円
（4）借入実行日 2020年４月30日
（5）返済期限 2021年４月29日
（6）金利 基準金利＋スプレッド
（7）担保提供資産の有無 無
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日)
完全議決権株式で、権利内
容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 25,776,689 25,776,689 における標準となる株式で
(市場第一部)
す。なお、単元株式数は
100株です。
計 25,776,689 25,776,689 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
2,000 25,776,689 335 542,712 335 542,712
2020年５月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準
日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,711 ―
25,771,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,489
発行済株式総数 25,774,689 ― ―
総株主の議決権 ― 257,711 ―
② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区玉川二丁目24
SFPホールディン 100 ― 100 0.00
番７号
グス株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,148,323 12,511,606
売掛金 672,030 153,062
原材料及び貯蔵品 149,557 114,889
757,380 1,609,955
その他
流動資産合計 8,727,290 14,389,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,190,806 11,202,098
減価償却累計額 △ 4,884,428 △ 5,026,616
建物及び構築物（純額） 6,306,377 6,175,482
土地 19,148 19,148
建設仮勘定 96,813 73,220
その他 3,040,399 3,040,663
減価償却累計額 △ 2,242,372 △ 2,306,882
798,027 733,781
その他（純額）
有形固定資産合計 7,220,366 7,001,632
無形固定資産
のれん 2,048,541 1,959,692
35,773 33,842
その他
無形固定資産合計 2,084,314 1,993,535
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,097,123 4,031,072
その他 855,325 1,453,486
△ 8,500 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,943,948 5,484,558
固定資産合計 14,248,630 14,479,727
資産合計 22,975,920 28,869,240
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 990,822 219,583
短期借入金 10,000 9,350,000
1年内償還予定の社債 6,000 3,000
1年内返済予定の長期借入金 121,839 117,320
未払法人税等 410,059 56,315
賞与引当金 314,301 270,656
株主優待引当金 99,389 85,369
店舗閉鎖損失引当金 25,735 45,183
資産除去債務 23,276 86,128
2,880,036 1,724,577
その他
流動負債合計 4,881,460 11,958,132
固定負債
社債 73,000 73,000
長期借入金 250,081 583,442
退職給付に係る負債 245,504 250,916
資産除去債務 794,286 739,597
359,886 355,231
その他
固定負債合計 1,722,757 2,002,187
負債合計 6,604,217 13,960,320
純資産の部
株主資本
資本金 542,377 542,712
資本剰余金 5,898,431 5,898,766
利益剰余金 9,939,739 8,474,387
△ 295 △ 373
自己株式
株主資本合計 16,380,253 14,915,493
その他の包括利益累計額
△ 8,763 △ 6,573
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,763 △ 6,573
非支配株主持分 212 －
純資産合計 16,371,702 14,908,920
負債純資産合計 22,975,920 28,869,240
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 10,191,166 3,044,396
2,928,294 914,872
売上原価
売上総利益 7,262,872 2,129,524
販売費及び一般管理費 6,325,965 3,709,735
営業利益又は営業損失（△） 936,907 △ 1,580,210
営業外収益
協賛金収入 72,623 74,985
保険解約返戻金 35,183 －
19,979 44,571
その他
営業外収益合計 127,786 119,557
営業外費用
支払利息 1,177 3,844
不動産賃貸原価 3,875 3,875
3,116 2,065
その他
営業外費用合計 8,169 9,785
経常利益又は経常損失（△） 1,056,524 △ 1,470,438
特別利益
※1 1,057,300
助成金収入 －
65,543 －
受取補償金
特別利益合計 65,543 1,057,300
特別損失
※2 1,318,979
新型コロナウイルス感染症による損失 －
固定資産除却損 － 4,149
減損損失 17,550 320,139
店舗閉鎖損失 1,595 －
7,979 28,096
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 27,125 1,671,364
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,094,942 △ 2,084,502
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
406,315 23,932
△ 34,958 △ 642,870
法人税等調整額
法人税等合計 371,356 △ 618,937
四半期純利益又は四半期純損失（△） 723,585 △ 1,465,564
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 212
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
723,585 △ 1,465,351
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 723,585 △ 1,465,564
その他の包括利益
1,833 2,190
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,833 2,190
四半期包括利益 725,418 △ 1,463,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 725,418 △ 1,463,161
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 212
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
代家賃及び人件費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 304,060 千円 275,048 千円
のれんの償却額 79,758 千円 88,848 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 334,484 13.00 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
28円12銭 △56円85銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
723,585 △1,465,351
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
723,585 △1,465,351
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,729,606 25,775,830
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円07銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 48,295 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホール
ディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１
日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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