株式会社出前館 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社出前館(E05584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社出前館
(旧会社名 夢の街創造委員会株式会社)
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
(旧英訳名 YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD)
(注) 2019年11月28日開催の第20期定時株主総会において商号変更の承認を得まし
たので、同日付で会社名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 英雄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】 ０３－４５００－９３８０
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート本部長 宮下 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年８月31日
売上高 (千円) 4,847,287 6,822,957 6,666,183
経常利益又は経常損失（△） (千円) 55,194 △1,917,539 △7,121
親会社株主に帰属する
(千円) △6,558 △1,877,768 △103,236
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △467 △1,994,028 △100,195
純資産額 (千円) 2,934,116 30,709,581 2,839,873
総資産額 (千円) 5,993,914 39,217,499 7,084,221
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △0.16 △40.15 △2.53
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.6 78.3 39.8
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.65 △16.75
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損
失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より国内で顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大による事業へ
の影響については、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（ 2019年９月１日 から 2020年５月31日 ）につきまして、当社グループは、当社のメイ
ンビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。当社は中期ビジョンと
して、「単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換」を掲げて
おり、新型コロナウイルス感染症拡大によって日常生活が脅かされる中、当社では本ビジョンを実現するため、下
記のような取り組みを実施してまいりました。
・児童養護施設，子ども食堂，学童保育施設への食事の無償提供
・飲食店向け緊急雇用シェア、学生向け雇用支援
・各自治体と共同での、地域飲食店および地域住民への支援
・非接触デリバリーをはじめとする安心してデリバリーをご利用いただけるサービスの提供
また、外出自粛の影響を大きく受けた飲食店からの問い合わせが急増した結果、自社で出前を行なっていない
チェーン及び中小飲食店からの新規加盟が大幅に増加致しました。シェアリングデリバリーの拡大においては、各
地域からのニーズに対応すべく、熊本県での初展開をはじめ、積極的にエリアの拡大を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,822,957千円 （前年同期比 40.8％増 ）と引き続き事業の拡大が
続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業 損失は1,608,869千円 （前年同期は
23,966千円の営業利益 ）、経常 損失は1,917,539千円 （前年同期は 55,194千円の経常利益 ）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は1,877,768千円 （前年同期は 6,558千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約370万
人(前年同期比28％増)、加盟店舗数は約2.4万店（前年同期比25％増）、オーダー数は約2,605万件（前年同期比
25％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては336拠点（前年同期比109％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料 3,796,142千円 、配達代行手数
料1,301,914千円 、その他 976,787千円 となり、セグメント売上高は 6,074,845千円 （前年同期比 57.1％増 ）となり
ました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、外出自粛の
影響を大きく受けた結果、需要が大きく落ち込み、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は 748,112千円
（前年同期比 23.7％減 ）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で 32,109,366千円増加 し、
37,664,986千円 となりました。主な増減の要因は、現金及び預金が 27,815,874千円 、未収入金が 4,246,295千円 、受
取手形及び売掛金が 84,490千円 増加した一方、その他が 17,724千円 減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で 23,911千円増加 し、 1,552,513千円 となりました。主な増減の要因は、ソ
フトウェアが 186,011千円 、差入保証金が 20,430千円 増加した一方、投資有価証券が 192,820千円 、有形固定資産が
26,740千円 減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で 32,133,277千円増加 し、 39,217,499千円 となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で 4,281,157千円増加 し、 8,484,655千円 となりました。主な増減の要因
は、短期借入金が 800,000千円 減少した一方、未払金が 4,988,561千円 、未払法人税等が 89,453千円 増加したことに
よるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で 17,587千円減少 し、 23,262千円 となりました。主な増減の要因は、その
他が 17,587千円 減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で 27,869,708千円増加 し、 30,709,581千円 となりました。主な増減の要因
は、新株発行により資本金が 15,000,040千円 、資本剰余金が 14,993,671千円 増加したほか、親会社株主に帰属する
四半期純 損失を1,877,768千円 、その他有価証券評価差額金の取崩し 116,260千円 、剰余金の配当 147,367千円 、自己
株式の処分35,668千円、新株予約権の消却17,599千円を計上したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において45名(臨時従業員
1,398名)増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において45名(臨時従業員1,398名)増加し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、LINE株式会社（以下「LINE」）との間で資本業務提携契約並び
にLINEと未来Fund有限責任事業組合との間で株式引受契約を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約並
びに株式引受契約を締結しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年７月13日)
(2020年５月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 85,486,500 85,486,500 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 85,486,500 85,486,500 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第11回新株予約権）
第３四半期会計期間
(2020年３月１日 から 2020年５月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
―
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) ―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
―
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
―
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
―
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
―
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)
(注) １．行使価額修正条項付新株予約権は行使されておりませんので記載はありません。
２．2020年３月26日開催の取締役会において、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議し、
2020年４月17日に本新株予約権の取得及び消却を実施しました。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2020年４月24日
41,096,000 85,486,500 15,000,040 16,113,422 15,000,040 15,664,522
(注)
(注) 有償第三者割当 発行価格730円 資本組入額365円
割当先 LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,279,000
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式 41,103,000
完全議決権株式(その他) 411,030 となる株式。また、１
単元の株式数は100株
であります。
普通株式 8,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 44,390,500 － －
総株主の議決権 － 411,030 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２．2020年４月24日を払込期日とする第三者割当により新株式41,096,000株を発行いたしました。これによ
り発行済株式総数は85,486,500株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のもの
を記載しております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区久太郎町
株式会社出前館 3,279,000 － 3,279,000 7.39
三丁目６番８号
計 － 3,279,000 － 3,279,000 7.39
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累
計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
株式数
（株）
2016年10月 LINE株式会社 入社
2017年５月
同社 執行役員（現任）
2017年11月
当社 取締役
1976年 2020年
取締役 藤井 英雄 (注) －
2018年８月 株式会社ベンチャーリパブ
11月１日生 ６月12日
リック 取締役（現任）
2019年２月 LINE株式会社 O2Oカンパ
ニー CEO（現任）
2015年７月
LINE株式会社 入社
2019年３月 株式会社ベンチャーリパブ
リック 取締役（現任）
2019年３月 LINE株式会社 O2Oカンパ
1984年 2020年
取締役 藤原 彰二 (注) －
１月23日生 ６月12日
ニー カンパニーエグゼク
ティブCMO（現任）
2020年１月 LINE Pay株式会社 CMO（現
任）
(注) 取締役の任期は、就任の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 兼 執行役員
和田 菜穂子 2020年６月12日
取締役 兼 執行役員
重弘 玲雄 2020年６月12日
(注) 両氏は、2020年６月12日開催の臨時株主総会終結の時を以て取締役を辞任しております。
(3) 役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
中村 利江 代表取締役会長 代表取締役社長 2020年６月12日
藤井 英雄 代表取締役社長 取締役 2020年６月12日
取締役 兼 執行役員
藤原 彰二 取締役 2020年６月12日
(注) 役職の異動は、2020年６月12日開催の臨時株主総会後に開催の臨時取締役会の決議にて決定しております。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020
年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,185,728 30,001,602
受取手形及び売掛金 221,296 305,787
商品及び製品 61,687 54,371
未収入金 2,994,747 7,241,043
その他 149,826 132,101
△57,665 △69,919
貸倒引当金
流動資産合計 5,555,619 37,664,986
固定資産
有形固定資産 162,039 135,299
無形固定資産
ソフトウエア 741,617 927,628
ソフトウエア仮勘定 80,227 77,306
138 138
その他
無形固定資産合計 821,983 1,005,073
投資その他の資産
投資有価証券 374,070 181,249
差入保証金 119,942 140,372
繰延税金資産 16,311 50,722
その他 35,898 41,012
△1,643 △1,216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 544,579 412,141
固定資産合計 1,528,601 1,552,513
資産合計 7,084,221 39,217,499
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,931 17,465
短期借入金 800,000 －
1年内返済予定の長期借入金 3,634 628
未払金 3,069,776 8,058,338
未払法人税等 49,332 138,785
賞与引当金 50,032 50,375
142,791 219,062
その他
流動負債合計 4,203,497 8,484,655
固定負債
40,850 23,262
その他
固定負債合計 40,850 23,262
負債合計 4,244,348 8,507,917
純資産の部
株主資本
資本金 1,113,382 16,113,422
資本剰余金 651,365 15,645,037
利益剰余金 1,562,423 △462,712
△669,763 △634,095
自己株式
株主資本合計 2,657,407 30,661,652
その他の包括利益累計額
161,725 45,464
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 161,725 45,464
新株予約権 20,740 2,464
純資産合計 2,839,873 30,709,581
負債純資産合計 7,084,221 39,217,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 4,847,287 6,822,957
1,878,032 2,067,198
売上原価
売上総利益 2,969,254 4,755,759
販売費及び一般管理費 2,945,288 6,364,628
営業利益又は営業損失（△） 23,966 △1,608,869
営業外収益
受取利息 53 11
受取配当金 1,709 1,953
貸倒引当金戻入額 5,005 －
持分法による投資利益 24,613 16,911
2,082 2,301
その他
営業外収益合計 33,463 21,177
営業外費用
支払利息 1,521 1,751
為替差損 455 2
新株発行費 － 326,480
257 1,612
その他
営業外費用合計 2,235 329,847
経常利益又は経常損失（△） 55,194 △1,917,539
特別利益
固定資産売却益 3 －
－ 100,039
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 100,039
特別損失
固定資産除却損 8,924 95
8,676 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 17,600 95
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
37,597 △1,817,596
純損失（△）
法人税等 44,156 60,171
四半期純損失（△） △6,558 △1,877,768
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △6,558 △1,877,768
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △6,558 △1,877,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,135 △116,260
△1,043 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,091 △116,260
四半期包括利益 △467 △1,994,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △467 △1,994,028
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響の拡大は、当社グループの業績にも影響はあると考えますが、「withコロ
ナ」という新常態の生活様式への過渡期と捉えており、正確な影響を把握するのは困難な状況が続いておりま
す。
一方で、当社は30,000,080千円の増資を行いましたが、詳細かつ具体的な中期事業計画の策定中であり、当四
半期連結会計期間末時点で入手可能な経営環境に資する情報に基づき、繰延税金資産の評価等の会計上の見積り
を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 176,725 千円 233,850 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年11月28日
普通株式 145,825 3.6 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月16日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式199,800株の
取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が299,947千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式は676,354千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月28日
普通株式 147,367 3.6 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月24日付で、LINE株式会社及び未来Fund有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受
けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が15,000,040千円、資本準備金が15,000,040千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,113,422千円、資本剰余金が15,645,037千円となっ
ております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高
3,866,970 980,317 4,847,287 － 4,847,287
セグメント間の内部
－ 189,670 189,670 △189,670 －
売上高又は振替高
計 3,866,970 1,169,988 5,036,958 △189,670 4,847,287
セグメント利益 30,563 170,128 200,692 △176,725 23,966
その他の項目
減価償却費 164,527 12,198 176,725 － 176,725
(注) １．セグメント利益の調整額 △176,725千円 は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高
6,074,845 748,112 6,822,957 － 6,822,957
セグメント間の内部
61 252,513 252,575 △252,575 －
売上高又は振替高
計 6,074,906 1,000,625 7,075,532 △252,575 6,822,957
セグメント利益又は損失(△) △1,486,325 111,307 △1,375,018 △233,850 △1,608,869
その他の項目
減価償却費 221,709 12,141 233,850 － 233,850
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △233,850千円 は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と
一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△0円16銭 △40円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△6,558 △1,877,768
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△6,558 △1,877,768
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,769,043 46,771,404
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――― ―――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館
の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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