テクノアルファ株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノアルファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノアルファ株式会社(E03007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青島 勉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492－7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 マネージャー 前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745－9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室 マネージャー 前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第30期
第２四半期
回次 第30期
第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 1,695,956 1,200,477 3,422,530
経常利益又は経常損失（△） (千円) 182,770 △ 25,171 300,664
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 140,118 △ 20,291 224,614
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 139,593 △ 22,925 228,627
純資産額 (千円) 1,412,378 1,425,441 1,501,340
総資産額 (千円) 2,080,182 2,039,288 2,230,224
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 79.35 △ 11.49 127.20
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 69.9 67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 484,959 258,310 212,014
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 5,926 754 △ 9,917
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 118,521 △ 53,791 △ 99,560
現金及び現金同等物の四半期末(期
（千円） 596,879 544,178 338,904
末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.59 6.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大、国内での緊急事態宣言発出な
ど、新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、可能な限りの在宅勤務体制を取り、お客様への商品・サービスの供給継続
に努めるともに、主な課題である新たな商材・マーケットの開拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事
業の強化に取組んでまいりました。
エレクトロニクス事業においては、パワー半導体製造装置などの販売強化とともに、当社製装置を含む製造ライン
一式での販売強化および非接触マルチ生体認証システム等の営業強化に注力しております。
マリン・環境機器事業においては、ライフボートおよびボートダビットの販売強化に加え、新たな主力商材とし
て、海外メーカー製舶用クレーン等の甲板機器の販売強化に注力しております。
ＳＩ事業においては、ASEAN諸国における計測・制御システムのインテグレーションサービスの営業の強化およびプ
ログラミング教育分野の開拓等に注力しております。
サイエンス事業においては、自社製品、国内メーカー製計測機器および中古機器の販売とともに、海外メーカー製
イメージング関連機器の開拓および販売強化に注力しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,200,477千円 ( 前年同四半期比29.2％減 )、 営業損失は
28,981千円 ( 前年同四半期は、155,909千円の営業利益 )、 経常損失は25,171千円 ( 前年同四半期は、182,770千円の経常
利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は20,291千円 ( 前年同四半期は、140,118千円の親会社株主に帰属する四半
期純利益 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、商材により好不調はあるものの、比較的大型の装置類の受注・販売が低調であり、 売上高
は609,351千円 ( 前年同四半期比19.3％減 )、 営業損失は505千円 ( 前年同四半期は、63,429千円の営業利益 )となり
ました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外メーカー製品の納品遅延はあったものの、
おおむね順調に推移しており、 売上高は282,096千円 ( 前年同四半期比27.3％減 )、 営業利益は71,374千円 ( 前年同
四半期比21.1％減 )となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動の制限、案件の延期・凍結等が発生
しており、 売上高は272,312千円 ( 前年同四半期比42.9％減 )、 営業損失は29,740千円 ( 前年同四半期は、65,445千
円の営業利益 )となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客である大学の一部業務停止などによる営
業活動の制限、国際渡航制限による輸出入商品の検収時期の後ろ倒しなどがあり、 売上高は36,716千円 ( 前年同四
半期比51.4％減 )、 営業損失は12,134千円 ( 前年同四半期は、5,177千円の営業損失 )となりました。
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 2,039,288千円 ( 前連結会計年度末比190,936千円の減少 )となりま
した。これは主に、 現金及び預金の増加205,274千円 の一方で 受取手形の減少27,849千円 、 電子記録債権の減少
1,154千円 および 売掛金の減少480,457千円 による 流動資産の減少180,956千円 、ならびに 固定資産の減少9,980千円
によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,425,441千円 ( 前連結会計年度末比75,899千円の減少 )となりまし
た。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による 利益剰余金の減少73,266千円
および その他の包括利益累計額の減少2,633千円 によるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 69.9％ (前連結会計年度末比2.6ポイント増)となりまし
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た。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 544,178千円 ( 前年同四半期末比52,700千円の減少 )と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 258,310千円の収入 ( 前年同四半期は、
484,959千円の収入 )となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純損失25,471千円の計上 、 たな卸資産130,362
千円の増加 、 仕入債務42,067千円の減少 、 未払金15,908千円の減少 、 未払消費税等43,524千円の減少 および 法人税
等28,349千円の支払 の一方で、 売上債権518,245千円の減少 、 賞与引当金14,487千円の増加 および 減価償却費13,078
千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 754千円の収入 ( 前年同四半期は、5,926
千円の支出 )となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による4,506千円の支出 、 貸付けによる2,249千円の支
出 、および その他投資活動による1,868千円の支出 の一方で、 投資有価証券の売却及び償還による10,050千円の収入
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 53,791千円の支出 ( 前年同四半期は、
118,521千円の支出 )となりました。これは主に、 配当金52,893千円の支払 によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,316,000 2,316,000 ＪＡＳＤＡＱ (注)１、２
(スタンダード)
計 2,316,000 2,316,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日
― 2,316,000 ― 100,210 ― 75,210
～2020年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
青島 勉 横浜市神奈川区 203,000 11.50
楠目 常男 神奈川県鎌倉市 117,100 6.63
金田 晶 東京都国分寺市 70,300 3.98
塩崎 五月 東京都目黒区 46,500 2.63
中村 泰三 横浜市鶴見区 43,300 2.45
平 豊 群馬県高崎市 41,000 2.32
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 30,945 1.75
佐藤 公則 大分県大分市 30,000 1.70
テクノアルファ取引先持株会 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 25,200 1.42
河原 栄 広島県府中市 23,800 1.35
計 － 631,145 35.73
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 550,100
普通株式 1,764,100
完全議決権株式(その他) 17,641 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,641 ―
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田二
丁目27番４号
テクノアルファ株式会社 550,100 － 550,100 23.75
明治安田生命五反田ビル
計 － 550,100 － 550,100 23.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 338,904 544,178
受取手形 46,112 18,262
電子記録債権 13,414 12,259
売掛金 899,183 418,726
商品 173,359 245,363
仕掛品 84,800 65,103
その他 105,044 175,968
△ 84 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 1,660,734 1,479,778
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 190,932 185,079
無形固定資産
12,043 9,171
その他
無形固定資産合計 12,043 9,171
投資その他の資産
投資有価証券 235,638 218,449
繰延税金資産 40,549 51,657
90,326 95,152
その他
投資その他の資産合計 366,514 365,259
固定資産合計 569,490 559,509
資産合計 2,230,224 2,039,288
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 204,536 162,469
※ 200,000 ※ 200,000
短期借入金
リース債務 1,767 1,568
未払法人税等 31,056 6,132
賞与引当金 － 14,487
181,132 110,952
その他
流動負債合計 618,493 495,609
固定負債
リース債務 3,336 2,654
退職給付に係る負債 47,568 50,162
役員退職慰労引当金 52,614 58,592
資産除去債務 3,350 3,354
その他 3,521 3,473
固定負債合計 110,390 118,236
負債合計 728,884 613,846
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 1,937,037 1,863,771
△ 657,398 △ 657,398
自己株式
株主資本合計 1,501,495 1,428,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 337 △ 3,793
183 1,006
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 154 △ 2,787
純資産合計 1,501,340 1,425,441
負債純資産合計 2,230,224 2,039,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,695,956 1,200,477
1,111,587 810,224
売上原価
売上総利益 584,368 390,252
※ 428,459 ※ 419,234
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 155,909 △ 28,981
営業外収益
受取利息 3,124 3,152
受取配当金 2,986 2,977
助成金収入 2,000 2,000
保険返戻金 21,327 －
906 414
その他
営業外収益合計 30,345 8,544
営業外費用
支払利息 456 417
為替差損 2,894 4,236
支払手数料 62 30
70 49
その他
営業外費用合計 3,484 4,734
経常利益又は経常損失（△） 182,770 △ 25,171
特別利益
7,898 －
固定資産売却益
特別利益合計 7,898 －
特別損失
固定資産除却損 189 －
リース解約損 120 －
4,819 300
役員退職慰労金
特別損失合計 5,128 300
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
185,540 △ 25,471
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
47,007 4,767
△ 1,586 △ 9,946
法人税等調整額
法人税等合計 45,421 △ 5,179
四半期純利益又は四半期純損失（△） 140,118 △ 20,291
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
140,118 △ 20,291
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 140,118 △ 20,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 946 △ 3,455
△ 1,471 822
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 524 △ 2,633
四半期包括利益 139,593 △ 22,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139,593 △ 22,925
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
185,540 △ 25,471
半期純損失（△）
減価償却費 13,935 13,078
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 398 －
受取利息及び受取配当金 △ 6,110 △ 6,129
支払利息 456 417
為替差損益（△は益） 4,488 2,278
売上債権の増減額（△は増加） 425,603 518,245
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,526 △ 130,362
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,667 △ 42,067
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,000 14,487
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 34,415 5,977
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,796 2,594
固定資産売却損益（△は益） △ 7,898 －
固定資産除却損 189 －
保険返戻金 △ 21,327 －
未払金の増減額（△は減少） △ 1,517 △ 15,908
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,784 △ 43,524
△ 20,434 △ 12,568
その他
小計 533,957 281,044
利息及び配当金の受取額
6,010 6,029
利息の支払額 △ 412 △ 413
保険返戻金の受取額 21,327 －
△ 75,924 △ 28,349
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 484,959 258,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,809 △ 4,506
有形固定資産の売却による収入 8,600 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 120 10,050
貸付けによる支出 － △ 2,249
貸付金の回収による収入 278 －
保険積立金の積立による支出 － △ 671
885 △ 1,868
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,926 754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,000 －
自己株式の取得による支出 △ 1 －
配当金の支払額 △ 47,647 △ 52,893
△ 873 △ 897
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,521 △ 53,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 360,510 205,274
現金及び現金同等物の期首残高 236,368 338,904
※ 596,879 ※ 544,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年５月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 200,000 千円
差引額 800,000 千円 800,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 ）
広告宣伝費 8,603 千円 10,531 千円
販売促進費 1,919 千円 1,927 千円
発送運賃 12,692 千円 9,265 千円
旅費交通費 29,162 千円 17,161 千円
交際費 12,152 千円 11,417 千円
役員報酬 41,349 千円 36,434 千円
給与手当 125,042 千円 129,352 千円
賞与 16,463 千円 16,774 千円
賞与引当金繰入額 10,800 千円 6,559 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,263 千円 5,977 千円
退職給付費用 6,048 千円 6,254 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 ）
現金及び預金 596,879 千円 544,178 千円
現金及び現金同等物 596,879 千円 544,178 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 47,679 27.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 52,974 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
(注) １株当たり配当額には設立30周年記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 755,113 388,152 477,085 75,605 1,695,956
セグメント間の内部売上高
－ － 147 － 147
又は振替高
計 755,113 388,152 477,232 75,605 1,696,103
セグメント利益又は損失
63,429 90,446 65,445 △ 5,177 214,143
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 214,143
全社費用(注) △58,233
四半期連結損益計算書の営業利益 155,909
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 609,351 282,096 272,312 36,716 1,200,477
セグメント間の内部売上高
12 － － － 12
又は振替高
計 609,364 282,096 272,312 36,716 1,200,490
セグメント利益又は損失
△ 505 71,374 △ 29,740 △ 12,134 28,993
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 28,993
全社費用(注) △57,974
四半期連結損益計算書の営業損失 △28,981
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
79円35銭 △11円49銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
140,118 △20,291
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
140,118 △20,291
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,889 1,765,816
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ
株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020
年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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