株式会社ＡＮＡＰ 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ＡＮＡＰ(E30020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ＡＮＡＰ
【英訳名】 ＡＮＡＰ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家髙 利康
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山四丁目20番19号
【電話番号】 (03)5772－2717
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 豊田 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 4,492,339 4,098,752 6,261,081
経常利益又は経常損失（△） (千円) 48,402 △ 308,136 91,940
親会社株主に帰属する
四半期 (当期) 純利益
(千円) 28,765 △ 425,808 62,212
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 23,986 △ 425,872 58,029
純資産額 (千円) 1,638,548 1,232,754 1,672,591
総資産額 (千円) 2,800,606 2,784,414 2,888,286
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.63 △ 98.08 14.39
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.48 － 14.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.3 44.3 57.7
第29期
第28期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 11.95 △ 27.48
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視
してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2019 年９月１日 至 2020 年５月 31 日）におけるわが国経済は、企業収益や雇
用環境の改善などを背景として緩やかながら景気の回復傾向が続いてきたものの、 2020 年に入り、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により社会、生活が一変し、４月には政府より全国に緊急事態宣言が発出される事態に至りま
した。経済活動は深刻な影響を受け、景気は急速に後退、足元でも先行きが見通せない混乱した状況が継続してお
ります。世界経済も同様に深刻な影響を受け、感染拡大の第２波、第３波への警戒が高まるとともに、米中間の政
治的な問題も顕在化しており、景気の先行きはかつてないほど深刻且つ不透明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以前から、人手不足
や物流費の高騰、 12 月以降の記録的な暖冬の影響もあり、厳しい経営環境が継続しておりました。そこに新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響がまず生産や物流機能におよび、さらに緊急事態宣言の発出により店舗の営業を休業す
る状況となり、かつて経験したことのない厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社は３月から店舗の休業が相次ぎ、４月の緊急事態宣言の発出を受け、全 28 店舗の休業
を決定、また新規出店１店舗のオープンを延期し、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業
務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、厳しい状況が継続しており
ましたが、４月以降は外出自粛の影響や、前連結会計年度から注力している流入強化を目的とした広告配信等のプ
ロモーション施策が効果を見せ始め、足元では流入の増加、売上高も増加傾向となっております。店舗販売事業に
おいては、休業期間中から店舗スタッフが SNS におけるオンライン接客を行う等の新たな試みも展開しており、店舗
の営業ができない中でも当社ブランドの魅力を発信するなど販促活動を行っております。５月に入り営業が再開さ
れた店舗は、自粛疲れの反動の勢いも追い風に、好調に推移しており、新規出店した店舗も順調な滑り出しをみせ
ております。また、自社サイトを中心に業務効率化等でのコストダウンを並行して進めており、本社機能において
も同様に役員報酬の減額や株主優待の一部中止を決定するなど、この危機を乗り切るため、全社員一丸となって業
績回復に取り組んでおります。連結子会社 ANAP ラボ（旧 ATLAB ）については、 2019 年９月に 100 ％子会社化とともに
商号変更を行い、より ANAP グループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を
推進するなど引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,098百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
店舗や自社サイトの売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失337百万円（前年同四半期は
営業利益 47 百万円）、経常損失は休業した店舗における雇用調整助成金の影響もあり308百万円（前年同四半期は経
常利益 48 百万円）となりました。また、自社サイト及び全社資産のソフトウェア、並びに不採算店舗における減損
損失を計上するとともに、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことによ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 28 百万円）
となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、広告配信等のプロモーション施策が足元では流入増加の効果を見せ始
めておりますが、実現までに時間を要したこともあり、通期の売上高が減少しております。そのような状況の中、
業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めております。
以上により、売上高は2,389百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセ
グメント利益 155 百万円）となりました。
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（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店３店舗、出店４店舗を行った結果、当第３四半期連結
会計期間末における店舗数は 29 店舗になりました。売上高は既存店舗、新規出店店舗ともに好調に推移しておりま
したが、３月から休業が相次ぎ、４月には緊急事態宣言の発出を受け、全店舗の休業に至ったことから、減少して
おります。利益面に関しましても、売上高減少による粗利益の減少、休業期間中の店舗家賃の減免等はあったもの
の、完全に補うには至らず減少しております。
以上により、売上高は1,510百万円（前年同四半期比15.2％減）、セグメント損失は84百万円（前年同四半期はセ
グメント利益 167 百万円）となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は165百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグ
メント損失９百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円
減少いたしました。これは主に、商品及び製品が108百万円、その他が14百万円それぞれ増加した一方で、現金及び
預金が134百万円、受取手形及び売掛金が95百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は642百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加
いたしました。これは主に、有形固定資産が93百万円増加した一方で、無形固定資産が42百万円、投資その他の資
産のその他が44百万円それぞれ減少したことによるものです。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は０百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少
いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円
増加いたしました。これは主に、短期借入金が350百万円、未払法人税等が14百万円、賞与引当金が11百万円それぞ
れ増加した一方で、買掛金が77百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は332百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加
いたしました。これは主に、資産除去債務が11百万円、その他が24百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が425百万円、配当金の支
払により利益剰余金が25百万円それぞれ減少したことによるものです
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,920,000
計 13,920,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年５月31日 ) (2020年７月15日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,791,000 4,791,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 4,791,000 4,791,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 4,791,000 － 399,125 － 329,125
2020年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 435,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,353,900
完全議決権株式(その他) 43,539 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
4,791,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 43,539 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所
総数に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
東京都渋谷区神宮前
(自己保有株式)
435,800 - 435,800 9.10
株式会社ＡＮＡＰ 一丁目16番11号
計 ― 435,800 - 435,800 9.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役員
取締役 門倉 清隆 2019年11月30日
デジタル営業部門長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 897,577 763,120
受取手形及び売掛金 491,711 396,437
商品及び製品 788,528 896,704
仕掛品 779 131
原材料及び貯蔵品 4,664 2,936
その他 71,614 85,814
△ 4,517 △ 3,126
貸倒引当金
流動資産合計 2,250,359 2,142,017
固定資産
有形固定資産 162,065 255,098
無形固定資産 93,450 50,518
投資その他の資産
敷金及び保証金 275,700 274,679
106,522 61,959
その他
投資その他の資産合計 382,223 336,638
固定資産合計 637,739 642,255
繰延資産 187 140
資産合計 2,888,286 2,784,414
負債の部
流動負債
買掛金 212,602 135,445
短期借入金 450,000 800,000
未払法人税等 4,039 18,732
賞与引当金 28,000 39,000
ポイント引当金 － 13,396
資産除去債務 11,328 －
216,370 212,896
その他
流動負債合計 922,341 1,219,471
固定負債
退職給付に係る負債 172,432 175,461
資産除去債務 100,777 112,432
20,145 44,294
その他
固定負債合計 293,354 332,188
負債合計 1,215,695 1,551,659
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 393,188 399,125
資本剰余金 716,654 710,345
利益剰余金 830,123 378,571
△ 275,013 △ 255,377
自己株式
株主資本合計 1,664,952 1,232,664
その他の包括利益累計額
154 90
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 154 90
非支配株主持分 7,484 －
純資産合計 1,672,591 1,232,754
負債純資産合計 2,888,286 2,784,414
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 4,492,339 4,098,752
1,800,413 1,771,947
売上原価
売上総利益 2,691,926 2,326,805
販売費及び一般管理費 2,644,404 2,663,993
営業利益又は営業損失（△） 47,522 △ 337,187
営業外収益
受取利息 20 7
受取配当金 33 33
受取補償金 9,772 442
還付加算金 5 241
物品売却益 225 338
為替差益 72 －
雇用調整助成金 － 30,687
1,170 1,197
その他
営業外収益合計 11,300 32,948
営業外費用
支払利息 1,443 1,766
為替差損 － 1,528
支払手数料 7,691 －
1,286 602
その他
営業外費用合計 10,420 3,897
経常利益又は経常損失（△） 48,402 △ 308,136
特別損失
4,097 53,573
減損損失
特別損失合計 4,097 53,573
税金等調整前四半期純利益又は
44,305 △ 361,709
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,606 5,426
11,339 58,671
法人税等調整額
法人税等合計 19,946 64,098
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,358 △ 425,808
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,407 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
28,765 △ 425,808
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,358 △ 425,808
その他の包括利益
△ 372 △ 64
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 372 △ 64
四半期包括利益 23,986 △ 425,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,393 △ 425,872
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,407 －
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月に政府より全国に緊急事態宣言が発出された結果、当社では全店
舗において休業が続いておりましたが、５月９日より順次営業を再開し、５月25日に緊急事態宣言が全面解除され
たことに伴い、６月１日には全店舗の営業を再開いたしました。
緊急事態宣言解除後も、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、当
社は、このような状況は６月以降徐々に改善し、当連結会計年度末までに概ね正常化すると仮定して、固定資産の
減損に関する会計上の見積もりを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来における
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、ポイント残高の重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 ）
減価償却費 42,726千円 48,341千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 27 6.00 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が206百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が275百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 25 6.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
インターネット
店舗販売事業 卸売販売事業
計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,492,920 1,781,839 176,879 4,451,639 40,700 － 4,492,339
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,492,920 1,781,839 176,879 4,451,639 40,700 － 4,492,339
セグメント利益又は損失(△) 155,396 167,282 △ 9,630 313,048 13,808 △ 279,334 47,522
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用279,334千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
インターネット
店舗販売事業 卸売販売事業
計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,389,867 1,510,366 165,678 4,065,912 32,839 － 4,098,752
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,389,867 1,510,366 165,678 4,065,912 32,839 － 4,098,752
セグメント利益又は損失(△) △ 1,770 △ 84,246 △ 13,533 △ 99,550 9,058 △ 246,696 △ 337,187
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用246,696千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
インターネット
（注）１ （注）２
店舗販売事業 卸売販売事業 計
計上額
販売事業
減損損失 43,500 3,105 － 46,606 － 6,966 53,573
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
6円63銭 △98円08銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
28,765 △425,808
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
28,765 △425,808
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,335,708 4,341,648
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円48銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 100,400 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(募集新株予約権(業績連動型新株予約権)の発行)
当社は、2020年６月22日開催の取締役会において、 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、 当社
取締役及び当社従業員並びに社外協力者に対し、新株予約権を発行することを決議し、2020年７月６日に発行内容
が確定し、2020年７月７日に割当てを行いました。
新株予約権の発行の要領
１．新株予約権の数
819個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、金36円とする
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算定により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」
という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金733円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における
＜東京証券取引所JASDAQ市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 調整前行使価額 ×
＝
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
新規発行前の１株当たりの時価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年12月１日から
2024年11月30日（但し、2024年11月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
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(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年８月期および2022年８月期の各事業年度における、監査済みの当社連結
損益計算書の連結営業利益金額の合計額が500百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に
割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、連結営業利益の額の判定において
は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は
損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用
が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連
結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査
役または使用人または弊社が認める社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2020年７月７日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
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四半期報告書
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.
(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.(4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３.(6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期日
2020年７月３日
９．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2020年７月７日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 １名 550個
当社従業員 １名 50個
社外協力者 １名 219個
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(譲渡制限付株式としての新株式の発行)
当社は、2020年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として新株式発行を行うことについて決議い
たしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月22日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員を対象に、当社グルー
プの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める
ことを目的として、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行います。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2020年８月26日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 19,800株
(3) 発行価額
１株につき733円
(4) 発行総額
14,513,400円
(5) 資本組入額
１株につき366.5円
(6) 資本組入額の総額 7,256,700円
(7) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(9) 割当対象者及びその人数
当社従業員 17名 19,800株
並びに割当株式数
(10) 譲渡制限期間 2020年８月26日～2023年７月11日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株 式 会 社 Ａ Ｎ Ａ Ｐ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 下条 修司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹田 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡ
Ｐの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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