日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(E32867)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月10日
【発行者名】 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 藤原 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
【事務連絡者氏名】 アールジェイ・インベストメント株式会社
取締役常務執行役員 財務管理部長 松尾 真次
【電話番号】 03-5510-8886
【届出の対象とした募集内国投資証 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
券に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集内国投資証 形態：投資証券
券の形態及び金額】 発行価額の総額：その他の者に対する割当 162,784,000円
安定操作に関する事項 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(E32867)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
（１）【投資法人の名称】
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）
（英文ではRenewable Japan Energy Infrastructure Fund, Inc.と表示します。）
（注） 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」
といいます。）に基づき設立された投資法人です。
（２）【内国投資証券の形態等】
本書に従って行われる募集の対象とされる有価証券は、本投資法人の投資口（以下「本投資
口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75
号。その後の改正を含みます。以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替投資
口であり、振替法第227条第2項に基づき投資主が発行を請求する場合を除き、本投資法人は、
本投資口を表示する投資証券を発行することができません。
また、本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド
型です。
本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供
された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はあ
りません。
（注） 投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といい
ます。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。
（３）【発行数】
1,600口
（注1）上記発行数は、下記（注2）記載の東急不動産株式会社（以下「東急不動産」ということがあります。）を割当先として
行う第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）の発行数です。
（注2）割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 東急不動産株式会社
割当口数 1,600口
払込金額 162,784,000円
本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
代表者の氏名 代表取締役 岡田 正志
資本金の額（2020年3月31日現在）
57,551百万円
割当予
1.土地建物の管理、賃貸、売買、仲介、コンサルティン
定先の
グ及び鑑定
内容
2.特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対
事業の内容
する出資並びに出資持分等の売買、仲介及び管理
3.前各号に附帯関連する一切の事業 等
大株主（2020年3月31日現在） 東急不動産ホールディングス株式会社（100％）
本投資法人が保有している割当
該当事項はありません。
出
予定先の株式の数
資
割当予定先が保有している本投
関
資法人の投資口の数
0口
係
本投資
（2020年6月30日現在）
法人と
割当予定先は本投資法人及びアールジェイ・インベスト
の関係
メント株式会社（以下「本資産運用会社」といいま
取引関係
す。）との間で、2020年3月24日付でスポンサーサポー
ト契約及び商標使用許諾契約を締結しています。
該当事項はありません (注) 。
人的関係
「第５ 募集に関する特別記載事項（３）売却等の制
本投資口の保有に関する事項
限」をご参照ください。
（注） 本書の日付現在、割当予定先と本投資法人及び本資産運用会社の間の人的関係は存在しませんが、2020年7月22日
に開催予定の本資産運用会社の臨時株主総会において、割当予定先が指名する割当予定先の従業員である髙谷昌
吾氏が本資産運用会社の取締役に選任される予定です。
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（４）【発行価額の総額】
162,784,000円
（５）【発行価格】
1口当たり101,740円
（注） 発行価格は、2020年7月10日の直前1か月間（2020年6月10日から2020年7月9日まで）の株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」といいます。）における本投資口の普通取引の終値の平均値（101,740円）（1円未満切捨て）としま
した。なお、発行価格の算定根拠を含む発行条件等の合理性に関する事項につきましては、後記「第５ 募集に関する特
別記載事項（１）発行条件等の合理性」をご参照ください。
（６）【申込手数料】
該当事項はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位
（８）【申込期間】
2020年7月27日（月）
（９）【申込証拠金】
該当事項はありません。
（１０）【申込取扱場所】
本投資法人 本店
東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
（１１）【払込期日】
2020年7月29日（水）
（１２）【払込取扱場所】
株式会社三井住友銀行 本店営業部
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
（１３）【引受け等の概要】
該当事項はありません。
（１４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構（以下「振替機関」といいます。）
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
（１５）【手取金の使途】
本第三者割当における手取金（156,784,000円） （注1） については、本投資法人が保有する特
定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。）に係る、出力制御対応改造工事等の資
本的支出に充当します。
（注1）本第三者割当により調達する資金の総額162,784,000円から本第三者割当に係る諸費用6,000,000円を差し引いた手取り金
額です。以下同じです。
（注2）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
（１６）【その他】
①募集事務の委託の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、2020年7月10日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社と
の間で、本書により募集する本投資口について、投資口を引き受ける者の募集に関する事
務の委託に関し、投資口募集取扱事務委託契約を締結しています。
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②申込みの方法等
（イ）申込みは、前記「（８） 申込期間」に記載の申込期間内に前記「（１０） 申込取
扱場所」に記載の申込取扱場所に申込みを行い、前記「（１１） 払込期日」に記
載の払込期日に新投資口払込金額を払い込むものとします。
（ロ）割当予定先から割当投資口数の全部又は一部につき申込みがない場合には、申込み
のなかった当該投資口については失権します。
③本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項はありません。
第４【短期投資法人債】
該当事項はありません。
第５【募集に関する特別記載事項】
（１） 発行条件等の合理性
払込価額については、2020年7月10日の直前1か月間（2020年6月10日から2020年7月9日ま
で）の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値の平均値である101,740円（1円未満
切捨て）としました。
本第三者割当の払込価額の算定方法として、直近1か月間の本投資口の終値の平均値を採用
することとしましたのは、特定の一時点を基準日とするより、一定期間の平均投資口価格とい
う平準化された値を採用する方が、一時的な投資口価格の変動の影響など特殊要因を排除で
き、算定根拠としての客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を1か
月としましたのは、直近3か月、直近6か月と比較して、直近の市場価格に最も近い一定期間を
採用することが合理的であると判断したためです。
当該払込価額101,740円は、発行決議日の直前営業日である2020年7月9日の東京証券取引所
における本投資口の普通取引の終値101,100円からは0.6％のプレミアム、同直前3か月間
（2020年4月10日から2020年7月9日まで）の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終
値の平均値98,891円（1円未満切捨て）からは2.9％のプレミアム、同直前6か月間（2020年1月
10日から2020年7月9日まで）の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値の平均値
99,354円（1円未満切捨て）からは2.4％のプレミアムとなっています。
以上のことから、本投資法人は、当該払込価額は、既存投資主に配慮した適正かつ妥当な価
額であり、スポンサーでもある割当予定先に特に有利な条件で発行するものには該当せず、公
正な金額であると判断しています。
（２） 発行数量及び投資口の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本投資法人は、本第三者割当において発行する新投資口の数を決定するに際して、スポン
サーによるセイムボート出資であること、本第三者割当による投資口の希薄化が既存投資主に
及ぼす影響の程度、及び本第三者割当の実施の有無にかかわらず発生する資本的支出の予定額
等を総合的に考慮し、本第三者割当において発行する新投資口の数を1,600口とすることを決
定しました。本第三者割当において1,600口の新投資口全部が発行された場合には、本書の日
付現在の発行済投資口数156,398口に対して、1.02％の割合で希薄化が生じます。しかしなが
ら、本投資法人は、本第三者割当の実施によって、本投資法人と割当予定先である東急不動産
との利害の一致を図り、関係性をより強固なものにすることができ、スポンサーサポートを一
層実効的なものとし、パイプラインの強化を図ることができると考えており、中長期的な視点
において本投資法人の投資主価値の向上に資すると考えています。以上の理由により、本第三
者割当による発行数量及び投資口の希薄化の規模は合理的であると判断しています。
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（３） 売却等の制限
本投資法人は、割当予定先から、本第三者割当により取得する本投資口の保有方針につい
て、特段の事情がない限り保有を継続する意向であることを確認しています。また、割当予定
先と、本投資法人及び本資産運用会社との間で、本第三者割当により取得することを予定して
いる本投資口につき、その払込期日以降360日を経過する日までの期間、原則として、本投資
法人及び本資産運用会社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に売却等を行わない旨
を合意します。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項について
は、以下に掲げる書類をご参照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第6期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日） 2020年4月28日関東財務局長に提
出
２【半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【訂正報告書】
訂正報告書（前記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年7月10日関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2020年4月28日付の有価証券報告書（2020年7月10日提出の有価証券報告書の訂正
報告書により訂正済み。以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、本書の日付現在ま
でに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
以下の文中に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項につい
ては、本書の日付現在、変更がないと判断しています。
なお、以下の文中における将来に関する事項及び参照有価証券報告書における将来に関する事項
は、別段の記載のない限り、本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。
（注） 以下の文中において記載する数値は、別途記載する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し、比率については小
数第2位を四捨五入した数値を記載しています。なお、1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益については、表示単位未満を
四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。
１ 東急不動産株式会社のスポンサー参画
2020年3月、東急不動産は、本資産運用会社の発行済株式の33.4％をリニューアブル・ジャパ
ン株式会社（以下「リニューアブル・ジャパン」ということがあります。）より取得し、本投資
法人にスポンサー参画しました。また、東急不動産は本投資法人及び本資産運用会社との間でス
ポンサーサポート契約を締結しました。これらにより、リニューアブル・ジャパンに加え、東急
不動産が本投資法人のサポートに加わったことで、本投資法人のポートフォリオの拡大及び安定
した賃貸スキームの構築が一層進展するものと、本投資法人は考えています。
今般、本第三者割当の実施により、東急不動産が本投資法人の投資主とセイムボート性を有す
ることには、東急不動産がより強いサポートを行う姿勢を明確化するという重要な意義を有して
いると、本投資法人は考えています。
２ 賃料スキームの変更
ａ．賃料スキームの見直し
2017年3月、本投資法人は東京証券取引所インフラファンド市場に上場し、本書の日付現
在、約3年3か月が経過し、資産規模及び保有資産数も順調に拡大してきたものと、本投資法人
は考えています。
また、本書の日付現在、本投資法人の保有資産は、全て日本再生可能エネルギーオペレー
ター合同会社（以下「オペレーターSPC」といいます。）に賃貸し、スポンサーであるリ
ニューアブル・ジャパンがオペレーター業務を行っています。
さらに、リニューアブル・ジャパンは、本投資法人及びリニューアブル・ジャパン又はリ
ニューアブル・ジャパンが出資し若しくはアセットマネジメント業務を受託している特別目的
会社が保有する太陽光発電設備のオペレーター業務を行ってきましたが、本書の日付現在、こ
れらの主体以外の顧客から太陽光発電設備のオペレーター業務を受託する等、その管理・運営
能力は再生可能エネルギー事業に特化した専業会社として外部からの評価を受けるに至ってい
ます。
今般、本投資法人及び資産運用会社並びにオペレーターSPC及びリニューアブル・ジャパン
は、本投資法人が保有する太陽光発電設備のオペレーター業務について、本投資法人の上場後
約3年3か月に及ぶ蓄積を活用し、再委託先の変更等によりコストを引き下げることについて協
議を実施した結果、保有資産のうち北海道紋別市太陽光発電所、北海道苫小牧市勇払太陽光発
電所、北海道函館市鉄山町太陽光発電所、千葉君津市吉野太陽光発電所、岩手九戸郡軽米町太
陽光発電所、千葉香取市九美上太陽光発電所、熊本球磨郡球磨村太陽光発電所及び宮崎日南市
南郷町太陽光発電所の合計8物件（合計パネル出力14.0メガワット、取得価格5,796百万円。以
下「対象8物件」といいます。）について、2020年8月1日よりオペレーター業務報酬額につい
て削減見直しをすることで合意しました（以下「本オペレーター業務報酬額の削減見直し」と
いいます。）。
本投資法人は、保有資産の賃貸借契約において、原則として固定部分の基本賃料と変動賃料
を組み合わせた形態としています。そして、基本賃料は、原則として、国立研究開発法人新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎と
してテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電量予測値を勘案して
算定された将来の月毎の総予想売電収入額の1年間の合計金額から必要経費の1年間の見込金額
を控除した額に基づき設定されています。オペレーター業務報酬額は、総予想売電収入額の1
年間の合計金額から控除される必要経費の一部に該当することから、本オペレーター業務報酬
額の削減見直しに伴い、対象8物件について、2020年8月1日より本投資法人がオペレーターSPC
から収受する基本賃料は増額となります（以下「本基本賃料の増額」といいます。）。本基本
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賃料の増額の結果、ポートフォリオ全体の基本賃料は第8期（2021年1月期）において2,083千
円、第9期（2021年7月期）以降第44期（2039年1月期）まで5,000千円、第45期（2039年7月
期） において2,788千円、それぞれ増額となります。なお、本基本賃料の増額後の対象8物件の
基本賃料額については、後記「c．本基本賃料の増額後の各保有資産に関する基本賃料の内
訳」をご参照ください。
また、本オペレーター業務報酬額の削減見直しと本基本賃料の増額とあわせて、本投資法人
及び資産運用会社並びにオペレーターSPC及びリニューアブル・ジャパンは、オペレーターSPC
のキャッシュフローの安定化を図るため、保有資産の全部について、2020年8月1日より賃料ス
キームにおける変動賃料の支払方法を変更することに合意しました。具体的には、従来の変動
賃料の算定規程は、月毎の総実績売電収入額が、月毎の総予想売電収入額（P50）の110％を上
回る場合に発生していましたが、2020年8月1日以降は、営業期間（6か月）毎の総実績売電収
入額が、営業期間（6か月）毎の総予想売電収入額（P50）の110％を上回る場合に発生するこ
とに変更することとしました（以下「本変動賃料の変更」といいます。）。なお、本変動賃料
の変更は、本投資法人が本書の日付現在保有する資産のみならず、本投資法人が今後取得する
太陽光発電設備及び太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備の賃貸条件において
も、同様に採用する方針です。
本投資法人は、かかる本オペレーター業務報酬額の削減見直しと本基本賃料の増額は、スポ
ンサーであるリニューアブル・ジャパンが有する再生可能エネルギー事業に特化した専業会社
ならではの高度なノウハウの成果と考えており、かかる高度なノウハウは、今後も本投資法人
の成長に貢献するものと考えています。また、本変動賃料の変更は、オペレーターSPCが本投
資法人に支払う基本賃料が滞るリスクを低減でき、本投資法人が採用する賃貸スキームの安定
性を高めるものと考えています。
（注） 「総予想売電収入額」とは、予想発電量に、各太陽光発電設備に適用される電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。）に定める調
達価格を乗じて算出した予想売電収入額の合計額をいいます。また、超過確率P（パーセンタイル）50の予想発電電力量に基
づき算出された予想売電収入額の合計額を「総予想売電収入額（P50）」ということがあります。以下同じです。
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＜本変動賃料の変更後の本投資法人の賃料スキーム＞
（A）基本賃料 発電量予測値に基づく年間総予想売電収入額（P50）の100％から必要経費の1年間の
見込額を除いた額
（B）変動賃料 営業期間（6か月）毎の総実績売電収入額が、営業期間（6か月）毎の総予想売電収入
額（P50）の110％を上回る場合に発生するものとし、当該差額部分の50％
（C）積立原資 総実績売電収入額から総予想売電収入額（P50）と変動賃料（B）の合計額を除いた額
（注1）オペレーターSPCが賃借する全ての再生可能エネルギー発電設備等に係る基本賃料1年分の12分の2相当額を賃料等積立口
座に積み立てています。
（注2）かかる積立金により不足額全額が支払われることを保証又は約束するものではありません。実際の不足額の支払は、積み
立てられた積立金の範囲でのみ行われます。
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ｂ．本基本賃料の増額及び本変動賃料の変更後の保有資産に関する賃貸借の概要
本基本賃料の増額及び本変動賃料の変更後の本投資法人の保有資産に関する賃貸借の概要
は、以下のとおりです。なお、当該賃貸借契約の賃借人であるオペレーターSPCは、本資産運
用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者に該当します。
2017年3月取得の取得済資産の賃貸借の概要
賃借人 日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社
賃貸借期間 2017年3月29日から2037年3月28日まで
以下に定める方法により算定した基本賃料A及び変動賃料
1. 各月の2017年3月取得の取得済資産に係る基本賃料（以下「基本賃料A」といいます。）は、以下
に定めるところに従い計算するものとします。
（1）各月の基本賃料Aは、以下に記載する月の区分に応じて、以下に掲げる計算式により算出さ
れる額とします。なお、以下において1年間とは、毎年2月1日から翌年1月31日までの期間を
いうものとします（ただし、1年目は賃貸借期間の開始日たる2017年3月29日から2018年1月31
日までの期間を、21年目は2037年2月1日から賃借期間満了日たる2037年3月28日までの期間を
いうものとします。）。
（ⅰ） 2月、3月、4月、11月、12月、1月
（Ｘ－Ｙ）÷12×0.8
（ⅱ） 5月、6月、7月、8月、9月、10月
（Ｘ－Ｙ）÷12×1.2
Ｘ：当該月が属する各年目の、総予想売電収入額A（本表末尾に記載する、賃借人が本投
資法人から賃貸する2017年3月取得の取得済資産に係る各月の予想売電収入額の合計
額をいいます。）の1年間の合計金額
Ｙ：当該月が属する各年目の、賃借人の行う発電事業のうち2017年3月取得の取得済資産
に関する必要経費（賃借人の公租公課、本件業務に関する保険料（財物保険を除き
ます。）、及び業務受託者への業務委託料の支払いを含みますが、これらに限られ
ません。）の1年間の見込金額：65,297千円（ただし、1年目については金 54,941千
円、21年目については金 4,853千円）
賃貸借契約締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の基本賃料Aは、下表に記載の
とおりです。
基本賃料A 基本賃料A 基本賃料A
年 年 年
1年目 717,557千円 8年目 790,245千円 15年目 754,009千円
2年目 817,361千円 9年目 785,363千円 16年目 748,820千円
3年目 812,890千円 10年目 780,053千円 17年目 740,167千円
賃料
4年目 808,419千円 11年目 774,846千円 18年目 615,198千円
5年目 804,042千円 12年目 769,588千円 19年目 535,348千円
6年目 799,578千円 13年目 764,388千円 20年目 188,194千円
7年目 795,175千円 14年目 759,199千円 21年目 22,826千円
（2）2017年3月取得の取得済資産の当該月の実績売電収入の合計額（以下「総実績売電収入額A (注
1) 」といいます。）が、当該月の総予想売電収入額A (注2) を下回った場合（以下、本表におい
て「本減収」といいます。）には、以下に従い基本賃料を算定します。
（ⅰ） 本減収が、賃貸人の責めに帰すべき事由に起因して生じた場合、その翌々月の基本
賃料の額から、本減収が生じた当該月の総予想売電収入額Aと総実績売電収入額Aの差
額を控除するものとします。
（ⅱ） 本減収が、天災事変その他の賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰すことのでき
ない事由に基づき生じた場合には、その対応につき賃貸人及び賃借人が協議の上で決
定します。
（3）（1）及び（2）に基づき1か月に満たない月の基本賃料Aを算出するに当たっては、（1）及
び（2）に従い算出される金額を日割にて計算した金額とします。
(注1)「総実績売電収入額A」とは、当該月の前月に売電された電力量に基づき、特定契約に従い電気事業者から支払
われる電力量料金をいいます。
(注2)「総予想売電収入額A」とは、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過
確率P（パーセンタイル）50の数値として「テクニカルレポート」に記載された各太陽光発電設備についての当
該月の前月の予想発電電力量に各太陽光発電設備に適用される再生可能エネルギー特別措置法に定める調達価格
を乗じて算出した予想売電収入額の合計をいいます。以下同じです。
2. 当営業期間（6か月）の変動賃料は、（ⅰ）当営業期間（6か月）の総実績売電収入額が当営業期
間（6か月）の総予想売電収入額の110％に相当する金額以下の金額である場合、0円とし、（ⅱ）
当営業期間（6か月）の総実績売電収入額が当営業期間（6か月）の総予想売電収入額の110％に相
当する金額を上回る金額である場合、当営業期間（6か月）の総実績売電収入額と当営業期間（6
か月）の総予想売電収入額の110％に相当する金額の差額の50％に相当する金額とします。なお、
1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てます。
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有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
3. 上記1.及び2.において、各月又は当営業期間（6か月）の実績売電収入とは、当該月又は当営業期
間（6か月）の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の
翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内又は当営業期間（6か月）の電
力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいいます。
（1） 当該月又は当営業期間（6か月）に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額
（2） 賃借人が契約当事者となるプロジェクト関連契約に基づき、賃借人が契約相手方から受領
する売電収入の補填として受領する賠償金又は補償金の合計額
4. 上記2.に基づき6か月に満たない期間に係る変動賃料を算出するに当たっては、上記3.の趣旨に
従って算出した当該月又は当営業期間（6か月）の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月
又は当営業期間（6か月）の予想売電収入額を用いるものとします。
賃貸借契約締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の総予想売電収入額Aは、下表
に記載のとおりです。
総予想売電 総予想売電 総予想売電
年 年 年
収入額A 収入額A 収入額A
1年目 773,250千円 8年目 855,543千円 15年目 819,307千円
2年目 882,659千円 9年目 850,661千円 16年目 814,118千円
3年目 878,188千円 10年目 845,351千円 17年目 805,465千円
4年目 873,717千円 11年目 840,144千円 18年目 680,496千円
5年目 869,340千円 12年目 834,886千円 19年目 600,646千円
6年目 864,876千円 13年目 829,686千円 20年目 253,492千円
7年目 860,473千円 14年目 824,497千円 21年目 30,327千円
期間満了日の6か月前までに賃貸人又は賃借人が、相手方に対して、当該発電設備及び当該土地の賃貸
期間満了時の
借に関する再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は再契約の締結につき誠実に協議する
更新について
ものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、賃貸借契約を2027年3月29日付で
解約することを申し入れることができるものとします。ただし、当該解約の通知は、2026年9月29
日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日としま
中途解約に す。）までに相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じない
ついて ものとします。
2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における
賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議す
るものとします。
1. 賃貸借期間中において、原因の如何を問わず、当該発電設備を構成する機器・設備等が修補又は
交換され、新たに機器・設備等が賃貸人の所有に属する場合、賃貸人は当該設備等の所有権を取
得した日と同日付で、賃貸借契約に基づき、当該設備等を賃借人に対して賃貸し、これを賃借人
に引渡すものとします。この場合、当該設備等は、以後、当該発電設備に含まれるものとして、
以後、賃貸借契約の各条項が適用されるものとします。
2. 賃貸借期間中において、原因の如何を問わず、当該発電設備を構成する機器・設備等につき、売
却等の処分により、当該機器・設備等が賃貸人の所有に属さなくなった場合、賃貸人及び賃借人
は、当該機器・設備等を処分等した日と同日付で、当該機器・設備等についてのみ賃貸借契約を
終了させることとします。賃借人は当該機器・設備等を、賃貸人の指示に従い、賃貸人又は賃貸
人の指定する者に引渡すものとします。この場合、当該処分設備等は、以後、当該発電設備に含
まれないものとして、以後、賃貸借契約の各条項が適用されるものとします。
発電設備等の 3. 賃貸借期間中において、新たな太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び
追加・処分等 関連設備も含みます。）が賃貸人の所有に属する場合、賃貸人は、追加発電設備を取得した日と
同日付で、別途賃借人との間で協議及び合意の上で、追加賃貸借契約確認書に基づき、追加発電
設備及び当該追加発電設備の敷地を賃借人に対して賃貸し、これを賃借人に引渡すものとして、
以後、賃貸借契約の各条項が適用されるものとします。
4. 賃貸借期間中において、（ⅰ）当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備
及び関連設備も含みます。）が、賃貸人の所有に属さなくなった場合又は（ⅱ）当該太陽光発電
施設の敷地につき賃貸人が使用収益する権利を失った場合には、賃貸人及び賃借人は、処分発電
設備の所有権又は当該発電施設の敷地に係る甲の使用収益する権利を喪失した日と同日付で、別
途協議及び合意の上で、処分賃貸借契約確認書に基づき、当該処分発電設備及び/又は当該処分発
電設備の敷地についてのみ賃貸借契約を終了させることとします。賃借人は、当該処分発電設備
及び/又は当該処分発電設備の敷地を、賃貸人の指示に従い、賃貸人又は賃貸人の指定する者に引
渡すものとして、以後、賃貸借契約の各条項が適用されるものとします。
（注）上記賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人たるオペレーターSPCに対して有する現在又は将来の賃料債権その他一切の債権を被担保債
権として、オペレーターSPCを担保権設定者、本投資法人を第二順位の担保権者とする担保権が設定されています（なお、第一順位の担
保権者は、本投資法人に対する貸付金融機関です。）。
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2018年2月取得の取得済資産の賃貸借の概要
賃借人 日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社
賃貸借期間 2018年2月21日から2038年2月20日まで
以下に定める方法により算定した基本賃料及び変動賃料
1. 各月の2018年2月取得の取得済資産に係る基本賃料（以下「基本賃料B」といいます。）は、以下
に定めるところに従い計算するものとします。
（1） 各月の基本賃料Bは、以下に記載する月の区分に応じて、以下に掲げる計算式により算出さ
れる額とします。なお、以下において1年間とは、毎年2月1日から翌年1月31日までの期間を
いうものとします（ただし、1年目は発電設備等追加賃貸借契約確認書の賃貸借期間の開始日
たる2018年2月21日から2019年1月31日までの期間を、21年目は2038年2月1日から賃貸期間満
了日たる2038年2月20日までの期間をいうものとします。）。
（ⅰ） 2月、3月、4月、11月、12月、1月
（Ｘ－Ｙ）÷12×0.8
（ⅱ） 5月、6月、7月、8月、9月、10月
（Ｘ－Ｙ）÷12×1.2
Ｘ：当該月が属する各年目の、総予想売電収入額B（本表末尾に記載する、賃借人が本投
資法人から賃貸する2018年2月取得の取得済資産に係る各月の予想売電収入額の合計
額をいいます。）の1年間の合計金額
Ｙ：当該月が属する各年目の、賃借人の行う発電事業のうち2018年2月取得の取得済資産
に関する必要経費（賃借人の公租公課、本件業務に関する保険料（財物保険を除き
ます。）、及び業務受託者への業務委託料の支払いを含みますが、これらに限られ
ません。）の1年目については金48,830千円、21年目については金2,400千円）
発電設備等追加賃貸借契約確認書締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の基本賃
料Bは、下表に記載のとおりです。
基本賃料B 基本賃料B 基本賃料B
年 年 年
1年目 518,023千円 8年目 523,606千円 15年目 501,695千円
2年目 540,994千円 9年目 520,639千円 16年目 498,558千円
3年目 538,063千円 10年目 517,488千円 17年目 495,421千円
4年目 535,134千円 11年目 514,306千円 18年目 420,728千円
賃料
5年目 532,204千円 12年目 511,167千円 19年目 307,461千円
6年目 529,311千円 13年目 508,012千円 20年目 152,689千円
7年目 526,491千円 14年目 504,874千円 21年目 5,817千円
（2） 2018年2月取得の取得済資産の当該月の実績売電収入の合計額（以下「総実績売電収入額B
(注1) 」といいます。）が、当該月の総予想売電収入額B (注2) を下回った場合（以下、本表にお
いて「本減収」といいます。）には、以下に従い基本賃料を算定します。
（ⅰ） 本減収が、賃貸人の責めに帰すべき事由に起因して生じた場合、その翌々月の基本
賃料の額から、本減収が生じた当該月の総予想売電収入額Bと総実績売電収入額Bの差
額を控除するものとします。
（ⅱ） 本減収が、天災事変その他の賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰すことのでき
ない事由に基づき生じた場合には、その対応につき賃貸人及び賃借人が協議の上で決
定します。
（3） （1）及び（2）に基づき1か月に満たない月の基本賃料Bを算出するに当たっては、（1）及
び（2）に従い算出される金額を日割にて計算した金額とします。
(注1)「総実績売電収入額B」とは、当該月の前月に売電された電力量に基づき、特定契約に従い電気事業者から支払
われる電力量料金をいいます。
(注2)「総予想売電収入額B」とは、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過
確率P（パーセンタイル）50の数値として「テクニカルレポート」に記載された各太陽光発電設備についての当
該月の前月の予想発電電力量に各太陽光発電設備に適用される再生可能エネルギー特別措置法に定める調達価格
を乗じて算出した予想売電収入額の合計をいいます。以下同じです。
2. 当営業期間（6か月）の変動賃料は、（ⅰ）当営業期間（6か月）の総実績売電収入額（総実績売
電収入額A及び総実績売電収入額Bの合計額をいいます。）が当営業期間（6か月）の総予想売電収
入額（総予想売電収入額A及び総予想売電収入額Bの合計額をいいます。）の110％に相当する金額
以下の金額である場合、0円とし、（ⅱ）当営業期間（6か月）の総実績売電収入額が当営業期間
（6か月）の総予想売電収入額の110％に相当する金額を上回る金額である場合、当営業期間（6か
月）の総実績売電収入額と当営業期間（6か月）の総予想売電収入額の110％に相当する金額の差
額の50％に相当する金額とします。なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てま
す。
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3. 上記1.及び2.において、各月又は当営業期間（6か月）の実績売電収入とは、当該月又は当営業期
間（6か月）の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の
翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内又は当営業期間（6か月）の電
力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいいます。
（1） 当該月又は当営業期間（6か月）に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額
（2） 賃借人が契約当事者となるプロジェクト関連契約に基づき、賃借人が契約相手方から受領
する売電収入の補填として受領する賠償金又は補償金の合計額
4. 上記2.に基づき6か月に満たない期間に係る変動賃料を算出するに当たっては、上記3.の趣旨に
従って算出した当該月又は当営業期間（6か月）の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月
又は当営業期間（6か月）の予想売電収入額を用いるものとします。
発電設備等追加賃貸借契約確認書締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の総予想
売電収入額Bは、下表に記載のとおりです。
総予想売電 総予想売電 総予想売電
年 年 年
収入額B 収入額B 収入額B
1年目 569,698千円 8年目 574,790千円 15年目 552,345千円
2年目 592,602千円 9年目 571,751千円 16年目 549,131千円
3年目 589,600千円 10年目 568,523千円 17年目 545,917千円
4年目 586,599千円 11年目 565,263千円 18年目 469,402千円
5年目 583,597千円 12年目 562,048千円 19年目 353,371千円
6年目 580,634千円 13年目 558,815千円 20年目 194,823千円
7年目 577,745千円 14年目 555,601千円 21年目 7,097千円
期間満了日の6か月前までに賃貸人又は賃借人が、相手方に対して、当該発電設備及び当該土地の賃貸
期間満了時の
借に関する再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は再契約の締結につき誠実に協議する
更新について
ものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、賃貸借契約を2028年2月2日付で
解約することを申し入れることができるものとします。ただし、当該解約の通知は、2027年8月2
日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日としま
中途解約に す。）までに相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じない
ついて ものとします。
2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における
賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議す
るものとします。
（注）上記賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人たるオペレーターSPCに対して有する現在又は将来の賃料債権その他一切の債権を被担保債
権として、オペレーターSPCを担保権設定者、本投資法人を第二順位の担保権者とする担保権が設定されています（なお、第一順位の担
保権者は、本投資法人に対する貸付金融機関です。）。
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2018年8月取得の取得済資産の賃貸借の概要
賃借人 日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社
賃貸借期間 2018年8月10日から2038年8月9日まで
以下に定める方法により算定した基本賃料及び変動賃料
1. 各月の2018年8月取得の取得済資産に係る基本賃料（以下「基本賃料C」といいます。）は、以下
に定めるところに従い計算するものとします。
（1） 各月の基本賃料Cは、以下に記載する月の区分に応じて、以下に掲げる計算式により算出さ
れる額とします。なお、以下において1年間とは、毎年2月1日から翌年1月31日までの期間を
いうものとします（ただし、1年目は発電設備等追加賃貸借契約確認書の賃貸借期間の開始日
たる2018年8月10日から2019年1月31日までの期間を、21年目は2038年2月1日から賃貸期間満
了日たる2038年8月9日までの期間をいうものとします。）。
（ⅰ） 2月、3月、4月、11月、12月、1月
（Ｘ－Ｙ）÷12×0.8
（ⅱ） 5月、6月、7月、8月、9月、10月
（Ｘ－Ｙ）÷12×1.2
Ｘ：当該月が属する各年目の、総予想売電収入額C（本表末尾に記載する、賃借人が本
投資法人から賃貸する2018年8月取得の取得済資産に係る各月の予想売電収入額の
合計額をいいます。）の1年間の合計金額
Ｙ：当該月が属する各年目の、賃借人の発電事業のうち2018年8月取得の取得済資産に
関する必要経費（賃借人の公租公課、本件業務に関する保険料（財物保険を除き
ます。）、及び業務受託者への業務委託料の支払いを含みますが、これらに限ら
れません。）の1年目については金31,788千円、21年目については金30,850千円）
発電設備等追加賃貸借契約確認書締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の基本
賃料Cは、下表に記載のとおりです。
基本賃料C 基本賃料C 基本賃料C
年 年 年
1年目 227,511千円 8年目 511,891千円 15年目 487,485千円
2年目 529,310千円 9年目 508,955千円 16年目 483,977千円
3年目 526,374千円 10年目 505,296千円 17年目 480,485千円
4年目 523,438千円 11年目 501,789千円 18年目 476,931千円
賃料
5年目 520,502千円 12年目 498,115千円 19年目 469,633千円
6年目 517,567千円 13年目 494,546千円 20年目 334,620千円
7年目 514,813千円 14年目 491,039千円 21年目 77,413千円
（2） 2018年8月取得の取得済資産の当該月の実績売電収入の合計額（以下「総実績売電収入額C
（注1） 」といいます。）が、当該月の総予想売電収入額C （注2） を下回った場合（以下、本表
において「本減収」といいます。）には、以下に従い基本賃料を算定します。
（ⅰ）本減収が、賃貸人の責めに帰すべき事由に起因して生じた場合、その翌々月の基本賃
料の額から、本減収が生じた当該月の総予想売電収入額Cと総実績売電収入額Cの差額
を控除するものとします。
（ⅱ）本減収が、天災事変その他の賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰すことのできな
い事由に基づき生じた場合には、その対応につき賃貸人及び賃借人が協議の上で決定
します。
（3） （1）及び（2）に基づき1か月に満たない月の基本賃料Cを算出するに当たっては、（1）及
び（2）に従い算出される金額を日割にて計算した金額とします。
（注1）「総実績売電収入額C」とは、当該月の前月に売電された電力量に基づき、特定契約に従い電気事業者から支
払われる電力量料金をいいます。
（注2）「総予想売電収入額C」とは、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超
過確率P（パーセンタイル）50の数値として「テクニカルレポート」に記載された各太陽光発電設備についての
当該月の前月の予想発電電力量に各太陽光発電設備に適用される再生可能エネルギー特別措置法に定める調達価
格を乗じて算出した予想売電収入額の合計をいいます。以下同じです。
2. 当営業期間（6か月）の変動賃料は、（ⅰ）当営業期間（6か月）の総実績売電収入額（総実績売
電収入額A、総実績売電収入額B及び総実績売電収入額Cの合計額をいいます。）が当営業期間（6
か月）の総予想売電収入額（総予想売電収入額A、総予想売電収入額B及び総予想売電収入額Cの合
計額をいいます。）の110％に相当する金額以下の金額である場合、0円とし、（ⅱ）当営業期間
（6か月）の総実績売電収入額が当営業期間（6か月）の総予想売電収入額の110％に相当する金額
を上回る金額である場合、当営業期間（6か月）の総実績売電収入額と当営業期間（6か月）の総
予想売電収入額の110％に相当する金額の差額の50％に相当する金額とします。なお、1円未満の
端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てます。
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(E32867)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
3. 上記1.及び2.において、各月又は当営業期間（6か月）の実績売電収入とは、当該月又は当営業期
間（6か月）の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の
翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内又は当営業期間（6か月）の電
力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいいます。
（1） 当該月又は当営業期間（6か月）に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額
（2） 賃借人が契約当事者となるプロジェクト関連契約に基づき、賃借人が契約相手方から受領
する売電収入の補填として受領する賠償金又は補償金の合計額
4. 上記2.に基づき6か月に満たない期間に係る変動賃料を算出するに当たっては、上記3.の趣旨に
従って算出した当該月又は当営業期間（6か月）の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月
又は当営業期間（6か月）の予想売電収入額を用いるものとします。
発電設備等追加賃貸借契約確認書締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の総予想
売電収入額Cは、下表に記載のとおりです。
総予想売電 総予想売電 総予想売電
年 年 年
収入額C 収入額C 収入額C
1年目 258,366千円 8年目 579,572千円 15年目 554,570千円
2年目 597,416千円 9年目 576,565千円 16年目 550,977千円
3年目 594,409千円 10年目 572,816千円 17年目 547,400千円
4年目 591,401千円 11年目 569,224千円 18年目 543,759千円
5年目 588,394千円 12年目 565,460千円 19年目 536,283千円
6年目 585,386千円 13年目 561,804千円 20年目 397,976千円
7年目 582,565千円 14年目 558,211千円 21年目 109,512千円
期間満了日の6か月前までに賃貸人又は賃借人が、相手方に対して、当該発電設備及び当該土地の賃貸
期間満了時の
借に関する再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は再契約の締結につき誠実に協議する
更新について
ものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
賃貸人及び賃借人は、2018年8月取得の取得済資産に関し、再エネ特措法上の調達期間が経過した場合
賃料改定に
には、協議の上合意により、当該調達期間が経過した2018年8月取得の取得済資産に関連する基本賃料
ついて
及び変動賃料を改定することができるものとします。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、賃貸借契約を2028年8月11日付で
解約することを申し入れることができるものとします。ただし、当該解約の通知は、2028年2月11
日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日としま
中途解約に す。）までに相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じない
ついて ものとします。
2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における
賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議す
るものとします。
（注）上記賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人たるオペレーターSPCに対して有する現在又は将来の賃料債権その他一切の債権を被担保債
権として、オペレーターSPCを担保権設定者、本投資法人を第二順位の担保権者とする担保権が設定されています（なお、第一順位の担
保権者は、本投資法人に対する貸付金融機関です。）。
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有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
2019年2月取得の取得済資産の賃貸借の概要
賃借人 日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社
賃貸借期間 2019年2月22日から2039年2月21日まで
以下に定める方法により算定した基本賃料及び変動賃料
1. 各月の2019年2月取得の取得済資産に係る基本賃料（以下「基本賃料D」といいます。）は、以下
に定めるところに従い計算するものとします。
（1） 各月の基本賃料Dは、以下に記載する月の区分に応じて、以下に掲げる計算式により算出さ
れる額とします。なお、以下において1年間とは、毎年2月1日から翌年1月31日までの期間を
いうものとします（ただし、1年目は発電設備等追加賃貸借契約確認書の賃貸借期間の開始日
たる2019年2月22日から2020年1月31日までの期間を、21年目は2039年2月1日から賃貸期間満
了日たる2039年2月21日までの期間をいうものとします。）。
（ⅰ） 2月、3月、4月、11月、12月、1月
（Ｘ－Ｙ）÷12×0.8
（ⅱ） 5月、6月、7月、8月、9月、10月
（Ｘ－Ｙ）÷12×1.2
Ｘ：当該月が属する各年目の、総予想売電収入額D（本表末尾に記載する、賃借人が本投
資法人から賃貸する2019年2月取得の取得済資産に係る各月の予想売電収入額の合計
額をいいます。）の1年間の合計金額
Ｙ：当該月が属する各年目の、賃借人の発電事業のうち2019年2月取得の取得済資産に関
する必要経費（賃借人の公租公課、本件業務に関する保険料（財物保険を除きま
す。）、及び業務受託者への業務委託料の支払いを含みますが、これらに限られま
せん。）の1年目については金78,724千円、21年目については金3,878千円）
発電設備等追加賃貸借契約確認書締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の基本賃
料Dは、下表に記載のとおりです。
基本賃料D 基本賃料D 基本賃料D
年 年 年
1年目 574,343千円 8年目 583,780千円 15年目 556,182千円
2年目 601,987千円 9年目 579,770千円 16年目 513,104千円
3年目 602,050千円 10年目 575,782千円 17年目 332,986千円
4年目 598,712千円 11年目 571,850千円 18年目 277,893千円
賃料
5年目 595,218千円 12年目 567,857千円 19年目 272,784千円
6年目 591,688千円 13年目 564,022千円 20年目 138,893千円
7年目 587,712千円 14年目 560,169千円 21年目 5,824千円
（2） 2019年2月取得の取得済資産の当該月の実績売電収入の合計額（以下「総実績売電収入額D
（注1） 」といいます。）が、当該月の総予想売電収入額D （注2） を下回った場合（以下、本表
において「本減収」といいます。）には、以下に従い基本賃料を算定します。
（ⅰ）本減収が、賃貸人の責めに帰すべき事由に起因して生じた場合、その翌々月の基本賃
料の額から、本減収が生じた当該月の総予想売電収入額Dと総実績売電収入額Dの差額
を控除するものとします。
（ⅱ）本減収が、天災事変その他の賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰すことのできな
い事由に基づき生じた場合には、その対応につき賃貸人及び賃借人が協議の上で決定
します。
（3） （1）及び（2）に基づき1か月に満たない月の基本賃料Dを算出するに当たっては、（1）及
び（2）に従い算出される金額を日割にて計算した金額とします。
（注1）「総実績売電収入額D」とは、当該月の前月に売電された電力量に基づき、特定契約に従い電気事業者から支
払われる電力量料金をいいます。
（注2）「総予想売電収入額D」とは、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超
過確率P（パーセンタイル）50の数値として「テクニカルレポート」に記載された各太陽光発電設備についての
当該月の前月の予想発電電力量に各太陽光発電設備に適用される再生可能エネルギー特別措置法に定める調達価
格を乗じて算出した予想売電収入額の合計をいいます。以下同じです。
2. 当営業期間（6か月）の変動賃料は、（ⅰ）当営業期間（6か月）の総実績売電収入額（総実績売
電収入額A、総実績売電収入額B、総実績売電収入額C及び総実績売電収入額Dの合計額をいいま
す。）が当営業期間（6か月）の総予想売電収入額（総予想売電収入額A、総予想売電収入額B、総
予想売電収入額C及び総予想売電収入額Dの合計額をいいます。）の110％に相当する金額以下の金
額である場合、0円とし、（ⅱ）当営業期間（6か月）の総実績売電収入額が当営業期間（6か月）
の総予想売電収入額の110％に相当する金額を上回る金額である場合、当月の総実績売電収入額と
当営業期間（6か月）の総予想売電収入額の110％に相当する金額の差額の50％に相当する金額と
します。なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てます。
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3. 上記1.及び2.において、各月又は当営業期間（6か月）の実績売電収入とは、当該月又は当営業期
間（6か月）の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の
翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内又は当営業期間（6か月）の電
力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいいます。
（1） 当該月又は当営業期間（6か月）に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額
（2） 賃借人が契約当事者となるプロジェクト関連契約に基づき、賃借人が契約相手方から受領
する売電収入の補填として受領する賠償金又は補償金の合計額
4. 上記2.に基づき6か月に満たない期間に係る変動賃料を算出するに当たっては、上記3.の趣旨に
従って算出した当該月又は当営業期間（6か月）の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月
又は当営業期間（6か月）の予想売電収入額を用いるものとします。
発電設備等追加賃貸借契約確認書締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の総予想
売電収入額Dは、下表に記載のとおりです。
総予想売電 総予想売電 総予想売電
年 年 年
収入額D 収入額D 収入額D
1年目 655,155千円 8年目 662,305千円 15年目 634,053千円
2年目 684,525千円 9年目 658,204千円 16年目 580,989千円
3年目 681,056千円 10年目 654,126千円 17年目 401,002千円
4年目 677,627千円 11年目 650,088千円 18年目 349,147千円
5年目 674,048千円 12年目 646,010千円 19年目 340,356千円
6年目 670,422千円 13年目 642,082千円 20年目 200,631千円
7年目 666,344千円 14年目 638,131千円 21年目 8,082千円
期間満了日の6か月前までに賃貸人又は賃借人が、相手方に対して、当該発電設備及び当該土地の賃貸
期間満了時の
借に関する再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は再契約の締結につき誠実に協議する
更新について
ものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
賃貸人及び賃借人は、2019年2月取得の取得済資産に関し、再エネ特措法上の調達期間が経過した場合
賃料改定に
には、協議の上合意により、当該調達期間が経過した2019年2月取得の取得済資産に関連する基本賃料
ついて
及び変動賃料を改定することができるものとします。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、賃貸借契約を2029年2月23日付で
解約することを申し入れることができるものとします。ただし、当該解約の通知は、2028年8月23
日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日としま
中途解約に す。）までに相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じない
ついて ものとします。
2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における
賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議す
るものとします。
（注）上記賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人たるオペレーターSPCに対して有する現在又は将来の賃料債権その他一切の債権を被担保債
権として、オペレーターSPCを担保権設定者、本投資法人を第二順位の担保権者とする担保権を設定しています（なお、第一順位の担保
権者は、本投資法人に対する貸付金融機関です。）。
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2019年8月取得の取得済資産の賃貸借の概要
賃借人 日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社
賃貸借期間 2019年8月1日から2039年7月31日まで
以下に定める方法により算定した基本賃料及び変動賃料
1. 各月の2019年8月取得の取得済資産に係る基本賃料（以下「基本賃料E」といいます。）は、以下
に定めるところに従い計算するものとします。
（1） 各月の基本賃料Eは、以下に記載する月の区分に応じて、以下に掲げる計算式により算出さ
れる額とします。なお、以下において1年間とは、毎年2月1日から翌年1月31日までの期間を
いうものとします（ただし、1年目は発電設備等追加賃貸借契約確認書の賃貸借期間の開始日
たる2019年8月1日から2020年1月31日までの期間を、21年目は2039年2月1日から賃貸期間満了
日たる2039年7月31日までの期間をいうものとします。）。
（ⅰ） 2月、3月、4月、11月、12月、1月
（Ｘ－Ｙ）÷12×0.8
（ⅱ） 5月、6月、7月、8月、9月、10月
（Ｘ－Ｙ）÷12×1.2
Ｘ：当該月が属する各年目の、総予想売電収入額E（本表末尾に記載する、賃借人が本投
資法人から賃貸する2019年8月取得の取得済資産に係る各月の予想売電収入額の合計
額をいいます。）の1年間の合計金額
Ｙ：当該月が属する各年目の、賃借人の発電事業のうち2019年8月取得の取得済資産に関
する必要経費（賃借人の公租公課、本件業務に関する保険料（財物保険を除きま
す。）、及び業務受託者への業務委託料の支払いを含みますが、これらに限られま
せん。）の1年目については金50,786千円、21年目については金39,352千円）
発電設備等追加賃貸借契約確認書締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の基本賃
料Eは、下表に記載のとおりです。
基本賃料E 基本賃料E 基本賃料E
年 年 年
1年目 365,258千円 8年目 745,507千円 15年目 708,470千円
2年目 768,952千円 9年目 740,128千円 16年目 676,094千円
3年目 768,872千円 10年目 734,801千円 17年目 546,839千円
4年目 764,354千円 11年目 729,501千円 18年目 389,519千円
賃料
5年目 759,750千円 12年目 724,197千円 19年目 273,704千円
6年目 755,289千円 13年目 718,964千円 20年目 253,101千円
7年目 750,489千円 14年目 713,679千円 21年目 71,818千円
（2） 2019年8月取得の取得済資産の当該月の実績売電収入の合計額（以下「総実績売電収入額E
（注1） 」といいます。）が、当該月の総予想売電収入額E （注2） を下回った場合（以下、本表
において「本減収」といいます。）には、以下に従い基本賃料を算定します。
（ⅰ）本減収が、賃貸人の責めに帰すべき事由に起因して生じた場合、その翌々月の基本賃
料の額から、本減収が生じた当該月の総予想売電収入額Eと総実績売電収入額Eの差額
を控除するものとします。
（ⅱ）本減収が、天災事変その他の賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰すことのできな
い事由に基づき生じた場合には、その対応につき賃貸人及び賃借人が協議の上で決定
します。
（3） （1）及び（2）に基づき1か月に満たない月の基本賃料Eを算出するに当たっては、（1）及
び（2）に従い算出される金額を日割にて計算した金額とします。
（注1）「総実績売電収入額E」とは、当該月の前月に売電された電力量に基づき、特定契約に従い電気事業者から支
払われる電力量料金をいいます。
（注2）「総予想売電収入額E」とは、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超
過確率P（パーセンタイル）50の数値として「テクニカルレポート」に記載された各太陽光発電設備についての
当該月の前月の予想発電電力量に各太陽光発電設備に適用される再生可能エネルギー特別措置法に定める調達価
格を乗じて算出した予想売電収入額の合計をいいます。以下同じです。
2. 当営業期間（6か月）の変動賃料は、（ⅰ）当営業期間（6か月）の総実績売電収入額（総実績売
電収入額A、総実績売電収入額B、総実績売電収入額C、総実績売電収入額D及び総実績売電収入額E
の合計額をいいます。）が当営業期間（6か月）の総予想売電収入額（総予想売電収入額A、総予
想売電収入額B、総予想売電収入額C、総予想売電収入額D及び総予想売電収入額Eの合計額をいい
ます。）の110％に相当する金額以下の金額である場合、0円とし、（ⅱ）当営業期間（6か月）の
総実績売電収入額が当月の総予想売電収入額の110％に相当する金額を上回る金額である場合、当
営業期間（6か月）の総実績売電収入額と当営業期間（6か月）の総予想売電収入額の110％に相当
する金額の差額の50％に相当する金額とします。なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数
は切り捨てます。
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3. 上記1.及び2.において、各月又は当営業期間（6か月）の実績売電収入とは、当該月又は当営業期
間（6か月）の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の
翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内又は当営業期間（6か月）の電
力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいいます。
（1） 当該月又は当営業期間（6か月）に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額
（2） 賃借人が契約当事者となるプロジェクト関連契約に基づき、賃借人が契約相手方から受領
する売電収入の補填として受領する賠償金又は補償金の合計額
4. 上記2.に基づき6か月に満たない期間に係る変動賃料を算出するに当たっては、上記3.の趣旨に
従って算出した当該月又は当営業期間（6か月）の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月
又は当営業期間（6か月）の予想売電収入額を用いるものとします。
発電設備等追加賃貸借契約確認書締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の総予想
売電収入額Eは、下表に記載のとおりです。
総予想売電 総予想売電 総予想売電
年 年 年
収入額E 収入額E 収入額E
1年目 381,351千円 8年目 843,745千円 15年目 805,429千円
2年目 872,660千円 9年目 838,178千円 16年目 769,904千円
3年目 867,976千円 10年目 832,659千円 17年目 629,514千円
4年目 863,300千円 11年目 827,190千円 18年目 461,852千円
5年目 858,535千円 12年目 821,694千円 19年目 355,765千円
6年目 853,922千円 13年目 816,281千円 20年目 326,615千円
7年目 848,931千円 14年目 810,819千円 21年目 125,220千円
期間満了日の6か月前までに賃貸人又は賃借人が、相手方に対して、当該発電設備及び当該土地の賃貸
期間満了時の
借に関する再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は再契約の締結につき誠実に協議する
更新について
ものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
賃貸人及び賃借人は、2019年8月取得の取得済資産に関し、再エネ特措法上の調達期間が経過した場合
賃料改定につ
には、協議の上合意により、当該調達期間が経過した2019年8月取得の取得済資産に関連する基本賃料
いて
及び変動賃料を改定することができるものとします。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、賃貸借契約を2029年8月2日付で
解約することを申し入れることができるものとします。ただし、当該解約の通知は、2029年2月2
日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日としま
中途解約につ す。）までに相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じない
いて ものとします。
2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における
賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議す
るものとします。
（注）上記賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人たるオペレーターSPCに対して有する現在又は将来の賃料債権その他一切の債権を被担保債
権として、オペレーターSPCを担保権設定者、本投資法人を第二順位の担保権者とする担保権を設定しています（なお、第一順位の担保
権者は、本投資法人に対する貸付金融機関です。）。
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ｃ．本基本賃料の増額後の各保有資産に関する基本賃料の内訳
本基本賃料の増額後の対象8物件に関する基本賃料の内訳は、以下のとおりです。
S-26 北海道紋別市太陽光発電所に係る変更後の基本賃料は、下表のとおりです。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 42,532千円 8年目 44,116千円 15年目 42,336千円
2年目 44,751千円 9年目 43,862千円 16年目 42,081千円
3年目 45,388千円 10年目 43,607千円 17年目 32,584千円
4年目 45,133千円 11年目 43,353千円 18年目 8,433千円
5年目 44,879千円 12年目 43,099千円 19年目 8,363千円
6年目 44,625千円 13年目 42,844千円 20年目 8,293千円
7年目 44,370千円 14年目 42,590千円 21年目 401千円
S-27 北海道苫小牧市勇払太陽光発電所に係る変更後の基本賃料は、下表のとおりです。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 39,765千円 8年目 40,773千円 15年目 39,094千円
2年目 41,742千円 9年目 40,533千円 16年目 38,854千円
3年目 41,972千円 10年目 40,293千円 17年目 27,463千円
4年目 41,732千円 11年目 40,053千円 18年目 8,459千円
5年目 41,492千円 12年目 39,813千円 19年目 8,385千円
6年目 41,252千円 13年目 39,574千円 20年目 8,312千円
7年目 41,012千円 14年目 39,334千円 21年目 398千円
S-28 北海道函館市鉄山町太陽光発電所に係る変更後の基本賃料は、下表のとおりです。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 17,591千円 8年目 18,295千円 15年目 17,520千円
2年目 18,521千円 9年目 18,185千円 16年目 17,409千円
3年目 18,849千円 10年目 18,074千円 17年目 13,452千円
4年目 18,739千円 11年目 17,963千円 18年目 3,357千円
5年目 18,628千円 12年目 17,852千円 19年目 3,323千円
6年目 18,517千円 13年目 17,741千円 20年目 3,289千円
7年目 18,406千円 14年目 17,631千円 21年目 161千円
S-31 千葉君津市吉野太陽光発電所に係る変更後の基本賃料は、下表のとおりです。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 91,442千円 8年目 94,656千円 15年目 90,958千円
2年目 96,164千円 9年目 94,128千円 16年目 90,430千円
3年目 97,298千円 10年目 93,600千円 17年目 89,902千円
4年目 96,770千円 11年目 93,071千円 18年目 89,373千円
5年目 96,241千円 12年目 92,543千円 19年目 88,845千円
6年目 95,713千円 13年目 92,015千円 20年目 29,378千円
7年目 95,185千円 14年目 91,487千円 21年目 903千円
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S-38 岩手九戸郡軽米町太陽光発電所に係る変更後の基本賃料は、下表のとおりです。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 39,877千円 8年目 82,983千円 15年目 79,655千円
2年目 83,659千円 9年目 82,507千円 16年目 79,180千円
3年目 85,359千円 10年目 82,032千円 17年目 78,704千円
4年目 84,884千円 11年目 81,556千円 18年目 61,111千円
5年目 84,409千円 12年目 81,081千円 19年目 15,849千円
6年目 83,933千円 13年目 80,606千円 20年目 15,718千円
7年目 83,458千円 14年目 80,130千円 21年目 7,793千円
S-41 千葉香取市九美上太陽光発電所に係る変更後の基本賃料は、下表のとおりです。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 35,087千円 8年目 73,977千円 15年目 69,006千円
2年目 75,658千円 9年目 73,227千円 16年目 68,330千円
3年目 76,043千円 10年目 72,542千円 17年目 67,655千円
4年目 75,621千円 11年目 71,792千円 18年目 63,800千円
5年目 75,209千円 12年目 71,116千円 19年目 13,416千円
6年目 74,861千円 13年目 70,431千円 20年目 13,250千円
7年目 74,439千円 14年目 69,681千円 21年目 6,532千円
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所に係る変更後の基本賃料は、下表のとおりです。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 47,405千円 8年目 94,567千円 15年目 88,228千円
2年目 97,832千円 9年目 93,598千円 16年目 87,353千円
3年目 97,926千円 10年目 92,709千円 17年目 86,479千円
4年目 97,366千円 11年目 91,835千円 18年目 26,676千円
5年目 96,724千円 12年目 90,865千円 19年目 17,401千円
6年目 96,068千円 13年目 89,977千円 20年目 17,161千円
7年目 95,413千円 14年目 89,102千円 21年目 8,473千円
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所に係る変更後の基本賃料は、下表のとおりです。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 48,064千円 8年目 92,287千円 15年目 86,076千円
2年目 96,235千円 9年目 91,415千円 16年目 85,298千円
3年目 96,287千円 10年目 90,450千円 17年目 32,855千円
4年目 95,540千円 11年目 89,562千円 18年目 16,965千円
5年目 94,777千円 12年目 88,691千円 19年目 16,751千円
6年目 94,108千円 13年目 87,819千円 20年目 16,515千円
7年目 93,174千円 14年目 86,947千円 21年目 8,150千円
３ 熊本県等の大雨による影響
2020年7月3日からの熊本県等の大雨による災害により、本投資法人の保有資産のうちS-44 熊
本球磨郡球磨村太陽光発電所が所在する熊本県球磨郡球磨村は、同月4日付で災害救助法（昭和
22年法律第118号。その後の改正を含みます。）適用市町村となりましたが、本書の日付現在、
当該発電所について、当該災害による運用状況への重大な影響を及ぼす物的損害は確認されてい
ません。
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(E32867)
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 本店
（東京都港区虎ノ門一丁目2番8号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第三部【特別情報】
第１【内国投資証券事務の概要】
1 名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
本投資口は振替投資口であるため、投資主は、本投資法人又は投資主名簿等管理人である三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、投資口の名義書換を直接請求することはできません。また、
本投資口については、投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記
録により定まります（振替法第226条第1項、第227条第1項）。本投資口に係る投資主名簿の記載
又は記録は、総投資主通知（振替機関が本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有
投資口数等の通知をいいます。以下同じです。）により行われます（振替法第228条、第152条第
1項）。投資主は、振替機関又は口座管理機関に対して振替（譲受人がその口座における保有欄
に譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受け、譲渡人がその口座における保有欄に当該数の減少
の記載又は記録を受けることをいいます。以下同じです。）の申請を行い、本投資口の振替が行
われることにより、本投資口の譲渡を行うことになります（振替法第228条、第140条）。なお、
本投資口の譲渡は、原則として、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に
記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第1
項）。
投資主名簿に係る取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料は、以下のとおりで
す。
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 該当事項はありません。
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
代理人の名称及び住所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
手数料 該当事項はありません。
2 投資主に対する特典
該当事項はありません。
3 内国投資証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
4 その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
第２【その他】
該当事項はありません。
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