ナガイレーベン株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 徳江 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 徳江 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2019年８月31日
（千円） 12,916,747 12,290,081 16,785,667
売上高
（千円） 3,839,561 3,514,643 4,990,927
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 2,649,407 2,426,615 3,445,153
（当期）純利益
（千円） 2,605,950 2,425,233 3,354,249
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 38,973,445 39,137,354 39,721,741
純資産額
（千円） 43,134,309 43,497,806 44,281,128
総資産額
（円） 79.68 73.61 103.61
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 90.4 90.0 89.7
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日
41.68 36.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに④を追加しまし
た。 なお、 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 当社グループ（当社及び連結子会
社）が 判断したものであります。
「④有事リスク 火災、停電、戦争、感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに備え、事業継続のための対策チームの設置など、従
業員の安全の確保を行うとともに、医療現場で必要とされる当社グループ製品の安全供給のための体制を整備し、リ
スクの低減に努めております」
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策等により穏やかな回復基調で推移していまし
たが、消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一部企業業績にも影響が顕
在化するなど、国内景気の先行きへの不透明感が増している状況にあります。
医療・介護を取り巻く環境としましては、年明け以降急激に拡大した新型コロナウイルス問題による医療崩壊
が懸念される中、急性期病院から診療所に至るまですべての医療機関はその最前線での対応に追われ大きな混乱
状況に陥りました。また高齢者は重症化しやすいことから高齢者介護施設においても集団感染対策に多忙を極め
た状況が継続しております。
特に医療介護従事者の身体的及び精神的疲労は極限状態まで追い込まれ、医療物資不足とともに医療介護現場
はこれまで経験のしたことない事態に直面いたしました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間のメディカルウェア市場環境は、新型コロナウイルス問題の
発生以降、医療介護現場の混乱を受け商品更新や納入に支障をきたした厳しい状況で推移いたしました。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、年明けまでは前年比プラスと順調に推移していたものの、医療機関
への新型コロナウイルスによる市場環境変動の影響で主力のヘルスケアウェアを中心にドクターウェアや患者
ウェアに納入の遅れが発生、減収となりました。
一方、感染対策商品として急遽開発いたしましたマスクの販売が開始されるとともに医療物資不足の需要増を
受け第３四半期連結会計期間のユーティリティウェアや手術ウェア及びその他分野は大幅な増収となりました。
このような結果、感染対策商品は好調に推移したものの主力商品群のマイナスをカバーし切れずに第３四半期
連結累計期間の売上は4.9％の減収となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染対策商品を新規開発・生産を開始しておりま
す。６月以降本格的に市場投入いたしますアイソレーションガウンも含め当社グループ商品はいずれの商品も繰
り返し洗濯し再利用が可能なリユーザブル商品群であり、このような環境下において今後さらにその有益性が評
価されるものと考えております。
売上高総利益率は、為替変動の激しい情勢にあって、比較的優位な為替先物予約ができたものの、新型コロナ
ウイルス関連のアイソレーションガウンの生産協力と、手術ウェア販売急増への対応のために急遽国内生産を拡
大したことや、生地をはじめとする全般的な原材料の上昇や、国内での人件費上昇による原価上昇が響き、前年
同期比0.7ポイントダウンの46.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染対策の社会貢献活動の一環としてマスク、アイソレーショ
ンガウンの医療機関等への寄付による費用が発生したものの、前年同期に発生した役員退職慰労金制度廃止に伴
う功労金発生などの一過性費用分が減少したため、前年同期比1.1％減となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては 12,290百万円 （前年同期比 4.9％
減）、営業利益は 3,440百万円 （同 9.2％減 ）、経常利益は 3,514百万円 （同 8.5％減 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 2,426百万円 （同 8.4％減 ）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
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（財政状態）
ａ.資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 43,497百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 783百万円減少 いたし
ました。流動資産合計は 34,339百万円 となり 714百万円減少 し、主な要因は、現金及び預金の 減少2,072百万円 、
電子記録債権の 増加597百万円 、受取手形及び売掛金の 増加449百万円 、たな卸資産の 増加259百万円 等でありま
す。固定資産合計は 9,158百万円 となり、 68百万円減少 いたしました。その内訳として有形固定資産は 7,610百万
円となり 156百万円減少 、無形固定資産は 47百万円 となり 15百万円増加 、投資その他の資産は 1,499百万円 となり
72百万円増加 いたしました。
ｂ.負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 4,360百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 198百万円減少 いたし
ました。流動負債合計は 3,247百万円 となり 246百万円減少 し、主な要因は、未払法人税等の 減少371百万円 、支払
手形及び買掛金の 増加103百万円 等であります。固定負債合計は 1,112百万円 となり、 47百万円増加 いたしまし
た。
c.純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 39,137百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 584百万円減少 いた
しました。主な要因は、配当金の実施による1,995百万円の減少、 自己株式の取得による1,031百万円の減少、 親
会社株主に帰属する四半期純利益 2,426百万円 の計上による増加等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 89.7％ から 90.0％ となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月13日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,236,000 38,236,000
普通株式
市場第一部 100株
38,236,000 38,236,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月１日～
－ 38,236,000 － 1,925,273 － 2,202,171
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,376,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,854,500 328,545 －
普通株式
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
38,236,000 － －
発行済株式総数
－ 328,545 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区鍛冶町
5,376,600 － 5,376,600 14.06
ナガイレーベン株式会社
２－１－10
－ 5,376,600 － 5,376,600 14.06
計
（注）１． 上記のほか、単元未満自己株式を86株保有しております。
２． 自己株式は、 2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、400,000株の取得を行いました。また、 2020年
１月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,548株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
25,157,761 23,085,406
現金及び預金
※１ 3,547,834 ※１ 3,997,287
受取手形及び売掛金
※１ 1,792,308 ※１ 2,390,227
電子記録債権
※２ 4,479,844 ※２ 4,739,564
たな卸資産
77,612 129,024
その他
△1,076 △1,936
貸倒引当金
35,054,285 34,339,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,816,540 2,731,081
機械装置及び運搬具（純額） 361,583 294,670
4,438,249 4,434,116
土地
8,803 －
建設仮勘定
142,207 151,029
その他（純額）
7,767,384 7,610,898
有形固定資産合計
32,541 47,901
無形固定資産
投資その他の資産
684,287 670,765
投資有価証券
746,339 830,466
その他
△3,710 △1,801
貸倒引当金
1,426,916 1,499,431
投資その他の資産合計
9,226,842 9,158,231
固定資産合計
44,281,128 43,497,806
資産合計
負債の部
流動負債
1,452,437 1,555,697
支払手形及び買掛金
994,666 622,951
未払法人税等
86,207 157,673
賞与引当金
960,909 911,380
その他
3,494,220 3,247,703
流動負債合計
固定負債
23,260 25,772
役員退職慰労引当金
661,834 703,765
退職給付に係る負債
380,072 383,210
その他
1,065,166 1,112,748
固定負債合計
4,559,386 4,360,452
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
2,368,673 2,378,409
資本剰余金
40,120,937 40,552,381
利益剰余金
△4,896,115 △5,920,301
自己株式
39,518,768 38,935,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,505 283,266
その他有価証券評価差額金
3,722 21,328
繰延ヘッジ損益
△77,255 △103,004
退職給付に係る調整累計額
202,972 201,590
その他の包括利益累計額合計
39,721,741 39,137,354
純資産合計
44,281,128 43,497,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
12,916,747 12,290,081
売上高
6,889,335 6,634,722
売上原価
6,027,411 5,655,359
売上総利益
2,240,439 2,215,269
販売費及び一般管理費
3,786,972 3,440,090
営業利益
営業外収益
2,154 2,276
受取利息
7,312 7,018
受取配当金
62,977 63,777
受取賃貸料
－ 6,648
為替差益
9,006 19,370
雑収入
81,449 99,090
営業外収益合計
営業外費用
24,689 24,313
固定資産賃貸費用
3,912 －
為替差損
258 224
雑損失
28,860 24,537
営業外費用合計
3,839,561 3,514,643
経常利益
特別利益
1,340 －
固定資産売却益
－ 11,278
投資有価証券売却益
1,340 11,278
特別利益合計
特別損失
4,032 11,300
固定資産除売却損
4,032 11,300
特別損失合計
3,836,869 3,514,621
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,286,032 1,169,858
△98,570 △81,852
法人税等調整額
1,187,461 1,088,006
法人税等合計
2,649,407 2,426,615
四半期純利益
2,649,407 2,426,615
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
2,649,407 2,426,615
四半期純利益
その他の包括利益
△42,330 6,760
その他有価証券評価差額金
△12,284 17,606
繰延ヘッジ損益
11,157 △25,748
退職給付に係る調整額
△43,457 △1,381
その他の包括利益合計
2,605,950 2,425,233
四半期包括利益
（内訳）
2,605,950 2,425,233
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１． 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年５月31日）
受取手形 134,552 千円 114,228千円
電子記録債権 33,529 41,146
※２．たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年５月31日）
商品及び製品 3,642,622 千円 3,769,679 千円
140,750 206,739
仕掛品
696,471 763,145
原材料及び貯蔵品
4,479,844 4,739,564
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る 減価償却 費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 251,539千円 250,893千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 1,994,786 60.00 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月21日
普通株式 1,995,170 60.00 2019年８月31日 2019年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行い、自己株式が1,031,200千円増
加いたしました。また、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分により自己株式が7,210千円減少いたしました。この
結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,920,301千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 79円68銭 73円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,649,407 2,426,615
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,649,407 2,426,615
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,249,742 32,963,726
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン
株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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