マックスバリュ西日本株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ西日本株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 マックスバリュ西日本株式会社
【英訳名】 MAXVALU NISHINIHON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 健一
【本店の所在の場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８５００（代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【最寄りの連絡場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８５００（代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（百万円） 130,239 138,909 534,037
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 418 2,229 3,172
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 402 1,543 △ 5,327
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,586 1,814 △ 6,788
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 104,655 99,183 99,353
純資産額
（百万円） 261,448 268,796 265,429
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.67 29.41 △ 101.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 29.38 －
期（当期）純利益
（％） 40.0 36.8 37.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,423 8,402 23,189
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,676 △ 3,017 △ 5,055
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,213 △ 3,568 △ 7,147
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,911 35,182 33,365
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルスが世
界的に感染拡大し、国内においても３月以降、事業者への休業要請並びに国民への外出自粛や学校への休校要請
がなされ、４月の緊急事態宣言の発出、対象地域の全国拡大を受け、経済活動や消費行動が制限されたことから
大幅に落ち込みました。緊急事態宣言解除後、飲食店やサービス施設などは部分的に営業を再開し経済は徐々に
動き出しておりますが、第２波への不安や懸念は大きく、先行きは非常に不透明な状況が長期にわたって続くも
のと思われます。
このような状況の中、当社グループはお客さまの安全・安心を第一に考え、従業員のマスク着用と手指の消
毒、従業員の検温と健康管理の徹底、お買物かごやカート、サッカー台など共用設備の消毒、店内換気の徹底と
販売方法の見直し、イートインコーナーの営業自粛など、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を徹底し、地
域の皆さまの生活を支えるライフラインとしての使命を果たすため、営業継続に努めてまいりました。特に３月
から４月は外出自粛や学校休業の影響から内食需要が大幅に増加し、カップ麺やパスタ、冷凍食品などのストッ
ク商品、ハム・ソーセージ、鶏肉、麺類といった家庭調理材料、ホットケーキミックス粉やバター、卵などの手
づくり製菓材料、また、ヨーグルトや納豆といった健康志向商品などの販売点数が増加いたしました。日用消耗
品では、マスクやアルコール除菌剤、ハンドソープなど衛生用品が大幅に伸長いたしました。需要が急激に増加
し、供給が追い付かず欠品や品薄状態となった商品も発生いたしましたが、欠品防止に向けた商品確保にグルー
プ挙げて取り組んでまいりました。株式会社山陽マルナカでは、飲食店休業のあおりを受け大量のタマネギが行
き場をなくし困られている地元農家より、タマネギ40トンを買い取り各店舗で販売いたしました。
また、スーパーマーケット不変の基本である「鮮度が良い商品」「品切れの無い売場」「お求めやすい価格」
「清潔で買い回りしやすい売場」「笑顔の接客サービス」の実践、「地元・地域の味」に軸足を置いた品揃え・
プロモーションの強化、消費頻度の高い品目の中から特に販売点数にこだわった「数を売る商品」を選定し、単
品大量でのダイナミックな売場展開に取り組みました。
新規出店としましては、マックスバリュ西日本株式会社では2020年３月27日にマックスバリュ小月店（山口県
下関市）、株式会社マルナカでは４月24日にマルナカ川内店（愛媛県東温市）をオープンいたしました。
一方で、効率的な店舗網を構築するために、マックスバリュ西日本株式会社では３月31日にマックスバリュエ
クスプレス大州店（広島市南区）、マックスバリュ西条御条店（広島県東広島市）、マックスバリュ光店（山口
県光市）の３店舗を閉店いたしました。
既存店のリニューアルとしましては、株式会社山陽マルナカでは、４月16日に山陽マルナカ一宮店（岡山市北
区）の活性化を実施いたしました。
環境保全の取組みとしましては、当社グループでは使い捨てプラスチックの削減と資源の持続可能な調達への
取組みを加速するため、2020年３月１日より全店食品フロアにおけるレジ袋、６月１日より全売場のレジ袋の無
料配布を終了いたしました。有料レジ袋につきましては、バイオマス原料配合の環境配慮素材に順次切り替え、
収益金におきましても環境保全に取り組む団体に全額寄付させていただき、レジ袋をご利用されたお客さまにも
環境活動にご参加いただける仕組みとなっております。今後も環境に配慮した商品の拡充などを通して環境保全
活動を続けてまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受け働き方では、会議や商談、教育セミナー、採用活動のあり方を見直
し、対面での会議は少人数での開催と出席者のソーシャルディスタンスの確保並びにテレビ会議との併用、対面
での商談時には飛沫防止ボードの設置、県をまたぐ移動・出張の原則禁止、採用活動のＷＥＢ化などの対応を
行ってまいりました。このほか、本社事務所の在社率を下げるためのテレワークも積極的に活用しております。
このようなＷＥＢ活用による働き方の取組みは、ウィズコロナ、アフターコロナの中において新たな働き方とし
て定着させてまいります。
以上の取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,389億９百万円（対前期比
106.7％）、営業収益1,411億25百万円（同106.5％）、営業利益20億51百万円（前期４億44百万円の営業損失）、
経常利益22億29百万円（同４億18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億43百万円（同
４億２百万円の四半期純損失）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億72百万円増加し、767億54百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が68億17百万円増加した一方、関係会社預け金が50億円減少したこ
とによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円減少し、1,920億42百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が３億75百万円増加した一方、有形固定資産が８億16百万円が減少したことによるも
のです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億21百万円増加し、1,139億64百
万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が59億33百万円、賞与引当金が14億33百万円それぞれ増加
したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ30億84百万円減少し、556億48百万円となりまし
た。これは主に、長期借入金が14億10百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少し、991億83百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が４億51百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が２憶23百万
円増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前年同四
半期に比べ132億71百万円増加し、351億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は84億２百万円（前年同四半期連結累計期間は44億
23百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加59億33百万円、減価償却費の計上25億98百万円に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は30億17百万円（前年同四半期連結累計期間は16億
76百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億11百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は35億68百万円（前年同四半期連結累計期間は32億
13百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出88億13百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月13日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,513,854 52,513,854
普通株式
（市場第二部）
100株
52,513,854 52,513,854 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権（第13回株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年４月10日
当社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
82
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 8,200（注）１
（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月10日 至 2035年６月９日
発行価格 1,301（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入 651（注）３
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時におい
ても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す
る。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができ
新株予約権の行使の条件 ※
るものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して
行使することとし、これを分割して行使することはでき
ないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはで
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
きない。
※ 新株予約権証券の発行時（2020年５月10日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,300円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年３月１日～
－ 52,513,854 － 1,705 － 4,679
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年２月29日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,479,978 524,799 －
普通株式
20,576 － －
単元未満株式 普通株式
52,513,854 － －
発行済株式総数
－ 524,799 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
広島市南区段原南
13,300 － 13,300 0.03
マックスバリュ
一丁目３番52号
西日本株式会社
－ 13,300 － 13,300 0.03
計
（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれており
ます。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
28,365 35,182
現金及び預金
1,779 1,649
受取手形及び売掛金
21,441 21,285
商品
182 209
貯蔵品
5,000 －
関係会社預け金
16,312 18,426
その他
73,081 76,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,342 60,494
81,690 81,750
土地
15,274 15,246
その他（純額）
158,307 157,490
有形固定資産合計
159 168
無形固定資産
投資その他の資産
12,371 12,746
投資有価証券
21,509 21,636
その他
33,880 34,383
投資その他の資産合計
192,347 192,042
固定資産合計
265,429 268,796
資産合計
負債の部
流動負債
57,917 63,850
支払手形及び買掛金
2,720 2,650
短期借入金
21,712 21,640
1年内返済予定の長期借入金
1,024 934
未払法人税等
1,756 3,189
賞与引当金
52 17
役員業績報酬引当金
98 81
店舗閉鎖損失引当金
6 －
損害補償損失引当金
1,049 506
設備関係支払手形
21,004 21,092
その他
107,342 113,964
流動負債合計
固定負債
40,357 38,946
長期借入金
▶ 3
店舗閉鎖損失引当金
1,378 1,358
退職給付に係る負債
197 54
役員退職慰労引当金
5,966 5,924
資産除去債務
10,829 9,360
その他
58,733 55,648
固定負債合計
166,076 169,613
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,705 1,705
資本金
60,017 60,017
資本剰余金
32,098 31,647
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
93,804 93,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,917 6,141
その他有価証券評価差額金
△ 492 △ 471
退職給付に係る調整累計額
5,424 5,669
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 66 77
57 82
非支配株主持分
99,353 99,183
純資産合計
負債純資産合計 265,429 268,796
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 130,239 138,909
98,693 104,499
売上原価
31,546 34,409
売上総利益
2,241 2,215
その他の営業収入
33,787 36,625
営業総利益
34,231 34,573
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 444 2,051
営業外収益
▶ 1
受取利息
65 161
受取配当金
52 82
その他
122 245
営業外収益合計
営業外費用
62 51
支払利息
3 2
遊休店舗地代
29 13
その他
95 67
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 418 2,229
特別利益
▶ 29
固定資産売却益
－ 11
投資有価証券売却益
▶ 41
特別利益合計
特別損失
0 9
固定資産除却損
1 1
固定資産売却損
－ 127
減損損失
11 －
店舗閉鎖損失
－ 19
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 3
投資有価証券売却損
12 162
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 426 2,108
純損失（△）
338 730
法人税、住民税及び事業税
△ 361 △ 191
法人税等調整額
△ 22 538
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 404 1,569
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 25
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 402 1,543
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 404 1,569
その他の包括利益
△ 1,197 223
その他有価証券評価差額金
15 21
退職給付に係る調整額
△ 1,182 245
その他の包括利益合計
△ 1,586 1,814
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,584 1,789
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 426 2,108
期純損失（△）
2,476 2,598
減価償却費
－ 127
減損損失
18 0
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7
0 9
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,010 1,433
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 35
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 11
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は減
－ △ 1,423
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 143
△ 69 △ 162
受取利息及び受取配当金
62 51
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 109 129
たな卸資産の増減額（△は増加） 70 128
仕入債務の増減額（△は減少） 1,273 5,933
未払消費税等の増減額（△は減少） 824 495
未払金の増減額（△は減少） △ 433 △ 718
未収入金の増減額（△は増加） 684 △ 2,274
△ 65 653
その他
5,285 8,870
小計
利息及び配当金の受取額 68 161
△ 60 △ 50
利息の支払額
△ 870 △ 579
法人税等の支払額
4,423 8,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,761 △ 2,811
有形固定資産の取得による支出
16 86
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 15
無形固定資産の取得による支出
△ 64 △ 56
差入保証金の差入による支出
96 101
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入 40 21
△ 322 △ 92
預り保証金の返還による支出
－ 18
投資有価証券の売却による収入
1,561 －
事業譲渡による収入
△ 241 △ 268
その他
△ 1,676 △ 3,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 997 △ 1,995
配当金の支払額
短期借入金の増減額（△は減少） 2,565 △ 70
1,500 7,331
長期借入れによる収入
△ 6,263 △ 8,813
長期借入金の返済による支出
△ 18 △ 21
その他
△ 3,213 △ 3,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 467 1,817
16,475 33,365
現金及び現金同等物の期首残高
5,903 －
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 21,911 ※ 35,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,911 35,182
現金及び現金同等物 21,911 35,182
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 997 38.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山
陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間
において、資本剰余金が554億61百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 1,995 38.00 2020年２月29日 2020年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業
務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業
務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△7円67銭 29円41銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△402 1,543
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△402 1,543
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,495 52,500
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 29円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
マックスバリュ西日本株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西
日本株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020年
5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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